共働き夫婦の住宅ローン。ペアローン、連帯債務、連帯保証とは?

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住宅ローンを借りるときには、銀行が年収負担率(住宅ローン年間返済額÷税込年収)をひとつの判断基準として、その人に貸すかどうかを判断しています。

年収500万円の場合、年間返済額が125万円であれば25%(125万円÷500万円)となるわけです。

マイホームの購入を考えたときに、夫婦共働きであれば、「夫婦の収入」で住宅ローンを借りるかどうか迷うところですね。我が家も悩みました。

銀行では「住宅ローン相談会」を実施しており、その際に夫婦共働きの場合の住宅ローンの借り方を聞いてきました。

方法は大きく3つあります。

  1. ペアローン
  2. 収入合算(連帯債務)
  3. 収入合算(連帯保証)

となります。住宅ローンの借り方ひとつで、マイホームの予算、そしてその後の資金計画にも大きく影響していきます。それぞれの特徴をまとめてみました。これから住宅ローンを借りる方の参考になれば幸いです。

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住宅ローンのペアローンとは?

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1つ目の方法がペアローンです。住宅ローンのペアローンとは、1つの物件に対して、夫婦それぞれ借りて、2本の住宅ローンを組むことです。

マイホームの予算がどうしても足りない・・・というときには、夫婦の収入で住宅ローンを組むことが考えられますね。

例えば、年収500万円の夫、年収400万円の妻であれば、900万円の世帯年収があることになりますから、それぞれ住宅ローンを組むことで借入金額を大きくすることができるんです。

ペアローンのメリット

借入できる金額が大きくなる

夫婦それぞれの収入に対して、住宅ローンを組むことができるので、融資額が最大限になるのが一番のメリットです。

つまり、借り入れできる住宅ローンの金額が大きくなるわけです。

住宅ローン減税が利用できる

夫婦それぞれが住宅ローンを組むわけなので、夫婦それぞれが住宅ローン減税を利用することができます。

住宅ローン減税は、借入金額の1%、10年間にわたって税額控除を受けることができる制度です。平成26年4月以降に購入した場合であれば、最大で400万円(年間40万円)まで税金が戻ってくるのです。

住宅ローン減税

出典 すまい給付金

400万円控除というのは、住宅ローンを4,000万円以上借りた場合の話なのでなかなか難しいとは思いますが、夫婦二人ならば年間40万円控除というのも可能性はありますね。私の同僚がまさにそんな感じでした(夫婦で5,000万円以上借りている)。

夫婦ともに団体信用生命保険に加入できる

夫婦それぞれ団信に加入できるので、万が一の場合も安心です。団信を使えば、どちらか一方の住宅ローン分が保険で返済することができるからです。

ペアローンのデメリット

契約の費用が2倍かかる!

ペアローンのデメリットは、2本の住宅ローンを組むことになるので契約にかかる手数料や登記費用など諸費用が2倍かかることです。

住宅ローンを組む場合には、保証料など金額が大きい諸費用もあります。できるだけ諸費用が小さく済む住宅ローンも検討しておく必要がありますね。

住宅ローン審査に夫婦ともにパスする必要がある

住宅ローンの審査は、年収のほか勤務先、勤続年数、物件の担保能力などさまざまな面で審査されます。夫婦ともに住宅ローンの審査にパスする必要があるんですね。

我が家は、住宅ローン減税を最大限に活かすためペアローンを組むことを検討しましたが、審査に通るのが難しいと言われました。なぜなら、ちょうど妊娠して仕事を休み収入が途絶えたからです。銀行によるかもしれませんが、こうしたデメリットもあるわけです。

収入が途絶えた場合のリスクが大きい

仕事を退職するなど収入が途絶えた場合、リスクが大きくなってしまいます。ペアローンの場合は、単独で借りる場合に比較して住宅ローンの金額が大きくなってしまう可能性が高い。

あとで転職したい、仕事をやめたい、など収入に直結する選択肢に影響するとも言えますね。のちのち、収入が減ったりすると借り換えが難しくなる場合もあります

今はマイナス金利の影響で借換えしている人が前年と比べて3.7倍にも増えているようです。今後も借換えという選択肢を実行できるかは、まずは安定した収入があることが前提条件ですしね。

住宅ローンの連帯債務とは?

