2060年30%減の衝撃。将来推計人口・縮小ニッポンから考える投資

本 縮小ニッポン

「日本の人口は減っている」というニュースは、たびたび流れるので、「ふーん、そうなんか」と知っている人は多いと思います。

人口が減るのってどんだけやばいんだろ?って興味を持ったので、日経新聞の広告面に掲載されていた「縮小ニッポンの衝撃 (講談社現代新書)」という本をポチってみました。

人口が増え続けているのは、東京都とその周辺くらいなもので、人口減少はどこも出始めています。

余談ですが、その東京都のなかでも、豊島区が消滅可能性都市となっています。

消滅可能性都市とは、2010年からの30年間で、20~39歳の女性の人口が5割以上減少することが指標に、日本創生会議が提唱したもの。東京都知事選に出た増田前総務省が発表したものですね。

東京23区は鉄板というイメージでしたが、豊島区は出生率が23区でも最低と子どもが生まれるのが少ない区で、転入(社会増)に頼っているまちです。転出が多い転出超過のまちのほうが多いので、それだけでもいいほうですが。

人口減少は、まさに危機。一度は読んでほしい本です。

私は、株式投資をするうえで、日本株の比率が極めて高いのですが、こうした人口問題からもアメリカ株への投資を増やすべきだと改めて強く思いました。

スポンサーリンク

減り続けるニッポン

国立社会保障・人口問題研究所が、将来の日本の人口を推計しています。人口推計は、統計的にも角度が高いもので、経済予測は難しくても、人口はほぼほぼこのとおり推移するものと思われます。

稼ぎ、消費力のある世代が現役世代と呼ばれる世代ですね。

年齢3区分と言われる区分では、14歳までの年少人口、15~64歳までの生産年齢人口、65歳以上の老年人口で分けられます。

その推計を見てみると、

統計 将来推計人口 2015年ベース

出典:国立社会保障・人口問題研究所

65歳以上の人が急激に増えて、生産年齢人口が急減していますね。

年齢4区分で見てみると、20~64歳がグンと減って、75歳以上が増え続けているのが分かります。

2015 統計 将来推計人口 国立人口問題研究所2

資料:国立社会保障・人口問題研究所より作成

国や自治体としては、納税力が落ち、社会保障がかかる75歳以上が増えることは、歳出増加によって財政のひっ迫を意味します。

私はこれで見たかったのは、自分中心であれですが、

(我が家の)教育費がかかるときに、どれだけ人口が減っているのか?を考えたかったのです。

2015年比較の人口減少

子どもの小学生高学年になる2024年以降、5年ごとに見てみます。

いずれも2015年との比較です。

2024年では、19歳までの若い人たちは、11%も減少しています。また、稼ぐ人たちである20~64歳は6%減少。一方で、後期高齢者と言われる75歳以上は3割も増えていますね。

子どもが大学生になるころの2034年前後は、家計ではもっとも教育費がかかるときです。

そのときには、19歳までは21%減少、20~64歳までは14%減少、75歳以上は39%増加、という状況が推計されています。

  減少(%)2015年比較
子ども(歳) 夫(歳) 和暦 西暦 0~19歳 20~64歳 65~74歳 75歳以上
1 36 平成 27 (2015) 1.00 1.00 1.00 1.00
10 45 36 (2024) 0.89 0.94 0.88 1.30
15 50 41 (2029) 0.84 0.90 0.81 1.40
20 55 46 (2034) 0.79 0.86 0.85 1.39
25 60 51 (2039) 0.75 0.79 0.95 1.37
30 65 56 (2044) 0.71 0.73 0.95 1.38

ここから、想定されるのは、


  • 学生数減少に伴う学費の増加(大学側が1人当たり単価を維持する場合)
  • 消費低迷による企業の稼ぐ力減 ⇒ 給料減
  • 年金受給金額が下がることによる老後資金の家計負担増加
  • 人口減少による公共料金の増加(水道代など人口減少で上がる)

むー結構深刻です。

外貨を稼ぐグローバルな企業は別として、内需企業はかなり厳しいことが予想されます。

2029年、今から約10年後には、20~64歳の人口が約10%も減るんですから。

一番は、やはり給料減+支出増のダブルパンチです。家計がかなり厳しくなる可能性がありますね。

稼げなくなるとしわ寄せがくるのが賃金ですし、公共料金などは、人口減少による収入減に加えて、設備老化に伴う支出増加があるので、単価を上げていくことは容易に予想ができます。

