住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長が決定!最大3,000万円!

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住宅取得等資金に係る贈与税」の非課税枠が最大3,000万円となって、制度の延長が決定しました。

今年も残るところあとわずかで今更ですが、住宅取得等資金に係る贈与税についてまとめてみます。消費税の延長が決まったので、マイホーム取得意欲もちょっと高まりつつある?!

贈与税のことは、きちんとしておかないとあとで追徴課税くらってきつい経験しなやきゃいけないかもよ?

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住宅取得等資金に係る贈与税とは?

住宅取得等資金に係る贈与税とは、住宅取得資金の贈与について通常以上の非課税枠が設けられている制度のこと。

贈与年 一定要件を満たす住宅 それ以外
平成26年 1,000万円 500万円

通常は年間110万円までの贈与が非課税ですが、マイホームの場合は、

最大1,000万円まで非課税

になります。すごく大きいですね。うーうらやましいなぁ。1,000万円も贈与があると。

参考:国税庁:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

【追記】この非課税枠が2019年6月まで延長します。2015年は省エネ住宅を購入した場合は、1,500万円の非課税枠に拡大します。

2016年は9月まで1,200万円に非課税枠をいったん下げるようで、消費税増税の駆け込みが終わると想定される2016年10月から一気に3,000万円まで非課税枠を拡大されます。相続税が気になる人は、使いそうですね。

非課税枠の要件(贈与を受ける人)

非課税枠を使うには注意点があります。次の要件を満たしておかないと、お金ももらったわ多額の贈与税払わないといけないわ、と後で嫌な思いをするので確認しておきましょう。

非課税を利用できる要件
日本国内に住所を有する
贈与する人の直系卑属
贈与年1月1日に20歳以上
所得金額2,000万円以下
贈与年の翌年3月15日までに居住する

ポイントは②贈与を受ける人が、贈与する人の子どもあるいは孫であるということ、ですね。

例えば、夫が奥さんの実家から贈与を受けてしまった場合は非課税枠の対象外となります。

また、⑤贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住しないといけないのでこの点も注意が必要。3月15日後遅滞なく居住することが確実であると見込まれる場合もオッケーだけど、それってどんなとき?相当説明が必要でしょうね。

非課税枠の要件(住む家について)

住む家についても要件があるので注意しておく必要がありますね。概略はこのとおりです。②,③、④はいずれかひとつでOKになります。よっぽど古いか、狭いか大きい家でない限りは、重たい要件ではないと思います。

非課税を利用できる要件
床面積50m2以上240m2以下
新築
20年以内に取得された住宅(耐火建築物は25年)
耐震基準適合証明書または住宅性能評価書により証明できること

詳細は国税庁のサイト等が参考になります。

参考国税庁:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

確定申告時に必要な書類

贈与を受ける場合は、確定申告をする必要があります。絶対です。
絶対に必要な書類はこれらです。

必要な確定申告書

①贈与税の申告書 第一表

②贈与税の申告書 第一表のニ(住宅取得等資金の非課税の計算説明書)

国税庁の様式はこちら

確定申告をする際に必要な添付書類

絶対に必要な書類
計算説明書
贈与を受けたあなたの戸籍謄本
贈与年の所得金額を明らかにする書類
請負・売買契約書
登記簿謄本
贈与を受けたあなたの住民票の写し
贈与を受けたあなたの戸籍附票の写し
増改築時等工事証明書
建設住宅性能評価書等

⑤と⑥は新築・中古のみ。⑦・8は増改築のみ。⑨は一定築年数を超える中古のみ。

②戸籍謄本は、贈与する人と贈与を受ける人の関係を確認するためです。うそはつけないですよー。

④不動産取得の契約書の写しおよび登記簿(贈与を受けた翌年の3月15日までに取得したかを確認するため)

⑥住民票の写し(居住の日を確認するため)

結構、必要書類が多いですね。

参考:チェックリスト※PDF

贈与契約書は交わしておいてもいいでしょう。サンプルで作ってみました。贈与を受けた年が2年以上ある場合は、毎年作成する必要がありますのでご注意を。

住宅贈与契約書

暦年非課税枠も使える

贈与は年間110万円まで課税されることがないので、この非課税枠を合わせることもできます。

ですので、最大で110万円+1,000万円になるので、

1,110万円までの贈与が最大非課税

ということですね。省エネの条件等を満たさない住宅の場合は500万円+110万円で610万円が最高の非課税です。

国税庁の資料でも確認できます。参考「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし(PDF)

このサイトも分かりやすいです。参考:不動産ジャパン「住まいを買うときの贈与に係る税金

【追記】

  • 2015年は1,500万円+110万円 = 1,610万円
  • 2016年は9月まで1,200万円+110万円 = 1,310万円
  • 2016年10月から3,000万円+110万円 = 3,110万円

