日本郵政が巨額減損で赤字に転落。配当は維持方針だけど、東芝に続いてトホホ。

日本郵政 IPO

日本郵政が子会社のトール社(豪)ののれんと一部の有形固定資産を減損損失として計上することを発表しました。

このところ、世は減損バブルかというくらい減損のニュースを見るように思います。東芝が一番大きいですね。

どうも、日本郵政のIPOに当選して、いままで愚直に持ち続けています。日本郵政の株主です。公募売り出し価格は、もちろんのごとく、下回って(つまり含み損!)推移している日本郵政株。

トール社の買収直後から懸念されていましたが、やっぱりかという結果です。

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減損損失で3,200億円利益が吹っ飛ぶ

日本郵政が発表した資料によると、2017年3月期決算は、前回発表時の3,200億円から▲400億円の最終赤字となりそうとのことです。

日本郵政 減損22

資料:日本郵政発表資料(平成29年4月25日)より作成 

株主として気になるのが、配当はどうなるのか?というところですが、配当は維持され、1株25円は出すようです。

減損損失とは?

減損損失は、新聞報道でもにぎわしていますが、簡単に言うと「稼ぐ力のある資産が稼げなくなったことで、資産の価値を減らすこと」です。

今回、日本郵政は3,923億円ののれんを減損損失として計上することになります。

元々、トール社からキャッシュが舞い込んでいくれるだろうという経営判断のもと、6,200億円(2015年)の巨費を投じて買収したわけですが、失敗に終わったわけです。

減損損失

減損損失は、会計上の処理で、うみを出した状態とも言えますね。

日本郵政 減損

資料:日本郵政発表資料(平成29年4月25日)

買収時に企業価値を見込んでいたのが、社長が甘い経営判断だったと認めているように、買収能力に長けていない日本郵政にとっては、高すぎる授業料だったのかもしれませんね。

減損損失は、会計上の処理であるため、キャッシュアウトがあるわけではありません。昨年、三菱商事、三井物産が資源安の影響で巨額の減損損失を出したのは記憶に新しいところ。

このとき、三菱商事 小林社長は、減損損失に対して「キャッシュアウト(現金流出)はない」と力強く語っていました。

その後、両商社のV字回復も記憶に新しいところですね。

Pickup! 減損損失とは?三菱商事・三井物産の名門商社が初の大幅赤字に。

日本郵政には資産がある

直近の決算である平成29年3月期第三四半期の決算資料によると、

有形固定資産は、3兆円以上を保有している日本郵政。財務自体は心配するものではなく、この点が東芝とちょっと違うところです。

また、減損損失によって、キャッシュの流出があるわけではないので、心配することはないわけです。

ですが、

やっぱり利益が年々減ってきていることや、子会社である「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」頼りな収益構造は変わらず、日本郵便の収益性は決して高くありません。

株価も低迷するわけです。

そこにきてトール社の巨額の減損計上ですから、「それ見たことか!」と怒り心頭な株主は多いかと思います。

買収することの難しさ

かつて、NTTがインドに投資をして巨額損失、撤退を余儀なくされました。

トール社は100件以上のM&Aをして成長した会社。

買収=業績アップというプラスのイメージがありますが、こうした負の遺産を抱えかねないことも株式投資の際には、しっかり勉強をしておきたいですね。

のれんを抱える会社では、ソフトバンクが筆頭ですが、ソフトバンクは投資上手ですね。

まさに、商社のごとくです。

のれんの総額1位は4.6兆円でソフトバンク、2位が約1.4兆円のJT(日本たばこ産業)です。今回の日本郵政ののれんが小さく見えますねw

楽天も巨額買収でのれんの資産が膨らんでいますね。楽天は、減損するんじゃないかと冷や冷やして見ていますが、果たしてどうなるんだろ。

最近読んだ本によると、

金融事業の拡大を糧に成長を続ける楽天にとって、買収した資産を目減りさせずにいられるかどうかがこれからも肝であり続けるのです。

日本郵政がトール社を立て直して、軌道に乗っていけるのか。これからも、注目しておきたいです。

株主としては、株価上げてくれ~って感じですが、安定して配当を出してくれるのであれば、それはそれで長く保有していくつもりです。

ではでは。

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