マイホームの予算アップに?住宅の贈与非課税特例を使うなら平成27年と平成28年では大違いです

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マイホームは一生に一度の買い物。それだけ高額な買い物になりますよね。

マイホームを購入してもらうとたくさんのお金が動くので、景気対策として政府も力を入れています。住宅ローン控除やすまい給付金などは良い例ですね。

そして、マイホームを若い人たちが買いやすいように、住宅取得等資金の贈与という制度があります。これは、親や祖父母からマイホーム購入の資金援助を受ければ、一定限度額まで贈与税を非課税にしますよというお得な制度です。

平成26年までだったのが延長されているわけなんですが、1点今までと違う点があります。平成27年も残すところあとわずか。実はちょっと注意点がありますよ。

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住宅の資金援助・贈与税はかかるの?

マイホームを購入する際には、住宅ローンを借りることが多いと思うので、できるだけローン金額を抑えたいもの。そのためには頭金を多く用意する必要がありますけど、その一つの手段が親や祖父母からの資金援助です。

通常は、贈与税は110万円までが非課税となり、それを超える贈与を受ける場合は贈与税がかかってきます。例えば、1,000万円もの贈与を受ければ231万円もの贈与税を受け取った側である子どもが納税する必要があるんですね。

それが、平成27年であれば1,000万円(省エネ住宅であれば1,500万円)までの贈与が非課税となります。

贈与税

平成28年以降は、700万円(省エネ住宅は1,200万円)、平成29年10月1日以降は500万円(省エネ住宅は500万円)、平成30年10月1日以降は300万円(省エネ住宅は800万円)と徐々に贈与の非課税枠が縮小していきます。

ちなみに、予定通り消費税が10%に上がった場合は、贈与税の非課税枠は拡大します。

贈与税

ただし、個人の所有する中古物件を買う場合は、消費税はかからないので、消費税が上がろうが上がるまいが関係ないので、贈与税の非課税枠は当初のとおりですね。

110万円の基礎控除と併用はできる?

もともと贈与税は年間110万円の非課税枠があります。この住宅贈与の非課税枠と併用できるかどうかですが、これは併用することができます。

ですので、平成27年中にマイホーム購入資金の贈与を受ける場合は1,000万円+110万円で最大1,110万円までが非課税(省エネ住宅は1,610万円)となりますね。

相続時精算加算制度と併用はできる?

これも併用することができます。ただし、さきほどの贈与税110万円の基礎控除との併用はできません

この制度は、2,500万円の控除枠があります。贈与税が非課税となるんですね。2,500万円を超える場合は一律20%の税金がかかります。

平成27年であれば最大3,500万円(省エネ住宅だと4,000万円)まで非課税になるわけです。

この制度を使えば、贈与税の非課税枠がぐんとあがります。ただし、相続が発生したときにこの贈与金額をオンして相続税を計算するので、相続税の計算が複雑化するデメリットもあります。

相続税がかからなさそうな家庭であれば利用してもいいでしょうが、相続税がかかりそうな家庭ではあまりメリットはないです。

贈与額をONして計算するので、値上がりしそうな資産であれば相続税を安くできる可能性はありますね。

贈与税

また、贈与の要件などをまとめています。

マイホーム購入資金の贈与を受ける際に注意すべき点とは?

平成27年も住宅資金の贈与非課税が延長されているわけですが、今まで違う点が1点あります。

受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

国税庁の「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(※PDF)

今までは、贈与を受けた年によって非課税枠は決まっていました。

それが、平成27年以降は、

契約した年に贈与の非課税枠が決まる

わけです。贈与を受けた時期によって非課税枠が決まらないので注意が必要ですね。

平成27年中に物件を契約するか、平成28年以降に契約するかで贈与の非課税枠が異なってきます。贈与する時期とは違うので、贈与を受ける予定のある方は注意をしておいたいほうがいいですね。

住宅資金の援助を受けようと思っている方は、国税庁のサイトも一読しておきましょう。

参考 国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

マイホーム購入で一番大事なのは予算の組み方

マイホーム購入で一番のキモは、予算の組み方だと思います。

  • いくら借りられるか

なんていうことは正直どうでもいいことです。

  • いくら返せるか

この視点が大事です。そして、

  • いくら返していきたいか

人生はマイホームだけではありません。月々の収入から住宅ローン以外にもたくさんお金が必要なことがあります。あなたが賃貸住宅にお住まいであれば、家賃、マイホーム用の貯金、管理費や駐車場代の合計と購入後の住宅ローン返済額、管理費や修繕積立金、固定資産税などの合計と見比べて無理のない返済スケジュールを組みましょう。

住宅ローンシミュレーションなどのサイトを活用するのもいいですよ。

では。

今回の画像は国税庁の「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(※PDF)のあらましを用いました。

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