老後資金3,000万円とか言うけど準備を始めている人は6割もいる!?

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老後に向けた資金に対して、何かやっていますか。

我が家では貯金や資産運用をしていますが、”老後資金のため”というようなことは特にものすごく意識してやっているわけではありません。

会社員の場合、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられていますね。うちの会社の定年は60歳なので、65歳までの5年間は空白期間があるわけです。

再雇用制度もありますが、私が定年の時にはどうなっているか分かりませんね。それよりも、年金支給開始の年齢が70歳に引き上げられている可能性すらあります。

老後資金に向けて貯金をしている人は6割もいる・・・。あなたはやっている側ですか。

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老後資金はどのくらい必要なのか?

どちらかというと40歳のほうが近い年齢になってきてしまいました。老後資金・・・今までめちゃくちゃ真剣に考えたことはなかったです。なんとかなるだろ・・・と楽観視しているからですが、ちょっと調べてみました。

老後の最低生活費は月22.0万円なり

生命保険文化センターの調査によると、夫婦二人の老後の最低生活費は月22.0万円だそうです。ちなみに老後とはいつからか?という設問もあって、平均64.6歳。まぁ大体65歳くらいからが老後ということですね。

私はざっと30年後ということになります。

 老後資金

出典生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成25年度)

老後のゆとりある生活費は月35.4万円なり

老後もただただ生活していくだけではハリがありません。レジャーや旅行など余暇も楽しむための老後の生活費では、平均月35.4万円も必要なのだそうです。

1年で424.8万円、10年で4,248万円も必要です!!わぁお!

老後資金 ゆとり

出典生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成25年度)

想像以上に大きな金額ですね。65歳以上って収入はどのくらいあるんだろう?と思います。我が家は現役バリバリではありますが、夫婦共働きで基本的に35万円くらいです。今と同じ収入が老後にあるとは思えませんので、かなり厳しい数字ですね。

老後資金は1億円は必要?

老後資金をまとめてみると、85歳まで生きると仮定すれば65歳から20年間あるわけです。

ゆとりある生活を送ろうとすると、

20年で8,496万円も必要なんですって!!

内訳は、

●老後最低生活費 月22.0万円(20年間で5,280万円)

●ゆとり費用   月13.4万円(20年間で3,216万円)

ひぇーーーー!!!マジっすか!

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老後の収入はどうなっている?年金受給額

私たちが毎月毎月たくさん払っている年金保険料。新聞とかでもたまに報道されていますね。最近は年金を運営しているGRIPが株式投資で損出したとかそんな報道も多いですが(個人的には短期で判断するものではないので、ああいう不安をあおった報道や議員の質問はズレていると思う)。

知っていました?

毎年、年金受給額が減っていること。

厚生労働省が毎年、年末に「厚生年金保険・国民年金事業の概況」と題して発表しています。

最新の資料をもとにまとめていました。

 厚生年金国民年金
平成22年度150,034円54,529円(49,296円)
平成23年度149,334円54,612円(49,555円)
平成24年度148,422円54,783円(49,904円)
平成25年度145,596円54,544円(49,869円)
平成26年度144,886円54,414円(49,944円)
出典:平成26年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
※()内は厚生年金の受給権を持たない人の平均。ずっと自営業だった人など。

注意が必要なのは、男性と女性で年金受給額が全然違うのです。男性の方が多いんですね。M字カーブなどが影響しているものと思われます。

これを見ると、夫婦ともに厚生年金であれば、月28.8万円ですが専業主婦(夫)であれば、19.8万円ほどとなります。老後に必要な生活費に足りないですね。

年金による所得代替率は今は60%を超えていますが、今後50%程度になる予定で、今後もさらに年金受給は減っていきます。自分で準備をしていくことがとっても大事なんですね。

所得代替率とは?

所得代替率50%といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50%を年金として受け取れるということ

厚生労働省が分かりやすく解説してくれています。

年金 所得代替率

公式 厚生労働省HP

他の所得も確認する

所得代替率が100%であれば年金だけで生活できるものですが、現実はそうではないんです。だからこそ、自分で貯めておくことが必要なんですね。

老後の収入を確認するときには、5つの視点から見ておく必要があります。

  1. 公的年金
  2. 企業年金
  3. 個人年金
  4. 退職金
  5. 預貯金

企業年金は、導入していないところもあります。そうした場合は個人年金に加入することも検討が必要ですね。このあたりは、また別記事でまとめようと思います。

退職金。うちも退職金はある予定ですが、今後は支給額が下がる可能性も高いので、夫婦で2,000万円くらいかと思っています(もっと厳しく1,500万円くらいかもしれません)。

残りは預貯金となります。

荒い計算をすれば年金は、夫婦二人で月22万円とすれば20年間で5,280万円です(これは少な目の試算。6,000万円が平均)。厳しめの退職金1,500万円と加えて6,780万円。

支出では8,500万円は必要なので、1,720万円が不足している計算ですね。

年金が減額されれば更に預貯金を確保する必要がありますが、最低ラインでも2,000万円近い預貯金を確保していく必要があるのです。

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みんな準備しているの?