公共サービスの大幅な縮小は、北海道夕張市で現実に起こったことで、それが多くの自治体に及んでいく可能性があります。

割を食うのは、市民であり、家計でもありますね。

最強・東京都も人口減少

統計 将来推計人口(東京都)2015

出典:2060年までの東京の人口推計 – 東京都政策企画局

人口が集中する東京都でさえ、2025年をピークに人口が減っていきます。

上記、東京都の推計は2015年国勢調査ベースですが。

下記の人口メッシュは、2010年国勢調査ベースなので、若干異なりますが、概ねのイメージは見てとれます。

2010年時の人口メッシュです。

将来推計人口メッシュ 2010 東京都

将来推計人口メッシュ 2010 東京都 REASASより

これが、2050年の人口メッシュを見てみると、分かりにくいですが、赤い部分が減っているのが分かりますね。

将来推計人口メッシュ 2050 東京都

将来推計人口メッシュ 2050 東京都 REASASより

地方では、これがもっと顕著に表れていきます。人が集まらないと、消費も衰退していきます・・・。

ここからは、少し余談ですが、人口が集中する東京都は出生率がもっとも低いまちです。

地方で生まれた子どもが大学や仕事で上京するという構図です。東京がもっと子どもを持てる、産むまちに変われば、日本の人口の未来はもっとかわるはずです。

統計 合計特殊出生率2016

出典:人口動態(厚生労働省)2015より作成

また、東京都は単身世帯の割合がずば抜けてたかいまちでもあります。結婚しないと子どもも生まれません。。。

問題は、高齢者の単身世帯が多いこと(大阪府も多いですね)。

単独世帯の割合 統計 国勢調査2015

出典:国勢調査(2015)より作成

単身高齢者が増えると、社会保障増加なども出てきます。また、最近話題の所有者不明土地問題。相続人が分からない土地などの問題もさらに顕著になっていくんだと思います。

ちょっと余談でした。

アメリカ株投資に資金を振り分ける

日本の人口を見ていくと、結構悲観的になってしまいます。

日本の株式市場は、このところ好調ですし、2020年東京五輪前後までは堅調との予想が多いですね。

今から約30年後の2045年には、日本の人口は約13%減少、2060年には20%も減少します。2,500万人くらい減る推計です。※2015年比較

一方アメリカはというと、2045年には約19%増加し、2060年には約26%も増加します。8,000万人人口が増える推計です。※2015年比較

統計 将来推計人口(日米)2015-2

資料:国立社会保障・人口問題研究所より作成

私が最もお金のほしいのは、教育費がピークが高くなる、2024年以降。

日本人口の減少は続きますが、アメリカは人口が増え続けます。移民の力もすごいですね。

いま知っている情報では、徐々にアメリカ株を増やすことに間違いはなさそうです。

アメリカ株オンリーというわけではありませんが、アメリカ株の割合を増やすピッチを上げたいと思えた人口減少問題でした。

それでも、心の片隅には日本の企業を応援したいという気持ちもあるので、日本株への投資も続けていきますが、内需のみの企業は考えないといけませんね。

冒頭にもご紹介したとおり、この本を読んで衝撃を受けました。

ではでは。

コメント

  1. JIRO より:

    夕方から例の記事を書き始め、先ほどアップしました。
    さて、今回の記事の件ですが、私も日本人口の減少は非常に気にしています。アメリカ株などへシフトを始めたのも、それが少なくとも理由の一つですが、人口は国力であると思っています。今後世界に誇る日本のインフラは維持できなくなり、一極集中型の都市があちこちで出来るかもしれません。そうした時に地方が担っている漁業、農業などはどうなるのでしょうね。
    そういえば先日ツイッターのアカウントを作りました。よろしければツイッターでもお付き合いをお願いします。

    • ジン より:

      JIRO 様
      Wordpressにされたんですね。
      記事もリンクさせてもらいますね。

      人口減はホントに問題で、特にインフラ維持は問題が出てきそうですね。

      新しいブログ、今後ともよろしくお願いいたします