年収が確定していないのに、ふるさと納税をするのは不安。その対策は?

ふるさと納税

ふるさと納税は、お得だよ!人気だよ!って雑誌やニュースでもたびたび取り上げられますが、まだふるさと納税をしたことがないあなたにとって、

一番の不安は、本当に税金が控除されるのか?ですね。

とある「ふるさと納税のアンケート調査」では、ふるさと納税を知っている人は9割もいるのに、実際にしたことがある人は1割程度らしいです。

制度は知っているのに、実際にふるさと納税をしない理由として、

本当に寄付控除を受けられるか不安

が挙げられていました。あなたが不安に思うようにほかの方も同様に不安に思っているのです。

私はふるさと納税を3年間やり続けていますが、当初は、本当に税金が安くなるのか?というのが不安でした。最初にふるさと納税をした年は、税金が安くなるのを確認できるまでの数か月間、不安な毎日でした。

そこで、この記事では、ふるさと納税に対する不安を少しでも解消できるようにまとめたいと思います。これから、年末にかけて、ふるさと納税をする人はめっちゃ増えます!あなたもぜひやってみましょう。

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ふるさと納税ってホントにお得?

ふるさと納税 統計

出典:総務省

ふるさと納税は、平成27年度に実施する人が大幅に増えました。これは、それまでよりも控除額が2倍になったのが主な要因ですね。

たしかに、2倍になったことで今まで3万円までの上限だったのが、6万円までふるさと納税ができる!ってなるので、大きいですよね。

そのふるさと納税は、実際は自治体への寄付です。そして、寄附金控除という税控除を受けることができる制度で、ふるさと納税と言われています。

どの自治体に寄付してもOK

自分が住んでいる自治体も含めて、どの自治体にふるさと納税をしてもOKです。自分が住んでいる自治体は、普段、給与天引き等で住民税を払っているわけですが、ふるさと納税することで特産品もらえるほうがお得ですよね?

このふるさと納税は、タダってわけではなく、自己負担が2,000円が発生します。

寄付額(ふるさと納税)のうち、自己負担2,000円を除いた額の税金が安くなるわけです。寄付額の半分程度が特産品の還元率とも言われますので、

例えば、年収600万円の人は約7万円できるわけですが、68,000円は税金が安くなって、34,000円程度の特産品がもらえるわけです。

ということは、自己負担わずか2,000円で34,000円相当の特産品(※)がもらえるので、超お得!ってことで大人気なのですね。※特産品によりますが、還元率半分とした場合で記載

ふるさと納税 上限額

だからこそ、ふるさと納税ってお得!って言われるんですよね。最近では、特産品以外にも、旅行券や家電がもらえる自治体もあります。

どうやって税金が安くなるの?

一番の不安点。税金はどうやって安くなるのか?

2パターンあります。

①確定申告をする場合

②確定申告をしない場合(ワンストップ特例を利用する場合)

いずれかの2つのパターンに分かれます。

確定申告が必要な場合は

確定申告が必要な人は、


〇住宅ローン控除や医療費控除など確定申告をする人

〇自営業者など確定申告が必要な人

〇6つ以上の自治体にふるさと納税をした人


などが該当します。

この場合には、所得税と住民税の両方の税金が安くなりますね。私も、昨年、住宅ローン控除の確定申告があったので、確定申告をした際にふるさと納税の申告も同時にしました。

すると、所得税の還付と住民税が控除されています。

所得税はお金が戻ってくる

所得税の場合は、ふるさと納税をした年に収めた税金を還付してくれます。

ふるさと納税

住民税は、翌年の住民税から差し引いてくれる

住民税の場合は、後払いであるため、ふるさと納税をした翌年6月から翌々年の5月の12か月にわたって住民税が安くなります。給料明細を見て頂ければ、住民税が安くなっているのが分かります。

超簡単に言うと、ふるさと納税により6万円の住民税が安くなっていれば、住民税が毎月5,000円安くなっているわけです。

ふるさと納税

住民税の控除は、所得税のように一回で、しかも、税金が戻ってくるわけではないので実感が薄いと感じるかもしれません。

繰り返しになりますが、ふるさと納税を実行した年の6月から1年間にわたって住民税が安くなるわけです。お金が戻ってくるわけではありません。

副収入がある場合

また、給料以外に家賃などの不動産収入、副業などで事業所得または雑所得など収入がある場合は、毎月の給料からの天引きに加えて、副収入に対する課税証明書である「市民税・県民税 税額決定通知書」で、「課税明細」の税額控除欄で確認することができます。

ふるさと納税は給料以外の収入があった場合にどうなるの?便利な計算ツールを使おう
ふるさと納税の上限額が2倍に引き上げられたことで、ふるさと納税をしている方が爆発的に増えていますね。 総務省のふるさと納税のページでは、”給与収入のみ”の場合のふるさと納税額の上...

確定申告が不要な場合

ふるさと納税 ワンストップ特例

ふるさと納税は、一定の条件を満たした場合、ワンストップ特例といって確定申告が不要となります。

ワンストップ特例(確定申告不要)
  • ふるさと納税先が5以下であること(5つの自治体まで)
  • 確定申告をする必要がない人
  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書をふるさと納税先に提出すること

です。

この場合は、所得税の還付はありません。

住民税の割引だけ、となります。

ちなみに気を付けたいのが、ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税を実施した自治体全てに対して、寄附金税額控除に係る申告特例申請書という書類を提出しておく必要があります。

期限が決められていて、

ふるさと納税した翌年の1月10日まで

に提出する必要があるので、年末にふるさと納税をする人は確定申告をすると思っておいたほうが無難です。

【ふるさと納税】確定申告が不要になるワンストップ特例制度の利用方法と注意点とは?
サラリーマンのみなさん。ふるさと納税をしていますか。 先日、報道ステーションでもふるさと納税のことが放映されていたので、今年こそはふるさと納税やってみようかなって思われた方も多い...