ここで気になったのが、老後資金の準備をしているのかどうか?ってこと。

フィデリティ投信の調査レポート(※PDF)を見ると、

老後資金 年金

な、なんと!!

 

6割の方が老後資金の準備をしている!!

 

日経ヴェリタスの記事を読んでいて知ったのですが、これは意外な数字でした。

私たち30代でも6割のひとが準備をしているのです。これって多いと感じましたか?少ないと感じましたか?

私は多いと感じました。

1日でも早く準備を始めた方が、当然、毎月の積立負担は小さくなるのです。早く始めた方がいいわけですね。

じゃあどうやって貯めていけばいいの??

ってなりますね。

毎月きちんと貯金をしていくという当たり前の答え以外に、お金が働く方法も実践していく必要がありますね。そのためには、市場に居続けることというのが私の答えです。

セゾン投信ひふみ投信など、資産運用をしていくうえで短期的な結果を負うのではなく長期で投資をするスタンスの投資信託が私には性が合っています。

このほか具体的には、別の記事でまとめていこうと思います。老後資金3,000万円とかの金額にびっくりするのではなく、自分たちにはいくら必要かを概算で計算しておくのがいいですね。

では。

≫ 30代の個人型確定拠出年金(iDeCo)するべき?節税額100万円以上

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この記事を書いた人

ふるさと納税、貯金ネタ、節約、株式投資、住宅ローンなど会社員の気になるお金情報を発信。30代、アラフォー、子ども2人。FP2級、宅建保有。
主に高配当株への投資。2019年は年90万円配当予定。
ブログは約4年間ほぼ毎日更新しています。大体21~22時頃アップ。

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おすすめ『ふるさと納税』ランキング
茨城県境町(旅行券、商品券)

茨城県境町の返礼品でもう一つ魅力的なのが『旅行券・商品券』です。
寄付額に対して50%分もらえるので、私もすぐに実行しました。
特に注目したいのが、H.I.S(エイチ・アイ・エス)の旅行券です。
有効期限がないため、貯めることもできます。
こうした高還元率の返礼品は、総務省の指導もあるため、あるうちにしておくのが鉄則です。

返礼品で注目なのが『Apple watch』です。
iPhoneユーザーであれば、ぜひ持っておきたいアイテムです。
私もApple watchを使ってから生活の利便性が格段に上がりました。
何より「Apple pay」が使えるので、支払いがスムーズです。
Suicaが使えるので、切符を買う手間がなく、改札もスムーズです。SuicaはJR東日本管内以外でも使えます。
ランニングされている方や健康管理したい方にもピッタリの時計です。

カメラ(一眼レフ、ミラーレス一眼、コンパクトカメラ、水中カメラなど)

人気の高いカメラ製品もふるさと納税で手に入ります。ふるさと納税サイトのふるなびに掲載されている自治体のうち、
・宮城県多賀城市
・神奈川県海老名市
・神奈川県綾瀬市
・大分県国東市
・長崎県波佐見町
・神奈川県開成町
の自治体がカメラを用意していますね。
メーカーは、ソニー、キヤノン、ペンタックス、富士フイルムなどがあります。こちらも人気が高いので、高年収の方は必見です。

長野県小谷村(モンベルポイント)(2018年12月31日まで)

長野県小谷村は人口3,000人ほどの小さな村です。
返礼品は魅力的なものが多く、もらって良かったのが「モンベルポイントバウチャー」です。
モンベルの店舗やネットショッピングで使えるので、夏のレジャーアイテムなどにも使えます。
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このほか、「コールマン」「ヒマラヤ」オンラインクーポンもあります。

福岡県行橋市(iPadなど家電)

福岡県行橋市は魅力的な返礼品を用意しています。
おすすめは、『iPad』(iPad、iPad Pro、iPad mini4)です。
年収800万円以上の方であれば、自己負担2,000円で手に入る可能性が高いので、今のうちに見ておきましょう。

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