サラリーマンのみなさん。
ふるさと納税をしていますか。
ふるさと納税の書籍が書店にもたくさん並んでいますね。今年こそはふるさと納税やってみようかなって思われた方も多いかもしれませんね。
ふるさと納税の限度額が2倍に引き上げられてから、ますますお得な制度となっています。
ふるさと納税＝自治体への寄付となるわけですが、寄付することで税金を控除してくれます。そして、寄付額に応じて返礼品を受け取ることができるのがふるさと納税の魅力です。
ふるさと納税の還元率が30％とすれば、寄付額の3割は、実質的に節税することができることになるので、人気が爆発しています。
サラリーマンはふるさと納税で得するので、やった方がいい制度ですね。
今までは税金控除を受けるために必ず確定申告が必要だったのですが、確定申告が不要となるワンストップ特例制度が創設され、会社員にとって利便性が上がりました。
さて、このワンストップ特例制度の利用方法とは？
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？
出典：総務省
ふるさと納税は原則と確定申告が必要です。
でも、2015年4月以降にふるさと納税をした場合で、次の条件を満たしてれば、なんとなんとの確定申告が不要なんです。
めっちゃ楽ちんですね。年末調整の時に何かしないといけないってことでもありません。
ただ寄付するだけ。
ワンストップ特例の要件
- ふるさと納税先が5以下であること（5つの自治体まで）
- 確定申告をする必要がない人
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書をふるさと納税先に提出すること
です。
1つの自治体に複数回、実施しても1自治体としてカウントします。
この確定申告不要の制度を利用することで、住民税が減額されます。
平成28年度に実施された総務省の実績調査では、6月1日時点で約34％の人がワンストップ特例制度を利用しているみたいですね。
関連記事 ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ？
ワンストップ特例制度の利用方法
確定申告が不要のワンストップ特例制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税先に申請する必要があります。
この申請書を提出していないと確定申告が必要となります。
5つの自治体にしかふるさと納税していないから確定申告不要だわ～と思って、申請書の提出も確定申告も忘れてしまうと、税額控除を受けることができません。
これは、とても注意しておくべきことです。
単なる寄付に終わってしまいますので、注意してください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書の書き方
ワンストップ特例制度の申請書の書き方は簡単です。
※平成28年（2016年）以降のふるさと納税の場合は、氏名の下に個人番号（マイナンバー）を記入する欄が設けられています。
シャチハタによる捺印、FAXやメールによる申請は認められません。
また、この申請書ですが、
- 自治体によっては特産品と一緒に書類を送ってくれる自治体
- 書類を送って欲しいと申請した場合に送付してくれる自治体
- HPに申請書載せてるからダウンロードして申請が必要な自治体
がありますので、確定申告を不要にしたい場合は、忘れずに申請しておきましょう。
繰り返しになりますが、申請書自体送ってくれないと忘れてしまいます。
どこでも使えますので、あっもらってないや！って方はダウンロードして申請しておきましょう。
ちなみに申請すると、受付印を押して返送してくれます。これは保管するのみ。
ワンストップ特例制度利用時の添付書類
ワンストップ特例制度を利用する際には、添付書類が必要です。
次のいずれかです。
【パターン①】
- 個人番号カード（マイナンバーカード）のオモテとウラの写し
【パターン②】
- 通知カードのコピー＋顔写真入り本人確認書類（運転免許証など）
- 住民票（個人番号入り）の写し＋顔写真入り本人確認書類（運転免許証など）
【パターン③】
- 通知カードのコピー＋健康保険証や年金手帳、納税証明書など2点
- 住民票（個人番号入り）の写し＋健康保険証や年金手帳、納税証明書など2点
マイナンバーカードがない場合、パターン②の住民票の写し（または通知カードのコピー）と顔写真入りの本人確認書類を用意するのが一番楽ですね。
マイナンバーがスタートして添付書類が変わりました
ワンストップ特例を受けるためには、なりすまし防止のため、
- マイナンバーが分かる書類（個人番号カード、通知カードなど）
- 本人確認書類（免許証など）
の2点もいっしょに送付する必要があります。用意しておきましょう。
申請後に名前や住所が変更になった場合は？
忘れずに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出したとしても、そのあとに結婚をしたり、引っ越しをしたりして、氏名や住所が変更になる場合がありますね。
この場合は、面倒ですがきちんと連絡する必要があります。申請書を提出した自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出しなければなりません。
これも忘れると、ワンストップ特例制度を受けることができません。つまり、確定申告不要にならないので注意してください。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（※PDF 米沢市HPより）
住所変更などについては、こちらの記事も併せてご確認ください。
参考 ふるさと納税したあとに住所変更があった場合はどうしたらいいの？
