知らないと将来損するのは確実!子どもが生まれた後に給料が下がったら必ずしておきたい「養育特例」とは?

By: Mattia Belletti
By: Mattia Belletti

育休明けは時短勤務するママも多いと思います。

給料が減りますよね?

今日は、給料が減った場合には絶対にやっておきたいことについて書きますね。やらなきゃ将来、損をするのは確実です。そう、あなたの年金が減ることになるからです。

ということで、時短勤務などで給料が減った方は必見ですよ。年金を減らさない方法があります。

By: Mattia Belletti

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子どもが生まれて育休明けは特に注意!

共働きの場合、子どもが生まれて育休に入って、保育園に預けるって方は多いと思います。我が家もこの4月から保育園に登園させています。

この間は、保育園にお迎えに行く必要があるので、短時間勤務を選択する方も多いと思います。

短時間勤務とは?

短時間勤務とは、法律で謳われているわけですが、「3歳に満たない子どもを育てていること」を条件に、時短勤務を選択することができます。

会社は、原則として、1日6時間の短時間勤務ができる制度を作り、就業規則に規定するなど制度を作らないといけないのです。

もともと、6時間の勤務時間に満たない方は対象外です。パートの方などで1日6時間未満、働いている方ですね。

時短勤務を選ぶと給料は減る

短時間勤務を選択しても、元の給料は保障されないんですよね。保障されるようにしてもらいたいのですが、勤務時間が短い分、給料も低くなります。

給料が低くなるって困るのは?

そう、毎月の生活にももちろんのこと影響はあるのですが、給料が減ると標準報酬月額(掛金)が低くなる場合もあるので、

将来の年金額も低くなる

のです。

標準報酬月額とは、年金額などを決める基準となる金額のことです。給料明細などに書いていると思います。標準報酬月額×保険料で納める保険料が分かります。

その、将来の年金額を減らさない仕組みがあるんですよ。ご存知でしたか。

養育特例ってどんなの?

時短勤務や時短勤務をしなくても残業をしなくなって給料が減った夫(妻)も対象ですが、標準報酬月額が減って、将来の年金減を減らすのを防止する制度がいわゆる「養育特例」って制度です。

「3歳未満の子どもを養育」している場合に、この制度を利用することができます。

どんな内容かと言うと、例えば、

  • 時短勤務の標準報酬月額  20,000円
  • 時短勤務の標準報酬月額  16,000円

と、します。

この場合、時短勤務により標準報酬月額が下がったとしても、20,000円の保険料を納めたことにしてくれるのです。

イメージはこれが分かりやすいです。

年金

出典:日本郵政共済組合

これは知っておきたいことですよね。

繰り返しになりますが、時短勤務をしている方や、残業が多かった人で育児のために定時で帰ったりして所得が減っている方も対象なので、夫婦ともにこの特例を使える可能性があります。

やることはたったの2つだけ!

やることはたったの二つだけです。

まず、

自分から申し出ること。

これね、毎度のことですがこういう制度って教えてくれません。誰も言ってくれないんですよね。だから、自分で言うしかありません。

申請書類に必要事項を書いて会社に提出する。これだけです。

申請書類はこれ。「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」って書類。長い題名ですね。

年金

様式は、日本年金機構のサイトにもあります。給料計算をする部署に言えばもらえるはずです。

もう一つ。添付書類が必要です。

住民票と戸籍謄本を取得しましょう。夫婦ともに特例を受ける場合は、それぞれ2通必要になりますね。夫婦が同じ会社なら1通でもいいかもしれませんが。

役所に行って取っておきましょう。

相手からは教えてくれないので、自分から行動しよう

子育てをするとお金ってすごくかかります。私も想像以上にお金がかかっていることにビックリします。だからこそ、改めて私はお金はものすごく大事だと感じています。

お金がすべてではありません。もちろんね。でも、それを無視することもできません。

養育特例は、自分たちの年金を減らさないためのものです。わずかかもしれませんが、この制度を利用することで、必要であろう老後資金を減らせるかもしれませんよね。そうすると浮いた分、子どもにお金を回せる可能性があります。、

こうした制度を作っている国はよく考えていると思います。でも、知らない人が多いんではないでしょうか。人事部も何も言ってきません。

いくら制度があっても、知らないのであれば意味がありません。こうした子育てにお金がかかることも一因で少子化になっているんであれば、もっとPRすればいいと思います。

住民税の減額の話もそうですね。詳しくはこちらの記事を参照ください。

住民税が安くなる!?失業、育休など住民税の減免措置を知っておこう!
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自分の年金を守ろう

ということで、本日のまとめ。

子ども生まれる前よりも給料が減っている方。

3歳未満の子どもがいれば「養育特例」を利用して、年金が減ることを防げます。

やることはたったの2つです。

  1. 会社に言う
  2. 「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」と添付書類「住民票」「戸籍謄本」を添付して提出

です!

ということで、我が家も週明けにでも申請しようと思います。

ママだけじゃないよ。夫婦ともに可能性ありますからね。

もう、なんだよ~。こんな制度あるんなら教えてくれたらいいのに。って思いました。

2年間遡りができますよ。

では。

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