会社員の副業。どんな税金をいくら払うの?年内は税額把握で現金置いておこう

税金 税金・保険
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副業解禁元年の2018年。

2018年1月、厚生労働省が企業や働く人向けに副業を促すガイドラインを公表し、副業解禁が政府主導で進んでいます。

もう年金頼るなよ。。。。収入増やせよ。。。。という政府のメッセージでしょうか。

年金が破たんすることはないでしょうが、「年金受給時期の繰り下げ(60歳→70歳など)」、「年金受給金額の引き下げ」などが想定されます。というかされるでしょう。

一口に副業といっても、アルバイトしたり、不動産所得を得たり、デザインで稼いだりなど様々ですね。

まずは、税金について基本的なことを知っておきましょう。

※本記事は、税務署への問い合わせ国税庁ホームページなどをもとに作成していますが、確定申告の際には必ずご自身で税務署や税理士に相談しておきましょう。

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経費差し引き後20万円超えたら確定申告!

副収入の場合、年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。

※アルバイトは給与所得なので違います

税金 総合課税

雑所得、事業所得、不動産所得は、給料と合算した総合課税となりますね。

要は収入まとめて、税金を計算しますよってことです。

日本は累進課税なので、課税所得が上がれば上がるほどに税金が高くなります。

(収入-経費)=課税所得

を把握して、税額を確認しておきましょう。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
[平成29年4月1日現在法令等]

これに住民税が10%かかりますので、最高で55%も税金で持っていかれちゃいますね。。。

あなたが副収入を得ている場合は、売上から経費を差し引いて、上記の税率表を乗じれば税金を計算することができます。

納税しないことが一番のデメリットなので、一定の現金をプールしておくようにしておきましょう。

雑所得または事業所得

自分で作った手芸品をネット販売した場合も、売上から経費を除いて20万円を超える利益が出れば、確定申告が必要になりますね。

その場合は、雑所得か事業所得です。

事業所得として認められるのは税務署の判断により、認められるかはケースバイケースのようです。

●事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。引用:国税庁

●雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。引用:国税庁

事業所得のほうが経費の幅が広いので、節税はしやすいですね。

事業所得か雑所得か、自分で判断していいの?と税務署に聞くと事業所得で申告していても「雑所得」という税務署の指導が入る場合があるようです。

事業所得は次のような要件のもと、判断されます。

1. 営利性・有償性の有無
2. 継続性・反復性の有無
3. 自己の危険と計算における企画遂行性の有無
4. 精神的あるいは肉体的労力の程度
5. 人的・物的設備の有無
6. 職業(職歴)・社会的地位
7.生活状況
8. 業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性が存するか

青色申告(65万円控除)を受けられるので、節税メリットを作りやすい事業所得ですが、なんでもかんでもできるわけではないんですね。

税理士に相談しておくのが無難です。

所得税以外にどんな税金が必要?

支払う税金は、売上の規模によりますが、2~4つの税金です。

支払いが必要な税金
  • 所得税(税率5%~45%)
  • 住民税(税率10%)
  • 個人事業税(例:広告業の場合、税率5%)
  • 消費税(売上が1,000万円を超えた場合、2年後に納税が必要)

納税時期を見てみると、事業所得の場合、

  • 所得税:3月 or 4月
  • 予定納税:7月、11月
  • 住民税:6月、8月、10月、1月
  • 個人事業税:8月、11月
  • 消費税:3月31日まで

頻繁に税金を納めないといけないですね。。。

ちなみに、雑所得の場合は所得税と住民税、消費税の3つです。

以前、税務署に聞いたところでは、事業所得申告で雑所得申告の修正指導はあるものの、その逆はないとのこと。

事業所得のほうが有利ですからね(青色申告とか)。

経費はどんなもの

売上に関連するものであれば、経費にできます。

例えば、ネット広告収入の場合は、以前税務署に聞いたときには、

  • レンタルサーバー代
  • ドメイン代
  • セミナー代、書籍代
  • 旅費交通費
  • 家賃や住宅ローン(利子のみ、元本不可)
  • スマホ代、電気代など光熱水費

など

経費は記録と証拠を用意しておく必要があります。

確定申告 経費IMG_6819-min

書籍、消耗品など項目ごとにファイルに入れておけばいいですね。

私はこのファイルが便利なので利用しています。

確定申告 経費IMG_6819-min

確定申告 経費IMG_6819-min

こういうファイルも経費にできます。

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税金は最大の支払い

税金負担って重いですね。

ただ、節税するために、経費を作るってのは矛盾していますね。

どれだけ手元にお金を残せるか?という視点が大事です。

きちんと納税して、お金を残すことで、お金を増やしていくことができます。

そのため、無理しない節税対策としては、



などが現実的な節税方法です。

税金をきちんと払うというのが最大の節税かも。

キャッシュアウトしてキャッシュが残せなかったら意味がないですからね。

とりあえず、

  • 納税額を把握して現金を残しておく
  • 売上を確認する
  • 経費を確認する
  • 経費の領収書やレシートを整理しておく

は、年内にしておくと年明けの確定申告時にバタバタしなくて済みます。

確定申告期限は、平成31年2月18日(月)から平成31年3月15日(金)です。

ま、まだ先ですが、ボチボチ準備を。

会計ソフトのfreeeを使うと、収入や経費も簡単に記録できるので、副収入が継続的に入っているのであれば、使ってみるといいですね。

ホントに手間が減りますよ。

そうでなければ、Excelで記録しておくといいでしょう。

副業で収入増えたー!

と思っていても、納税が待っていますので、現金プールは必須です。

納税額を確認しておきましょう。

ではでは。

読んでおくといい本です

この本は経費に対する事例も豊富で手元に残しておきたい一冊です。

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