年末調整の疑問。こんな時どうする?気を付けておきたい「配偶者控除」「扶養控除」とは【平成28年版】

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年末調整の時期になってきましたね。ぼちぼち会社の方でも、この書類出してーってアナウンスがあるころかな、と思います。

いつも思うのが、年末調整のときにある扶養控除って結構分かりづらいです。

特に、扶養控除配偶者控除配偶者特別控除は自分で申告をし忘れてしまうと確定申告しないといけないですし、結構手間ですよ。

こうした税金関係は、税金が安くなる場合には役所から連絡が来ることはないので、自分でしっかりやっておきましょう。

ということで、ちょっとした年末調整のポイントについてです。

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年末調整ってそもそもなに?

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毎月、毎月、給料明細から源泉徴収されている税金は、このくらいの年収かという概算です。概算であるため、正しい税額と清算が必要になってきますね。

その場合、確定申告をするのが通常なんですが、そんなのサラリーマンである私たちはイチイチやってられませんので、会社が清算手続きを代行してくれる制度を年末調整っていいます。

会社員は楽ちんですね。なので、12月の給料の際には、所得税が戻ってくる(不足していれば徴収)ことになるわけです。

年末調整の注意点

年末調整の注意点は、必要書類をきちんと提出すること。ただこれだけです。これさえすれば年末調整を受けることができます。

ちなみに提出する書類は大きく2種類です。

これさえ知っておけば年末調整の知識としては十分ですね。パートナーはこのあたり知識豊富なので、いろいろと聞いていたら「そんなも知らんのか!」と一蹴されてしまいましたわ。

2種類ですよー。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書です。配偶者控除、扶養控除などを申告する場合に必要な書類ですね。

こんな書類ですね。

年末調整

出典:国税庁

配偶者の所得が38万円以下であれば配偶者控除を受けることができます。配偶者控除を受けることで、所得が減るので税金が安くなりますね。ちなみに、配偶者の所得が給与の場合は、65万円の給与所得控除があるので年収103万円以下が条件となります。

参考 サラリーマンの所得税ってどうやって決まるの?基本的なことは知っておこう。

配偶者控除と配偶者特別控除(所得が38万円を超える場合)があるので、所得で判断しましょう。

扶養控除は、16歳未満の扶養控除が廃止されていますので受けることができません。小さい子どもがいる家庭こそ税優遇があってしかるべきだとは思いますが、残念ながら廃止されています。所得税は関係ないですが、住民税は関係あるので16歳未満の扶養がいる場合は、記載する必要がありますよ。②のところね。

参考 総務省|地方税制度|個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について

給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

まぁなんだか長い申告書ですが、生命保険料や地震保険料、配偶者特別控除を受ける場合に必要な申告書ですね。

年末調整

出典:国税庁

生命保険料控除や地震保険料控除は、とりあえず保険会社から送ってくる書類を提出すればOKです。

配偶者特別控除の場合は、38万円を超える所得がある場合は受けることができるので忘れずに申告しておきましょう。

参考 配偶者控除が廃止に?!年収103万円以下でしか働きたくない人はどうすればいいの?

ちなみに、配偶者が育児休業中である場合も配偶者特別控除を受けることができるので、忘れずにしておきましょう。結構、これは見逃しがちです。共働きでも受けることができるんですよね。

それはなぜかっというと育児休業中に支給される育児休業給付金は非課税所得、つまり、所得に含めなくてよいことになっているんですね。配偶者が育児休業に入っている場合に、「あー共働きは関係ないわ」って思わず、申告しておきましょう。

我が家はこれで、私の所得が11万円減りました。

参考 共働き必見!育児休業中の配偶者特別控除の書き方を解説します!

103万円の壁より130万円の壁が重要

配偶者特別控除は、38万円を超えると配偶者特別控除を受けることができるわけなんですが、収入が130万円を超えると社会保険に加入が必要になってきますので、家計の手取りは減ってしまいますね。

そして、141万円の収入を超えると、配偶者特別控除も受けることができなくなるので、実は141万円くらいの収入があるのが世帯で考えると手取りは減ってしまうわけです。

年末調整

子どものアルバイトも同様に考えることができるので(配偶者控除ではなくて、扶養控除ね)、16歳以上の子どもを扶養している場合もこの収入基準は覚えておくといいかも。

扶養控除は親族の年齢で変わってくる

扶養控除は、親族の年齢で変わってきます。

年末調整、扶養控除

子育て世代を応援するというわりには、15歳まで扶養控除がないのは、これはおかしいことです。これがなくなったことで、実質増税になっているわけですが、元に戻そうとはしないですね。残念です。

年末調整の疑問

年末調整をする際にこんな場合にどうしたらいいの?って疑問がありますよね。私が知っている限りでちょっと備忘録的にもまとめておきます。

確定申告をする場合は、年末調整をしなくていいの?

扶養控除等申告書は必要ですね。確定申告の有無にかかわらず、年末調整は必要です。

扶養している父(母)の収入が60万円、遺族年金70万円の場合、扶養にできる?

合計の収入が130万円なので扶養するかどうかってことなんですが、育児休業中の育児給付金は非課税所得、つまり所得に含めないってことを思い出してみてください。

遺族年金も同じ非課税所得なので、扶養親族に該当するかどうかは「収入60万円」だけで判断するので、この場合はOKですね。

年末に子どもが生まれる予定だけど、子どもの扶養控除は受けることができるの?

所得税の場合は、16歳未満の扶養控除は廃止されているので、所得税の対象にはならないんです。ただ、繰り返しになりますが、住民税の算定に必要なので、申告書は提出する必要がありますよ。

ちなみに、所得税の控除対象となる扶養親族は、12月31日時点で判断されるので、年末に子どもが生まれても申告書の提出が必要なわけです。

年末調整が終わっていれば、再年末調整を申告しておきましょう。

離婚した場合の配偶者控除はどうなる?

12月31日時点で判断するので、配偶者控除を受けることはできないです。もちろん、配偶者特別控除もだめです。

事実婚は配偶者控除を受けることができるの?

事実婚は配偶者控除の対象外です。

年末調整を活用しておきましょう

一番の注意点は、配偶者特別控除・扶養控除でしょうか。育児休業中に育児休業給付金を支給されている、お父さんやお母さんを扶養に入れている、こんな場合でも控除を受けることができる場合があります。

自分で関係ないわ!って判断する前に、この場合はどうなる?って必ず会社の給与係担当部署に確認しておきましょう。そして、どっちか分からない場合は、出さないのではなく、とりあえず出す!方針でいいと思います。

でわ、また。

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