収入が増えても、ふるさと納税の限度額が減ってしまうときもあるので注意

ふるさと納税 注意点

ふるさと納税で大事なことは、たびたびこのブログでも取り上げていますが、限度額を確認することです。

ふるさと納税(自治体への寄付)をすると、寄付額から2,000円を除いた金額の税金が安くなり、おまけに自治体から返礼品がもらえますので、人気が高まっていますよね。

例えば、50,000円寄付すれば48,000円の税金が安くなる

2,000円というのは、自己負担で必ず発生します。

限度額を超えて、ふるさと納税をすることもができますが、自己負担が2,000円以上になりますので、お得度がダウンするわけです。

基本的に、課税所得が増えれば、ふるさと納税できる寄付額の限度額は上がっていきます。

総務省のサイトにも、年収別の限度額の目安は記載されていますが、まずはそれが参考になります。

しかし、給与以外に、不動産所得、雑所得(FXなど)の副収入がある場合は、限度額が変わってきますね。

課税所得が増えても、ふるさと納税の限度額が減ってしまう・・・!!

こんな事例もあるんです。ちょっと、頭の隅っこに置いておくといいと思います。

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所得が増えても、限度額が下がる?

給与収入以外に、副収入がある場合の限度額一覧表を作ってみようと思い、途中で挫折してしまいました。すいません。

その一覧表を作る過程で、所得が上がってもふるさと納税の限度額がかえって下がってしまうときがありました。

私は限度額を調べるときには、この計算ツールを利用しています。

参考  所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール

その理由は、副収入や住宅ローン控除など、複雑な要件にも対応しているので、そうした事情を加味した限度額を調べることができるからです。

(参考)

このほか、こうしたサイトも使うと調べる、計算することができます。

≫≫ ふるさと納税の控除限度額計算ソフト

≫≫ 所得税・住民税簡易計算機

所得税の税率が変わるときが注意

問題は、ふるさと納税をすることで所得税率の区分(限界税率)が変わる場合です。

国税庁HP 所得税率の区分

税率は、下記表の(B)の欄です。

課税所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)X(B)-(C)
 195万円以下 5% (A) X 5%
 195万円超 ~ 330万円 10% 97,500円 (A) X 10%-97,500円
 330万円超 ~ 695万円 20% 427,500円 (A) X 20%-427,500円
 695万円超 ~ 900万円 23% 636,000円 (A) X 23%-636,000円
 900万円超 ~ 1800万円 33% 1,536,000円 (A) X 33%-1,536,000円
 1800万円超 ~ 4000万円 40% 2,796,000円 (A) X 40%-2,796,000円
 4000万円超 ~ 45% 4,796,000円 (A) X 45%-4,796,000円

先ほどのサイトを利用して限度額を調べていたときに、ふるさと納税によって、所得税率が変わってしまう場合、注意書きが現れました。

第2の限度額がある

ふるさと納税の限度額では、給与収入+副収入があり、所得が増えているにもかかわらず、限度額が下がり、限度額が超過という状態になっていました。

ふるさと納税 限度額第2

「?」のボタンを押すと、次の画面が現れます。

2016-11-25_21h59_36

これは、第2の限度額の存在があるということです。

この第2限度額の問題が生じるのは、ふるさと納税による寄附金控除で所得税率が変わる可能性のある所得の人、つまり所得税率10%以上の人です。

参考 ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは第2・第3限度額があるため(所得税率10%以上なら注意)

特に、所得税率が20%以上の人は影響が大きいんです。

2016-11-25_21h59_46

上記のキャプチャでは、限度額の目安が216,922円であるのにもかかわらず、第2の限度額の目安では、179,000円まで下がっています。

いくつかシミュレーションをすると、一気に限度額が20万円から3万円台まで下がることもありました。

所得税率の変更付近にいる方は、特に注意が必要となりますね。

これは所得税の問題ですので、住民税のみ控除されるワンストップ特例制度を利用した場合は、この問題は起こらない可能性がありますね。

所得税率付近の人は、少し注意を

ふるさと納税によって、所得税率の変更が起こりそうな場合は、慎重な対応が必要だということが分かりました。

滅多なことではありませんが、こうしたこともあるんですね。

所得とともに、ふるさと納税の限度額は右肩上がりに増える。

そう思っていましたが、例外もあるということです。

私も年収がほぼ分かってきましたので、家族とともに、ふるさと納税を実行していこうと思います。

年末のふるさと納税で注意しておくこと

クレジットカードで寄付金を支払おう

寄付金を支払いは、納付書支払いか、クレジットカード支払いが選べます。

特に納付書支払いは、自治体から納付書が送られてくるのに1週間程度(自治体内で決裁→送付に1週間程度)かかりますし、年末のように繁忙期はさらにタイムラグが発生してしまう可能性があります。

そのため、年内への寄付の完了するためには、時間のかかる納付書払いよりも、タイムロスがないクレジットカード払いをお勧めします

お手元のクレジットカードで寄付をしましょう。ポイントもつきますしね。

来年のふるさと納税で、よりポイントを貯めたい方は、Yahoo!JAPANカードdカードなど還元率の高いクレジットカードを持っておくといいですね。

おすすめサイトを活用しよう

今日のお話のように、副収入を含めた年収が高い人は、ふるさと納税の限度額も上がります。

今日の第2の限度額にあたる場合は、ちょっと注意してが必要ですが、収入が高いと限度額も高いですので、いろんな自治体にふるさと納税をすることができます。

特に所得の高い方には、私は還元率の高い返礼品、「電化製品」を選ぶことができる「ふるなび」というまとめサイトをおすすめします。

自分が使いやすいサイトを利用して頂ければ一番ですが、「ふるなび」は見やすいですし、分かりやすいので便利です。

ふるさと納税

例えば、家電で有名な飯山市や安曇野市は、「ふるなび」だからこそ、電化製品を扱ってくれています。

また、美味しいものを食べたい!!

という方には、ふるなびグルメポイントというのがあります。

これは、寄付額の50%のポイントがもらえ、そのポイントで提携先のお店で飲食できます。

ポイント分の料金を割り引いてくれるので、とっても還元率が高いですね。

まとめると、


  • ふるなびグルメポイントを利用して、割引でおいしい料理が食べれられる。
  • また、還元率が高いと言われる、家電を特産品として扱っている自治体は、ふるなび限定でしか取り扱っていないこと(飯山市とか)あるので、それが利用できる。

ふるさと納税をするなら、ふるなびで決まり!ですね。

公式 ふるなび

ではでは。

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