副業アフィリエイトの消費税の疑問を税務署に確認してみた。

副業をしている人が増えているなか、その一つの選択肢にアフィリエイト(広告)をしている人もいらっしゃいますね。

収入ー経費で年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になりますが、そういえば消費税ってどうなるんだろう?

Pickup! アフィリエイトの確定申告の書き方。副業で20万円を超えた場合にはどうしたらいい?

アフィリエイト収入は、ASPから税込みで振り込まれるわけですが、消費税について深く勉強することもなかったので、ちょうどいい機会ですので、税務署にどう扱うのか聞いてみることにしました。

税務署、あるいは、担当者によって見解が異なる場合も考えられるので、2か所に税務相談をしました。

この記事では、

●副業あるいは個人事業主(フリーランス)

●アフィリエイト(広告収入)がある

という方に読んでもらえればと思います。

細かい内容等は必ずご自身で税務署に確認するようにしてもらえればと思います。

税務署の相談窓口でどこでもいいので、電話をすると自動音声が流れます。

プッシュボタン「1」⇒「5」と押すと消費税の相談ができます。

「1」は税務相談、「5」は消費税に関することです。 

photo credit: Lucas (Back to the roots) via photopin cc

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課税売上高1,000万円を超えると消費税納税義務が発生する

まず、サラリーマンは消費税納税義務はないんですが、副業収入がある場合で、課税売上高が1,000万円を超える場合は、納税義務が発生します。

開業届を出して個人事業主となっている場合、なっていない場合にかかわらず納税義務が発生します。事業所得で確定申告をしていようが、雑所得で確定申告していても、一緒です。

納税義務は2年後になるんです。ずいぶんと先ですね。

例えば、個人事業者の場合は、暦年(1月1日から12月31日)で判断するので、この期間で1,000万円超えているかを判断します。

平成29年 課税売上高1,000万円超え

平成30年 消費税課税事業者届出書(基準期間用)を税務署に届け出(多くは確定申告と一緒に出すケースが多いようです)

平成31年 消費税納税

国税庁 消費税の納税義務

1,000万円と途方もない金額ですので、それ以下であれば、広告主からの税込みで振り込まれる広告収入はありがたく収入として良いですね。

特定期間とは

課税売上高1,000万円超えになっているかは、1月1日から12月31日までの1年間で判断するわけですが、例外があります。

上半期(1月1日から6月30日)までの間に、課税売上高が1,000万円を超える場合は、翌年に消費税納税義務が発生するんです。

個人事業者の特定期間は、その年の前年1月1日から6月30日までの期間ですので、例えば、事業を行っていない個人の方が3月1日に開業した場合には、3月1日から6月30日までの期間の課税売上高(又は給与等支払額)で判定することとなります。
 また、その前年7月1日から12月31日までの間に開業した場合には、特定期間の課税売上高(又は給与等支払額)がないため判定不要です。

国税庁 特定期間の判定

税務署に問い合わせ

税務署と電話相談をしていると、

「個人の方であれば、特定期間は該当しないので、課税売上高が1,000万円を超えるかどうかは暦年で考えてください」

ほっ?なぜ?

それを聞いてみると、

「課税売上高と給与等支払額の両方が1,000万円を超える場合は、特定期間(1.1~6.30)

で判定しますが、給与の支払いはないでしょうから、特定期間で判定しません」とのことです。

税務署のサイトや消費税の本を読むと「特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできます」とあるんです。

課税売上高か給与支払額のどちらかが該当する場合が対象かと思いきや、違うんですね。2か所に問い合わせても同じ答えだったので、そのようです。

読むだけではわからない点ですね。

サラリーマン副業の場合は、特定期間は関係ないと思ってよさそうです。

いつ消費税を納めればいいのか?

2年前の課税売上高が1,000万円を超えていると、消費税納税義務者になりますので、2年後に収めればいいってことですね。例えば、


平成29年 課税売上高1,000万円超え


平成30年12月31日までに届け出をして、平成31年3月31日までに納税という運びですね。

国税庁 No.6601 申告と納税

課税売上高が1,000万円以下になった場合は?

消費税は課税売上高1,000万円以下の場合は、納税義務が発生せず、免税事業者となります。

例えば、

平成29年に1,000万円超えで課税事業者になっていても、平成30年で1,000万円以下で免税事業者になれば、届け出をすれば、平成32年の納税義務がなくなるわけですね。

国税庁 No.6501 納税義務の免除

国税庁 [手続名]消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続

簡易課税の区分はどうなるの?

消費税の納税手続きは、仕入れなどがあると結構複雑です。そこで、みなし仕入れ率を利用することで、税負担を軽減できる制度があります。

アフィリエイトは、レンタルサーバーやドメイン代程度で経費が小さく、利益率が高いので、少しでも経費があると助かりますね。

みなし仕入率

  • 第一種事業(卸売業)90%
  • 第二種事業(小売業)80%
  • 第三種事業(製造業等)70%
  • 第四種事業(その他の事業)60%
  • 第五種事業(サービス業等)50%
  • 第六種事業(不動産業)40%

国税庁 No.6505 簡易課税制度

税務署に確認すると、アフィリエイトの場合は、「第五種事業(サービス業等)50%」になるとのこと。

50%差し引けるので、かなり大きいですね。

ちなみに、Googleアドセンスは不課税取引なので、消費税の対象外。消費税の納付は必要ないんですね。

消費税の仕分けはどうする?

消費税の仕分けについては、

▼売り上げがある場合▼

借方 現金 324,000円 貸方 売上 300,000円

               仮受消費税 32,400円

ですればいいですね。

まとめ

2年前の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税納税義務が発生します。超えなければ消費税納税義務がないので、収入としていいんですね。

仮に超えると2年後に納税となるので、その分きちんと現金を用意しておく必要がありますね。

アフィリエイトなどで確定申告をする必要がある場合、決算資料など作成が結構手間ですね。とくに、経費の計算とか面倒くさい・・・・。そんなときには、クラウド会計が便利です。

MFクラウド確定申告を使っていますが、無料だと月に15件までしか仕訳ができません。

そこで、無料プランでも仕訳数に上限のないfreeeを使ってみたのですが、めちゃ便利。おすすめです。

いずれか使いやすいほうを利用すれば、一番かと思います。

消費税について、いろいろ税務署に聞いて勉強することができました。本やサイトだけではわからないこともあったので聞いてよかったです。

なにより税務署職員の対応のよさにびっくりしました。

とっても丁寧に教えてくれるので、疑問点があったら問い合わせして疑問を解消しておきましょう。

ではでは。

税務署の相談窓口はこちら

あと、この本がコンパクトにまとめられてて読みやすかったですよ。

本 消費税IMG_5134-min

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