2つ目の方法は、収入合算(連帯債務)は、夫の収入と妻の収入を合算して、その合計額に対して住宅ローンの融資がされることです。

ペアローンと違って、住宅ローンは1本です。夫が主債務者であれば、妻は連帯債務者になります。

毎月支払うのは夫で、夫婦二人分の返済を1人ですることになります。妻は連帯債務者なので返済義務は負うことになりますが、毎月の返済はないんですね。

この方法は、年収の高いほうを主債務者(メイン)になります。

メリットとしては、連帯債務者である妻も住宅ローン減税を受けることができること。ただし、連帯債務者に団信加入はないので、万が一の場合、住宅ローンが相殺されることはないというデメリットがあります。

フラット35で借りる場合、連帯債務を利用することができます。

フラット35で住宅ローンを借りるときはどこで借りるべき?

住宅ローンの連帯保証とは?

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3つ目は、夫婦の収入合算するものの連帯保証という方法です。

融資を受ける際に夫と妻の収入を合算するのは、連帯債務と同じです。返済義務を負うのは、夫(妻)のみです。夫(妻)が返済できなくなった場合に、妻(夫)が返済の義務を負うのです。

連帯保証のデメリットは、契約者以外の住宅ローン減税がないこと。夫が契約者で住宅ローンを受けた場合は、妻は住宅ローン減税を受けることができないのです。

夫婦で住宅ローンを借りる

これまで見てきたように、夫婦で住宅ローンを借りる場合には3つの方法があります。

 住宅ローン減税団体信用生命保険
1人で組む××
ペアローン
収入合算(連帯債務)×
収入保障(連帯保証)××

3つの方法とも、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組むことに特徴があります。

最後に簡単にまとめます。

ペアローンは?

夫と妻ともに住宅ローンを組むので、住宅ローンは2本になるため、住宅ローン減税を夫婦ともに受けることができる。団信も2本加入できる。

ただ、諸費用は2倍かかる。

ペアローンは、住宅ローン2本というのが特徴的ですね。

収入合算(連帯債務)は?

ローン契約者は夫と妻になるが、住宅ローンは1本。住宅ローン減税は夫婦ともに受けることができる。団信は契約者のみ。

夫が妻の分もまとめて返済していくプラン。

収入合算(連帯債務)も、ペアローンと同じように住宅ローン減税を二人とも受けることができます。住宅ローン減税を最大限活かせるのが、夫婦の収入を合算して住宅ローンを借りるメリットですからね。

最後に、連帯保証です。

収入合算(連帯保証)は?

ローン契約者は、夫。住宅ローンは1本。

妻は夫の返済が滞ったときに、返済義務を負う。妻は住宅ローン減税を受けることができない。

連帯保証型は、あまりメリットがないです。最大のデメリットは、住宅ローン減税を受けるのは契約者のみということ。私は連帯保証制度自体がよろしくないと思っています。連帯保証で借りるべきではないです。

夫婦共働きでも借り過ぎない

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住宅ローン減税を夫婦ともに受けることができるなど、メリットの大きい夫婦共働きの収入合算。

しかし、長い期間住宅ローンを借りる間に何があるかわからないので、この場合でも金利はやすく、借入金額は小さくする努力をするのが鉄則です。

住宅ローンの返済に追われて、人生楽しめない・・・というんは本末転倒ですからね。我が家はしたくてもできなかったですが、結果的に借入金額が小さくなったので結果オーライかもしれません。

夫婦共働きの場合、あなたもそのメリットを踏まえながら住宅ローンの借り方を考えてみましょう。繰り返しになりますが、金利は低いほうがいい、借入金額は小さい方がいいのはいつの時代も同じです。

複数の銀行から審査を受けると、比較もできて、夫婦がいっしょに借りることができる銀行も探しやすいですね。夫婦別々の銀行から借りる・・ってのは、ないですからね。

複数の銀行から審査を受けるのは、ひとつひとつ受けていると大変です。そんなときには、一括審査を受けておきましょう。私も利用しましたが、結果的にこれが正解。自分の借りられる金額がいくらなのかも把握できました。

まずは、事前審査を申し込んでおきましょう。

➡ 住宅ローン一括審査申込

では。

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