30代の個人型確定拠出年金(iDeCo)するべき?節税額100万円以上

個人型DC

2,600万人が加入できると言われる個人型確定拠出年金(DC)

愛称もiDeCo(イデコ)に決まって、政府も広く普及を進めていますね。

将来、年金を今のように払えるか分からないので、自分で積立ちゃんとしてね!という政府からのメッセージかと思います。

政府が用意したアメとムチで言うアメは、税金を安くしますよ!って話です。

我が家は、まだ加入を検討しているところですが、資料請求もしてみました。

30代の私たちは、この制度に乗っかるべきなの?あなたも考えてみてくださいね。

※本記事では、復興所得税は加味していません。

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個人型確定拠出年金(個人型DC)とは?

個人型DCは、私たちが普段入っている国民年金や厚生年金とは別に設けられた年金制度です。

年金ってややこしいですし、普段は毎月給料から差し引かれているので、あまり意識することはないですね。たまに、送られてくる年金定期便でちょっと見るくらい。

個人型DCは、自分で掛け金であるお金を払って、運用する金融機関や運用する商品(投資信託など)を決めるというのが大きな特徴ですね。

2017年からは、これまで加入できなかった公務員や専業主婦も加入できるようになりました。

加入できる人は全国に2,600万人いると言われています。

メリットはなに?

個人型DCの加入メリットは、大きく3つあります。

● 掛け金全額が所得税や住民税の控除の対象

節税額は、税率を掛けた金額が節税になります。

● 運用益が全額非課税

通常、投資の運用益には20%の税金が掛かってきますが、それが非課税となるので大きなメリットですね。

● 受け取り時に税制優遇

受け取る際に、年金か一時金によって税金が優遇されます。

加入者によって違う掛け金上限額

加入者によって、毎月の掛け金の上限額が変わってきます。

私と同じサラリーマンであれば、企業年金があるのか、ないのかなどによって変わってきます。毎月12,000円から23,000円が上限ですね。

年額にすると、144,000円~276,000円が控除されるので大きいですね。生命保険料控除でも最高40,000円の控除ですから。

確定拠出年金DC 節税額

税率ごとの節税額

私の年収(約600万円)であれば、課税所得は330万円超695万円以下(所得税率20%)となります。

年収600万円の場合

●所得税144,000×20%=28,800円

●住民税144,000円×10%=14,400円

節税額 43,200円

えっ!大きいですね!!

課税所得で一覧にしてみるとこんな感じです。

年収によりますが、私と同じ所得税率20%の方が多いのではないでしょうか。

課税所得 税率  年間節税金額  (単位:円)
所得税 住民税 年間掛け金 年間掛け金 年間掛け金
(税率) (税率) 144,000 276,000 816,000
195万円以下 5% 10%     21,600 41,400 122,400
195万円超330万円以下 10% 28,800 55,200 163,200
330万円超695万円以下 20% 43,200 82,800 244,800
695万円超900万円以下 23% 47,520 91,080 269,280
900万円超1,800万円以下 33% 61,920 118,680 350,880
1,800万円超4,000万円以下 40% 72,000 138,000 408,000
4,000万円超 45% 79,200 151,800 448,800

35歳から25年間加入した場合の節税額

iDeCOナビで、年収600万円、35歳から25年間加入した場合の節税額を計算してみました。

掛け金が最も小さい区分でも、108万円も節税することができます。

確定拠出年金DC 節税額

また、運用益も全額非課税であるため、節税額はもっと大きくなりますね。

楽天証券の試算で30年間、年率3%で運用したと仮定すると、節税額は170万円にもなっています。

確定拠出年金DC 節税額

出典:楽天証券

こうしてみると、節税額が思いのほか大きいですよね。

ちなみに、専業主婦の場合は、税金を納めていないので、運用益のみ節税できる制度です。

デメリットは?

年金制度なので、原則として60歳まで引き出せないことです。

60歳未満であっても、一定の障害になった場合は障害給付金、死亡した場合は死亡一時金が支給されるのですが、60歳までは使えないお金という認識を持っておくといいですね。

また、途中で失業などをして所得が一定以下になったりして、保険料を免除されたり、猶予されるときには、加入できません。

参考  個人型DCの受け取り方で税金が変わる!デメリットも合わせて調べてみる。

個人型DCは加入すべき?

最低上限額である毎月12,000円であっても、子育て、住宅ローンなどを抱えていると余裕がない家庭も多いと思います。我が家も毎月12,000円・・・というだけで躊躇しています。

それ以上の掛け金は、現状では積み立てが難しい家計です。そのため、月12,000円を前提にこのさき、話を進めますね。

月12,000円を積み立てた場合。

年額144,000円。35歳で加入したとして、25年間で360万円です。

これが60歳まで使えないお金です。

その見返りが、25年間で108万円の節税+運用益です。

運用益は、値下がりリスクもあるので、必ずしも運用益が出ているとは限りませんし。

定年まで失業することなく働いたとして、360万円の投資で108万円のリターンは保障されているので、ものすごい良い商品です。

加入しない手はないように思いますね。

年齢が上がり、収入が増えると、税率の区分も変わるので、さらに節税効果は高くなりそうですし。

それだけ、政府が年金に対して後押しするのは、年金制度の不安もあるからもしれません。

もう一度リスクを考える

もう一度リスクを考えてみると、毎年144,000円を掛け金とした場合、それが360万円という大きなお金が、60歳まで引き出せない。そういうお金を作ることにもなります。

30代の私たちは、それをどう考えるか、捉えるか。

悩みどころですね。

いくら老後資金にとって、有利な制度であっても、「いざというときに使えないお金」は何の役にも立ちません。

原点に立ち返って、60歳まで積み立てても、ほかの用途(教育費や住宅ローンの繰り上げ返済など)に使う資金を別途準備ができる試算のもと、加入すべきだと思います。

さて、我が家はどうしようか・・・。私の今の考えでは、ライフプラン+360万円を余分に貯金できればGOです。

60歳まで360万円をあてにしない状態が作れていれば、問題ないですからね。この金額を貯めることができなくても、少額(月5000円)からでもできるので、することにしました。

あなたは、どんな試算をされ、加入という判断をされますか。

ではでは。

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≫ 個人型DC(iDeCo)金融機関はどうやって選ぶ?!SBI証券・楽天証券が良さそうです。