配偶者控除が2018年から変更。子育て世帯の経済的支援が増えればいいと切に願う。

世帯主の税金を減らすことができる「配偶者控除」が2018年より変わります。

これまで、「103万円の壁」と呼ばれるものがありましたが、これは妻(夫)の年収(給与収入)が103万円以下の場合に適用され、夫(妻)の所得が38万円を控除できる制度です。

つまり、その分、課税所得が小さくなるので、納める税金が減るのです。

ちなみに、妻(夫)の年収が増えていくと、段階的に控除額も減る「配偶者特別控除」も変わります。

子育て世帯を中心に家計の所得が増える制度がもっと増えるといい。

スポンサーリンク

配偶者控除見直しで収入アップ?!

配偶者控除が増えるほど、夫の税金が安くなるのでメリットが大きくなります。

103万円の壁が150万円の壁へと変わるんです。

配偶者控除 拡大

おーこれはいいね~って手放しには喜べなくて、夫の年収制限が設けられました。

具体的には、1220万円超の年収があれば、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられないのです。つまり、実質増税ってわけですね。

配偶者控除 拡大 一覧

また、妻の年収アップに伴い、徐々に夫の税金が増えていくようになるわけですが、影響は夫の税だけではありません。

妻も影響があります。


【妻の年収】

100万円を超える → 住民税発生

103万円を超える → 所得税発生

106万円を超える → 社会保険料発生(主に従業員501人以上いる会社)

130万円を超える → 社会保険料発生(上記以外)


厚生年金保険料や健康保険料など社会保険料は、メリットも多いので、手取りが減るから・・というだけではなく、プラスに考えるほうが良さそうです。

夫の年収はいくらが多い?

労働力調査によると、夫の年収が最も多い世帯数は「500万円~699万円」の世帯です。

統計 夫の年収 労働力調査H28-min

資料:平成28年労働力調査より作成

収入なしを除くと、年収300万円~999万円で63%を占めますので、多くは今回の実質増税とは無縁、むしろ、配偶者の年収によって恩恵を受けることができそうです。

妻の年収も見ておきましょう。

統計 妻の年収 労働力調査H28-min

資料:平成28年労働力調査より作成

同じく労働力調査の結果ですが、こちらは199万円以下が多くなっています。つまりは、今回の配偶者控除の拡大で恩恵を受けるってことですね。

年収が高い方にとっては実質増税ですが、それ以外は減税の恩恵があるのでいいことですね。

夫の年収が600万円の場合、妻の年収が103万円以下から150万円以下に上がったとしても、減税額は変わらなくなりますね。

配偶者控除 拡大

専業主婦の年収はいくらが妥当

少し観点を変えてみて、専業主婦に給料を出す場合、いくらが妥当でしょうか。

共働き世帯が増えたとはいえ、専業主婦家庭も多いですからね。

マイナビニュースで取り上げられていました。

Q.専業主婦・主夫の年収はいくらくらいが妥当だと思いますか?

1位 300万円 24.5%
2位 200万円 23.2%
3位 100万円 19.6%
4位 400万円 9.8%
5位 500万円 6.5%

引用 専業主婦・主夫の妥当な年収っていくら? マイナビニュース

最も多いのは、300万円という結果ですが、200万円と答えた人とほとんど大差がないですね。

間をとって250万円と考えると、月にして20万円ちょっということになります。

個人的には、出産を機に退職する人が5割近い現状を考えると、そうした家庭にはベーシックインカムのように一定程度の給料が出てもいいのではないでしょうか。

出産退職は46.9%。時短勤務がないと共働きは続けられなかった現状を踏まえて思うこと

育児休業給付金などもありますが、会社員が対象で自営業者などは対象外です。

子どもを育てていくには、お金だけではありませんが、お金が不要なわけではありません。

むしろ、お金は必要です。

 子育て世帯への経済的支援って大事だよね

統計 出生動向基本調査2017

出典:第15回出生動向基本調査(2015)

子育て世帯だけというのは制度としては不公平ではありますが、必要なことだと思います。高齢者ほど、税金等が投入されていますからね。

幼児教育無償化も子育て世帯のみ恩恵を受ける制度です。

衆議院議員選挙がありますね。

各政党の政策を見ていると、この人たち「ホントに考えているのか?」と素人が見ても思う政治家・政党が多いように感じます。

「森友学園問題の徹底追及」など、それ政策と違うから!と突っ込みたくなります。

ちょっとぼやきましたが、制度を変える権力を持つのが政治家ですので、その権力を使って、制度を良い方向に改善していってほしいですね。

配偶者控除枠の拡大は、女性の就業促進といってた割にはちぐはぐ感はありますが、恩恵を受ける家庭も多くいいものだと思います。

ちなみに、共働き世帯で育休に入っているとしても「配偶者特別控除」を受けられる場合があるので、忘れずに申請しておきましょう。

ちょっぴり節税になりますからね。我が家は2万円くらい節税できましたよ。

選挙結果年末の閣議決定、税制改正は要チェックです。内閣府の「少子化社会対策白書」にありますが、子育て世帯の経済的支援って結構ありますね。

私たちの財布(家計所得)にも大きく影響してくることがありますからね。乳幼児を持つ世帯の可処分所得と時間が増える仕組みに注目したい。

ではでは。

スポンサーリンク

フォローする

スポンサーリンク
feedlyに登録すると更新情報が分かります
follow us in feedly