が最大非課税枠です。

ちょっと、細かい言葉ははしょっていますので、国税庁直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税は一度読んでいただくほうがいいですね。

贈与税など税金の知識は大事

税金の勉強って結構複雑でややこしい部分もありますけど、知っておいて損はないことばかりです。

このブログでは、サラリーマンが関係する税金のことは書いていきたいと思っています。

年末調整とかふるさと納税のことが多くなりますけどね。ちなみに、無料の家計簿マネーフォワードを使うと確定申告を手伝ってくれるサービスがあるようです。有料なので使ったことないですが。無料家計簿としては最強です。

最新情報としては、住宅資金の贈与税非課税措置は、今日の新聞報道(2014年12月18日日経新聞朝刊)によると、非課税枠を1,500万円に引き上げたうえで4年程度期限を延長する方針のようです。

【追記】2014年12月27日日経新聞朝刊によると、繰り返しになりますが、15年から非課税枠を最大1,500万円(省エネ以外は1,000万円)に拡大して延長されることがほぼ決まりのようです。2016年は9月まで1,200万円(省エネ以外は700万円)に非課税枠をいったん下げられます。また、消費税増税の駆け込みが終わると想定される2016年10月から3,000万円まで非課税枠を拡大。

参考株式会社匠建枚方のコラム

参考:財務省「平成27年税制改正の大綱」PDF

では!

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コメント

  1. 竹丸 より:

    住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、国税局に電話で問い合わせしたところ、まだ、国会で審議中なので決定していないと言われました。また、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置と年間110万円の非課税枠については、そのどちらかのみが対象で両方は使えないと言われましたが、こちらの説明では、両方申告できると記載されていますが、これは、住宅取得等資金の合計額として申告できるという意味でしょうか?

    • ジン より:

      竹丸 様

      訪問およびコメント頂きありがとうございます。直接、国税に聞かれたのですね。税制大綱が決定しており延長なので今年の1月から適用されるようにさかのぼるのではないでしょうか(国会成立は4月頃になりそうですね)。わたしも時間があれば一度電話してみようと思います。ありがとうございます。
      住宅贈与の非課税措置と基礎控除110万円は併用可能だと思われます。国税庁の資料にもはっきり書かれています。
      PDFですが、記載しておきます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.pdf
      他のサイトや書籍を読んでも併用可能と書かれていました。
      住宅取得等資金の非課税枠+贈与基礎控除110万円までが非課税です。合計額と言うより制度が違うので、住宅取得等資金の贈与税の申告はあくまで住宅取得資金等の非課税枠までだと思われます。
      記事本文もURL等追記しておきました。

  2. 竹丸 より:

    ジン 様
    竹丸です
    ご丁寧な回答有難うございました。
    先般、国税に電話して問い合わせした時は、国税の担当の方、口頭一番、「まだ決まっていないことは何も説明できない」との高圧的態度で、去年と同じ内容だったらどうでしょうか?とお願いした聞き出した事でした。 多分、私の説明が悪かったのかもしれません、併用というより、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置で例えば200万円かかり500万円以内なのでこれを申請、これ以外に現金で110万円贈与を受けた場合という聞き方をしました。 この場合は、この110万円は非課税ではなくなるとの回答でした。きっと省エネの条件等を満たさない住宅では、両方を併用して610万円までは非課税にするけど、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を1回使ってしまうと、110万円の非課税は別途では使えないということではないかと推測しています。 とにかく横柄な態度で、どのような工事が対象になるのかという問いに対して、国土交通省の説明では、このようになっていると話すと、国税側は、国土交通省が何を言っているのかは関係ない、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」のどれかを確定申告の時に提出すればいいと説明を断られました、私としては、大規模な補修及び模様替えで、屋根の塗装外壁の塗装、シーリングの打ち直しが対象になるのか確認したかったのですが、工務店に聞いてくれと言われました。(ちなみに工務店側は国土交通省に電話してくれたのですが、工務店で判断しろと言われたと途方に暮れていました)
    お役人さんは昔から変わりませんね~
    色々とためになる情報の提供ありがとうございます
    また、参考にさせていただきます。
    ご回答、ありがとうございました、これからもがんばってください!

    • ジン より:

      竹丸 様

      国税局も質問をしているのだから、丁寧に答えてほしいですよね。分からないから聞いているのに。
      国税も部署によって専門が異なるので、担当者も知識不足の方もいそうですからね。
      また、何かあったら教えてください。
      わたしも進展がありましたら、記事更新するかコメントに追記しますね。
      ありがとうございます!