複数サイトを利用してふるさと納税をした場合は？
例えば、「ふるさとチョイス」で1件、「楽天ふるさと納税
」で1件というように、ふるさと納税サイトを複数利用した場合にも、
ワンストップ特例は利用することができます。
利用サイトに関わらず、寄付をした自治体すべてに書類を提出すればオッケーです。
いつまでに申請したらいいの？
ここ、大事なところです。
確定申告が不要となるワンストップ特例制度を受けるために提出する
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
も
「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」（※氏名や住所変更のみ）
の提出にも期限があります。
ふるさと納税した翌年の1月10日到着まで
今からだと期限が短いですね。
2021年1月10日までに、申請書を出さないといけません。
1日も遅れてはいけません。
自治体に到着しておく必要があります。
忘れずに出しておきましょう。
参考 ふるさと納税の失敗事例を踏んじゃうとお得じゃないよ。賢く節税しよう。
ワンストップ特例制度が使えないときとは？
ワンストップ特例制度が使えない方もいますので、確認です。
- ６つ以上の自治体にふるさと納税する場合
- 住宅ローン控除や医療費控除など確定申告をする場合
- 自営業者や高所得のサラリーマンなどもともと確定申告が必要な方
また、住宅ローン控除（初年度）を受ける場合や医療費控除を受ける場合に確定申告をするかたは、ワンストップ特例制度を受けることができません。
我が家も住宅ローン控除を確定申告するので、ワンストップ特例制度を受けることができないんですよね。
ふるさと納税のちょっとした話
ちょっとわき道にそれて裏話です。
ワンストップ特例制度を利用される方が自治体にとっては損なのです。
なぜか？
確定申告をすると所得税と住民税から減額されます。ワンストップ特例を利用すると、住民税のみ減額されるんです。
つまり、本来であれば国税である所得税は国が税金還付していたのがその分も自治体が負担して、住民税を減額しないといけないんです。
裏話でもなんでもなくてただ気付いたってことなんですが、国としてはワンストップ特例を使ってくれる方がいいんでしょうね。税金（国税）を返さなくていいから。
ふるさと納税の確認しておきたいこと
最後にふるさと納税の確認事項です。
どのくらいふるさと納税できるの？
ふるさと納税は、年収によって納税できる限度額が決まっています。
具体的には、自己負担2,000円は必ず発生しますが、この自己負担2,000円にするための寄付額が決まっているわけです。
あなたの年収や家族構成によって、限度額が異なるので必ず確認しておきましょう。
年収600万円、扶養家族がいない場合には、77,000円くらいすることができます。つまり、75,000円くらいが節税することができます。
大きいですね。
関連記事 ふるさと納税の限度額を計算しよう！確定申告が不要になってさらに便利に。
ふるさと納税のおすすめサイト
ふるさと納税に関するサイトはいくつかありますが、その中でもふるさとチョイスが扱っている数も多くて、検索もしやすく、使い勝手もよかったです。
まとめサイトはこんなにあります。
自分が使いやすいのがいいと思いますが、迷ったら、ふるさとチョイス、さとふる
、
ふるなび（家電の特産品に強い！）がよかったですよ。
ポイント制の自治体も多いふるさとチョイスはまずは登録しておきたいサイトです。
また、ふるなびは家電を取り扱っている自治体に強く、ふるなび限定というのも多いので、まずは登録しておきたいところ。
たったの3分でできました。
≫≫ ふるさと納税・家電は還元率高い！家電が選べる「ふるなび」に登録しておこう
ふるさと納税の実践したい納付方法
年末に近づけば近づくほど、あせるのが入金方法です。当然ですが、自治体側で入金を確認できないと認められません。
ふるさと納税をする方法は、銀行振込、納付書支払、クレジットカード払いと選択できますが、この中でもクレジットカード払いば一番ラクで便利です。
自治体によっては、クレジットカード払いに対応していない自治体もありますが、私はそこは選択から外しています。
クレジットカードで支払うと、クレジットカードのポイント分も節税できるので、クレジットカード払いを選択しましょう。
また、12月31日の寄付でもクレジットカード決済をすれば今年の分として取り扱ってくれます。
最近、注目しているのがドコモが発行しているdカード/
dカード GOLDです。
これまでドコモユーザーのみ使えていたdcmxが衣替えして、dカードが誕生しました。私も早速申し込んでみました。
そのほかでは、楽天カードも楽天スーパーポイントの貯まりやすさ・使いやすさを考えると保有しておきたいカードですね。
いずれも還元率は1%と高いです。
確定申告が不要なのはうれしい
ふるさと納税は、確定申告が必要です。
でも、確定申告が不要となるワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告も不要です。
これだけは忘れないでおきましょう。
最後に、繰り返しになりますが、家電（電化製品）に強いサイトがふるなびです。
3分で登録できて、サイトも見やすくなっています。パソコン、カメラ、炊飯器、掃除機など家電の取り扱う自治体がすぐにわかりますので、便利ですね。
年収が高い人はとくに家電が狙えるので、必須と言ってもいいサイトです。
公式 ふるなび
掲載自治体が最も多く、ポイント制のふるぽも利用できるふるさとチョイスも王道ですね。
ではでは。
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