フラット35の金利優遇は、3月31日までに申し込む方がお得?

フラット35 金利優遇(比較)

住宅ローンでも人気が高いのが全期間固定金利の「フラット35」ですね。

日銀のマイナス金利政策を出して以降、長期金利は下がり、住宅ローンの借り換え需要を生み出しました。金利が低くなっているので、底値からは上がってきているとはいえ、まだまだ十分に低い金利です。

フラット35 2016

このフラット35は、住宅金融支援機構が融資をしてくれるんですが(窓口は銀行やフラット35を専門に扱う会社など)、フラット35を借りようと考えている方は、平成29年3月末までにひとつ判断したほうがいいかもしれません。

その理由とは?

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フラット35をはじめ、じわじわと金利上昇

日銀が長期金利(10年物国債利回り)を0%付近に抑え込んでいるわけですが、海の向こうアメリカでは長期金利が上がってきているため、ドル高円安になっていますね。

そのため、日銀も抑えきれずに0%よりも少し金利が上がっているような状態。

フラット35(2016年12月⇒2017年1月)

●借入期間20年以下 1.03%⇒ 1.02%(▲0.01%)

●借入期間21年以上 1.10%⇒ 1.12%(+0.02%)

10年固定金利(2016年12月⇒2017年1月)

●三井住友信託銀行 0.45%⇒ 0.50%(+0.05%)

●三菱東京UFJ銀行 0.6%⇒ 0.65%(+0.05%)

●みずほ銀行 0.775%⇒ 0.825%(+0.05%)

ちなみに、フラット35の金利は取り扱う銀行によって変わってきます。上記は、住信SBIネット銀行など最低金利を提示している銀行の場合です。

フラット35は、借入期間が短いプランは若干金利が下がりましたが、多くの人が借りる期間である21年以上借入や主要銀行の10年固定金利はじわじわと上がっています。

フラット35を借りる人は注意

これからフラット35を借りようと考えている方は、ちょっと注意です。

年末に出された政府の予算案の閣議決定。

参考  住宅ローン「フラット35」に子育て世帯向け新制度!金利優遇を受けるとメリット大!

このまま通常国会での予算審議を経て、予算が成立すると、フラット35の新たな金利引き下げ制度が生まれることになります。

ただ、これまでの金利引き下げプランよりは、ちょっとしょぼくなります。

子育て支援型のフラット35は、ちょっとしょぼい?

閣議決定の内容を見ると、こんな感じです。

① 対象となる住宅取得

・ 若年子育て世帯による既存住宅の取得

・ 若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための新築住宅・既存住宅の取得

② 住宅ローン(フラット35)の金利引下げ

・ 当初5年間、▲0.25%引下げ

出典国土交通省平成29年度予算案※PDF

参考  住宅ローン「フラット35」に子育て世帯向け新制度!金利優遇を受けるとメリット大!

ここで、私がしょぼくなったなと思う点を挙げておきます。

その前に現在の金利引き下げプランを見てください。

【いずれも平成29年3月31日申込受付分まで

注意 予算額に達した場合は、申込期限までに終了する場合もあります。

●フラット35S(金利引き下げ0.3%

・金利引き下げが当初10年(金利引き下げAプラン)

・金利引き下げが当初5年(金利引き下げBプラン)

新築住宅の建設、購入、中古物件に利用できます。

借り換えには利用できません。

全世帯利用可能です。

もう一つが、中古物件をリノベした際に利用できるもの。中古リノベを考えている方は、最強の金利を手にすることができます。

●フラット35リノベ(金利引き下げ0.6%

・金利引き下げが当初10年(金利引き下げAプラン)

・金利引き下げが当初5年(金利引き下げBプラン)

中古物件に利用できます。

新築住宅の建設、購入、借り換えには利用できません。

フラット35Sとの併用はできません。

全世帯利用可能です。

というような金利優遇制度が設けられています。

子育て支援型との違い

まだ、詳細が発表されていませんので、閣議決定時の情報ベースですが、

新しく創設される子育て支援型とフラット35S(またはリノベ)との違いをざっくり書くと、


  • 金利引き下げが0.25%になった!
  • 金利引き下げ期間10年プランなくなった!(5年間しか優遇してくれない)
  • 子育て世帯に限定された!
  • 自治体が支援制度(近居の要件など)を設ける必要がある!

という感じで、縮小された感は否めません。

金利優遇期間10年がなくなったことや、金利引き下げが0.25%に下がっていることもインパクトに欠けていますね。

そして、子育て世帯への応援ということで、子育て世帯以外はフラット35の新たな金利優遇制度は利用できなくなります。

また、予算が成立すれば、平成29年4月1日以降に利用できるはずですが、今回は自治体との連携が必要です。つまり、自治体側で近居の要件などを設けた制度を作る必要があります。

自治体側から「こういう制度を作るからフラット35子育て支援制度使わせて」と国に申請し、国が認可した場合に適用になるようなイメージではないかと思います。

というと、「空白期間」ができますね。4月1日すぐに使える制度とは言えないのではないでしょうか。

また、自治体側の支援とセットとするため、大都市など対象人数が多く(つまり、財政負担が大きい)市などは制度を設けない可能性もありますね。

今までは、住宅支援金融機構(ほぼ国)が一律にしてくれていましたので、分かりやすかったですね。

「フラット35S」か「リノベ」を考えよう

住宅ローンを借りるには、事前審査から本審査合格、申し込みまでは最低でも1か月はかかります。

新生銀行の住宅ローン「パワースマート住宅ローン」のように、審査が1回の住宅ローンもありますが、通常は事前審査と本審査の2回受ける必要がありますからね。

まだ、子育て支援型の詳細が分かっているわけではないですが、フラット35の金利が優遇されるプランを比較してみます。

(フラット35S、リノベ、子育て支援型の比較)

優遇制度 フラット35S フラット35リノベ 子育て支援型
金利引き下げ ▲0.3% ▲0.6% ▲0.25%
優遇期間 5年または10年 5年または10年 5年
対象世帯 全世帯 全世帯 子育て世帯
新築 × 〇(親世帯の近居・同居要)
中古
借り換え × × ×
期限 H29.3.31申込受付分まで H29.3.31申込受付分まで H29.4.1~

こうしてみると、現状では、フラット35Sまたは、フラット35リノベが有利です。

もちろん、どちらも物件要件などがあるので、誰でも使えるわけではありません。

しかし、フラット35Sは、フラット35利用者の8割は利用している統計を見たことがあるので、それほど利用しやすいのではないかと思います。

フラット35Sもリノベも、平成29年3月31日申込受付分まで、です。それまでに予算が達すると早めに切り上げられる可能性があります。

融資実行は、平成29年4月1日以降でもいいんです。

全期間固定金利を考えている方は、まずは、事前審査を受けておくといいですね。

金利が最も低く、借入手数料が安くなる銀行で借りるのが、自分たちのお金をほかに回せるのでいいですね。

【フラット35おすすめ】

≫≫ イオン銀行 手数料:借入金額の1.7%(税抜)

≫≫ 楽天銀行住宅ローン・フラット35 手数料:借入金額の1.0%(税抜)

≫≫ 住信SBIネット銀行 手数料:借入金額の1.0%(税抜)

≫≫ ARUHI 頭金2割以上で▲0.1%

また、フラット35Sまたはリノベの動向が分かれば、記事にしたいと思います。

すでにマイホーム購入を決意されている方は、平成29年3月31日に打ち切られることを前提に動き出した方が無難かもしれませんね。

ではでは。