配偶者控除は存続すべきか。子どものいる家庭では、主婦パート世帯の年収が552万円と低い現状

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先日、日経新聞を読んでいて知ったことがあります。

800万人いる主婦パート

こうした数字に触れる機会がなかったのですが、共働き世帯が1,100万人ほどいると言われていますので、その多くが主婦パートに支えられているということでしょうか。

ただ、主婦パート世帯が子どものいる世帯では、年収が低いというのが現状なのだそうです。子どものいる世帯年収を上げていくことって、経済的にも大事なことですよね。

パート社員の待遇や正社員登用への道など、世帯年収を上げる仕組みって大事だと改めて思いました。

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子どものいるふたり親世帯の年収

総務省が5年ごとに調査を実施している「就業構造基本調査」によると、

  • 正規雇用 約3,300万人
  • 非正規雇用 約2,000万人

いるようです。この非正規雇用のうち、約4割にあたる約804万人が主婦パートタイマーなのだそうです。私の母も、長らく(今も)主婦パートタイマーとして、家計を支えてくれています。

驚きだったのが、子どものいるふたり親世帯の世帯年収を見てみると、

  • 正社員世帯であれば約798万円とおおよそ800万円
  • 専業主婦世帯であれば618万円
  • パートタイマー世帯であれば552万円

となっていて、パートタイマー世帯が最も年収が低いのが現状なのです。

年収

この年収が子どもを育てるのに必要十分かどうかは分かりません。地域によっても、子育ての方法によっても、全く変わってくるからです。

ただ、子どもを育てていくのにお金がかかるのは事実です。お金が必要なものなので、多くの収入があればそれだけ子どもにお金をかけることができます。

子ども1人3,000万円!実感が湧かないのでステージごとに月額でまとめてみた

大事なことは夫婦が働き続けること

先日、配偶者控除が存続するという報道がなされました。

私はかねてから配偶者控除の廃止はするべきではないんだろうなぁと思っていたので、報道を知ったときは素直に喜べました。

配偶者控除廃止=女性の就業促進という構図がどうしても腑に落ちなかったからです。いや、そこちゃうやんって感じ。

配偶者控除を廃止することによって、女性の就業促進につながるという単純な構造ではないと思うんですよね。

M字カーブというのを聞いたことがあると思いますが、女性が出産をすることで離職する人が多いことから、仕事をつく人の割合が下がるカーブがローマ字の「M」のようになっていることからM字カーブと言います。

就業 M字カーブ 世帯年収

出典 就業構造基本調査

大事なことは、配偶者控除の廃止ではなく、夫婦が働き続けることができる仕組みづくりです。日経新聞の記事によれば、主婦パートの9割超には正社員経験があるようですし、正社員を辞めない仕組み、辞める必要がないというのが大事ですよね。

パートナーに共働きを続ける秘訣を聞いてみると、

「精神力!!」

という答えが返ってきましたが、そうした個人の気持ちも大事ですが、辞めざるを得ない状況を少なくするってのが必要ですよね。

そのうえで、子育て世帯の手取りを増やしていく制度があるといいと思います。配偶者控除の廃止は、そうしたことに逆行しているとも思っていたので、存続することができて良かったです。

児童手当は拡充すべき

配偶者控除の廃止うんぬんは議論されていますが、児童手当など実際にわたしたちが使えるお金についてはなかなか議論すらされませんね。

児童手当って3歳未満の子どもには月15,000円、3歳以降15歳までは月10,000円(12歳まで第3子は15,000円)という現状です。

いや、これって正直少なくないですか?もらえるだけありがたいですけど、やっぱり子どもにはもっとお金がかかっていることを考えれば、もっと増やすべきという議論が出てもいいのではないでしょうか。

個人的には、子どもNISAに月1万円、児童手当から積立させる制度があってもいいんじゃないかと。投資は確実に勝てるわけではありません。ただ、年金運用と同じように、「複利」の力を借りることで子どもの教育費の手助けをする仕組みも必要ではないでしょうか。

児童手当の支給日はいつ?共働き夫婦は所得制限に注意して、コツコツ貯めて教育費にしよう

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主婦パート世帯の手取りアップを

主婦パート世帯には、配偶者控除や配偶者特別控除を利用している家庭も多いと推測されます。こうした世帯の手取りをアップする制度の存続は望ましいことです。

主婦パートの9割超は正社員経験があるということであれば、正社員を辞めざるを得ない状況をできるだけ少なくするってのは大事なことですよね。

私は、

  • 時短勤務は小学校卒業まで
  • 有給休暇は1時間単位での取得を可能(ただし、半日あるいは1日休暇を一定数取得すること)

なども必要なんじゃないかなと思います。子どものいない家庭にとって、「子どものいる家庭が優遇されている」という不満が会社にあるのも事実です。

ただ、子どもは社会の宝。社会全体で子育てを応援する雰囲気になるともっといいなぁと思います。我が家は、時短勤務が終わるので、夫婦の働き方を改めて考えていく必要があると思います。

今日はこの辺で。

ではでは。

【追記】配偶者控除が拡大されますね。詳しくはこちらにまとめました。

≫≫ 配偶者控除150万円に拡大!減税の恩恵は大きいけど増税の人も。

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この記事を書いた人

ふるさと納税、貯金ネタ、節約、株式投資、住宅ローンなど会社員の気になるお金情報を発信。30代、アラフォー、子ども2人。FP2級、宅建保有。
主に高配当株への投資。2019年は年90万円配当予定。
ブログは約4年間ほぼ毎日更新しています。大体21~22時頃アップ。

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