増税ラッシュが続くので、家計の可処分所得は減ってしまいます。
大企業を除けば、給料の伸びはそれほど期待できないですし、リーマンショックから10年が経ち、いつ不景気が来てもおかしくありません。
どんな増税が待ち受けているのかを、自分でも整理してみようと思い、まとめてみました。
また、可処分所得（いわゆる手取り）が減るなかでの対策もぼちぼちしていきましょう。
40代の給料は減っている
給料の減少は40代が大きく減っていますね。
管理職を減らしたりしている影響かもしれません。
我が家も世帯年収はピーク時から減少しています。
ピークと比較すると税込ですが年60万円、月5万円相当が減っています。
大きいです。
2018年からの増税
2018年からは、すでに増税になっている世帯もあります。
大きなポイントは、配偶者控除を受けられる人が増えています。
配偶者控除38万円×税率なので、税率20％の場合は76,000円の節税です。
- 配偶者控除（38万円）が受けられる配偶者の年収を103万円→150万円に引き上げ【減税】
- 配偶者特別控除を受けられる配偶者の年収上限を141万円→201万円に引き上げ【減税】
- 配偶者特別控除は、年収1,220万円超えで適用外【増税】
ただ、配偶者控除の上限が上がったとしても、配偶者の収入が増えることで配偶者の税負担も増えます。
- 100万円超えで住民税
- 103万円超えで所得税
- 106万円超えで社会保険料
ですね。
個人的には税負担が発生したとしても、収入は増やすべきかなと思います。
増税となるのは、世帯主の年収1,220万円を超える世帯です。
この場合は、配偶者控除および配偶者特別控除を受けることができません。
年収が高い世帯から税金を取るっていうのは楽なんでしょうけど、すでに所得税・住民税で最高税率55％と稼ぐ意欲を失わせる税率です。
稼げる人にもっと稼いでもらって消費に回してもらえるようになれば、自然と税収も増えると思うんだけどな。
参考 配偶者控除150万円に拡大！減税の恩恵は大きいけど増税の人も。
2019年からの増税
一覧はこちらになりますが、まず2019年10月から消費税が8％から10％に上がります。
単純に使えるお金が2％減ることを意味します。
年300万円の生活費であれば、306万円となり、月5000円の負担増です。
かなり大きな金額ではないでしょうか。
消費税増税と合わせて、食料品などの生活必需品は軽減税率も予定されているようですが、今のところ詳細不明です。
2020年からの増税
2020年からの増税です。
- 基礎控除38万円 ⇒ 48万円へ引き上げ【減税】
- 給与所得控除を一律10万円引き下げ【増税】
- 給与所得控除の上限額引き下げ【増税】
基礎控除がアップしたので、フリーランスや自営業の方は減税ですね。「10万円×税率」が減税される金額となります。
- 課税所得195万円以下 → 税率5％（5,000円の減税）
- 課税所得195万円以上 → 税率10％（10,000円の減税）
- 課税所得330万円超 → 税率20％（20,000円の減税）
- 課税所得695万円超 → 税率23％（23,000円の減税）
- 課税所得900万円超 → 税率33％（33,000円の減税）
- 課税所得1,800万円超 → 税率40％（40,000円の減税）
- 課税所得4,000万円超 → 税率45％（45,000円の減税）
給与所得控除も一律10万円下がりますが、基礎控除が増えるので、納税額は変わりません。
ただし！
給与所得控除の上限額が大幅に下がりました。
2019年まで
- 1,000万円超えの年収で給与所得控除は220万円
だったのが、
- 850万円超えの年収で給与所得控除は195万円
給与所得控除を受ける年収の上限が下がり、給与所得控除も大幅に引き下げられました。
【平成32年】2020年 （平成30年度税制改正）
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円以下 | 550,000円 |
| 1,625,000円超～1,800,000円以下 | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,000円超～3,600,000円以下 | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,000円超～6,600,000円以下 | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,000円超～8,500,000円以下 | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,000円超～ | 1,950,000円(上限) |
赤字が変更箇所。
消費税増税の翌年には、特に高所得者は打撃です。
子育て世帯を除く年収850万円超えは、実質増税となるからですね。
サラリーマン狙い撃ちや。
3つの節税対策を実施しよう
iDeCo、ふるさと納税、NISAの3つが節税対策として効果的です。
個人型確定拠出年金idecoは加入しておこう
40代になれば、老後まで20年ちょっとしかありません。人生100年時代と言われ、老後資金を増やすのに越したことはないです。
現役時代の節税と老後資金を増やす一助になるのがidecoです。
所得の高い人ほど節税になるので使わない手はありません。
掛け金は全額控除されるので、確実に節税できます。
属性（自営業、会社員、公務員）にもよりますが、月23,000円×12か月が一般的でしょう。
年間276,000円×税率が節税できます。
我が家も夫婦揃ってiDeCoを利用していますが、税金が安くなっています。
次のふるさと納税もありますが、住民税が25,000円→21,000円→17,000円と年々下がっています（年収減もありますが）。
iDeCoのいいところは、運用益も非課税（通常は税率20％＋復興所得税）というところです。
人気が高いのは、楽天証券（iDeCo）や SBI証券（iDeCo） などです。
ふるさと納税を大いに活用しておこう
食費の節約には、ふるさと納税の返礼品が充実しているので、活躍してくれます。ふるさと納税は、所得税の還付と住民税の減税という恩恵があります。
おまけに各自治体から返礼品がもらえるのがお得です。
お米やお肉などもらえるので、食費の節約になります。
デメリットは、寄付したときにお金が出ていき、戻ってくるのは翌年の確定申告後のため、戻ってくるまでに時間がかかるという点でしょうか。
我が家は、支出が前に来たとしても税金控除と返礼品があるので、実質家計所得を上げることになるので、フル活用しています。
NISA、つみたてNISAの活用
最後に、NISAです。
売却益や配当金に対する税金がゼロとなります（投資上限はあります）。
つみたてNISAの人気が増えていますね。
特に、20代など若い世代に好評のようです。
コツコツと積立投資していくことで、預貯金以上の資産形成をしていくことができます。もちろん、積立投資、特にインデックスファンドによる投資では、短期で大きく値上がりするわけではありません。
10年、20年と積立投資を続けて、ようやく実りが出てくる投資手法です。
少額で始められるので、続けていくことが大事ですね。
税金を抑える方法を考えよう
給与天引きだとなかなか税金のことを考える機会に乏しいです。
税金、社会保険料の支払いは最も人生で大きい支出になるので、知っておくことが大事ですね。
節税できるものは節税できるように、勉強は欠かせないですね。
サラリーマンの所得税について、まとめているのでぜひ読んでみてください。
≫ サラリーマンの所得税ってどうやって決まるの？基本的なことは知っておこう。
ではでは。
≫ 平凡な会社員が実際にできた節税方法「厳選5つ」。方法と金額公開。
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