上限額確認のシミュレーションをしておこう

ふるさと納税は、冒頭に書いたように、自己負担2,000円に合わせるのが重要です。自己負担が増えると自分の出費が増えるだけで、税金は安くなりません。

そして、ふるさと納税をするのはめっちゃ簡単で、


  1. 寄付金上限額を確認する
  2. まとめサイトで特産品を選ぶ
  3. 寄付手続きをする
  4. 自治体から特産品が送られてくる
  5. 確定申告をする(しなくていい場合あり)

という5つのステップを踏むだけです。とっても簡単です。

住民税が安くなっているかを確認できるサイト

自分のふるさと納税額や住民税減額を確認することができる便利なサイトはこちらです。私もこれを使って、シミュレーションをしました。

一度、ご自身の所得で確認されると安心してふるさと納税できますね。

シミュレーション結果を鵜呑みにしない

これ、一番大事なことですが、シミュレーション結果を鵜呑みにしないことです。

70,000円できるという試算ができても、60,000円など少し余裕を持っておくことをおすすめします。

なぜか?

今年のあなたの収入が確定していないからです。

これ、重要ですね。

昨年の源泉徴収を見ながらシミュレーションをするのが一番ですが、それでもその収入は昨年のものです。今年の収入ではありません。

ふるさと納税は、今年の収入に対して、税金を安くするものです。今年の収入が確定するのは12月。サラリーマンであればある程度、想定はできますが、思ったより残業がなくなって残業代が予定より少なかった、急にボーナスが出なくなったなど収入が減る場合も考えられます。

なので、

シミュレーション結果よりもすこし少なめにふるさと納税をしておくと安心

です。

私の年収だと68,000円程度ですが、60,000円までに抑えてしています。

また、住宅ローン控除や個人型確定拠出年金がある場合も、上限額が下がる場合があるので注意が必要です。参考例はこちらに書きました。

参考  個人型確定拠出年金(DC)の注意点。ふるさと納税、住宅ローンに影響あり!

参考  ふるさと納税の失敗事例を踏んじゃうとお得じゃないよ。賢く節税しよう。

ふるさと納税は、まず上限額の確認が超重要

自己負担2,000円でできる上限寄付額はいくらなのか?それを、まずは確認しましょう。

そして、あなたの年収の変動も想定して、その上限額から少しすくなめにふるさと納税を実施しておくと、自己負担が2,000円ではなかった!ということを避けることができます。

恥ずかしながら、昨年、私はやってしまいまして、自己負担2,000円以上になってしまったんです。想定していたよりボーナスが少なかったのが要因ですね。

クレジットカードを使おう

ふるさと納税は、クレジットカードで支払える自治体が多いです。クレジットカードのポイントが貯まりますし、支払いも楽ちんなので、ぜひ使うべきです。

特におすすめなのが、以下の2枚です。



楽天カードは、楽天ポイントが貯まります。楽天市場でふるさと納税を実施できるので、楽天ポイントで納税することもできるんです。

この2枚を持っておくとふるさと納税でもポイントを貯めやすいですね。

おすすめふるさと納税ができるサイト

最後に、ふるさと納税を使うときのサイトについて、です。

私は還元率の高い特産品である「電化製品」を選ぶことができるふるなびというまとめサイトをお勧めします。特に、年収の高い方はおススメです。

自分が使いやすいサイトを利用して頂ければ一番ですが、ふるなびは見やすいですし、分かりやすいので便利です。ふるさとチョイスやさとふるは、利用できる自治体が多いことや探しやすいです。

また、家電を取り扱っているふるなびは、ふるさと納税まとめサイトの中でも、まずは登録しておきたいサイトと言えます。

ふるなびグルメポイントという独自の制度もあり、ふるさと納税をすることでリアル店舗の飲食店(限定)で食事ができるんです。しかも、ポイント有効期限がないので、年末ぎりぎりの場合は特におすすめ。

ふるなびの会員登録は、3分ほどでできましたよ。ふるさと納税に興味を持たれた方は、ぜひ利用してみてくださいね。

還元率が高いと言われる、家電を返礼品として扱っている自治体は、ふるなび限定でしか取り扱っていないこと(飯山市とか)あるので、必須のサイトですね。

ふるさと納税をするなら、ふるなびで決まり!です。

公式 ふるなび

まとめ

最後にまとめておくと、

POINT!

○ふるさと納税の上限額を確認する

○収入が減ることも想定して、上限額めいっぱいのふるさと納税はやめておく

○確定申告が必要な場合、所得税が返ってくる。そして、住民税は翌6月から安くなる。税金は返ってこない(振り込まれない)。

○確定申告が不要な場合、所得税の還付はなし。住民税の減額のみ。

年末にかけて、ふるさと納税をする人が増えてきます。あなたも、この機会にぜひふるさと納税をして、特産品をもらって、税金を安くしてもらいましょう。

ふるなびに登録してみるではでは。

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