ふるさと納税の返礼品「地場産品」として認められる旅行券と認められない旅行券とは?

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年収がある程度決まっている会社員・公務員の方は、今すぐふるさと納税をした方が良さそうです。

これまでふるさと納税を活用して、旅行に行ったりしていたのですが、今後は少し難しくなってきそうです。

3月31日で締め切る旅行の返礼品は、HISギフトカードです。

今すぐ迷わずしておきましょう!

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地場産品とは何ぞや

ふるさと納税、規制のスケジュール

2019年はふるさと納税が変わります。

といっても、大部分の自治体は影響なしです。

しかし、一部の自治体が寄付額のうち返礼品にあてる返礼割合(還元率)が3割を超えている返礼品を提供していることを問題視しています。

『3割ルール』を守らない自治体に対するふるさと納税は、税控除の対象外とする法改正が3月にされる見込みです。

規制までのスケジュールです。

ふるさと納税の規制までのスケジュール
  • 1月以降
    自治体へのヒアリング
  • 2月上旬
    法改正案を国会に提出
  • 3月27日
    改正法案の成立
  • 4月頃
    自治体が税控除対象自治体として「総務省に申し出」
  • 5月上旬
  • 6月
    改正法案によるふるさと納税の運用

ざっくりと知っておきたいのは、

5月31日までは今まで通り

6月1日以降が規制導入(税控除を受けられない自治体が出るかも!)

です。

規制内容は2本です

規制内容は、

  • 寄付額に対する返礼割合は3割以下
  • 返礼品は地場産品

というものです。

3割ルールは分かりづらいですが、

地場産品という定義があいまいです。

そこで、総務省は次のようなものを地場産品として考えますというのを自治体に通知しています。

  • 自治体の区域内で生産された物品または提供される役務
  • これらに類するもの

つまり、地元以外で加工されたり、製造されたものであっても、ふるさと納税の対象になる場合がある、ということです。

この「自治体の区域内」というのは、『都道府県単位』でOKになっています。

総務省も譲歩してきたところで、これは私たちふるさと納税をする側にとっては朗報です(自治体にとってもですが)。

原材料の主要な部分を地元で生産しているなどが容認される見通し。

キヤノンの工場のある国東市のカメラの返礼品(1月29日時点では停止中)などもOKとなる見込みが高いのではないでしょうか。

旅行券はどうなるのか?

ふるさと納税の返礼品を利用して、旅行に行っているので、この返礼品の動向は注目していました。

旅行券自体がダメなのでは・・・と思っていましたが、

『自治体を訪問し、宿泊することを条件とした旅行券』も地場産品

に含まれることになっています。

これは嬉しいですね。

旅行券自体は、ふるさと納税の返礼品で残る可能性が高いです。

例えば、

などは、OKだよということです。

1月21日現在、総務省が見解を示し、自治体の意見を聞いている段階です。このため、最終的な「地場産品」の定義は、地方税法改正案を国会に提出する2月には、定義がはっきり決まりそうです。
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ふるさと納税で旅行に行こう

税控除を受けることができるので、実質2,000円で旅行に行くことができます。

私も過去何度か使ってみましたが、ワンランク上の宿泊ができたり、満足度の高い返礼品です。

特に、HISギフトカードは、ラストチャンスと言えますので、このチャンスを逃さず申し込んでおきましょう。

夏休みの旅行にも使えますね。

収入がある人であれば、ふるさと納税をするチャンスが誰にでもありますよ。

税控除があるので実質2,000円の負担で済みます。

最終チャンスを活かしておきましょう。

2万円から寄付することができます。

ではでは

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ふるさと納税
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