サラリーマン大増税時代か?給与所得控除の大幅圧縮が実現すると家計に大打撃

所得税3

会社員の場合、税金に関心を持つ機会に乏しいですね。

給料から天引きされているのが大きな要因だと思います。

私も確定申告をするようになってから、税金に興味を持ち出しました。

サラリーマンの所得税ってどうやって決まるの?基本的なことは知っておこう。」にもありますが、所得税を決めるのもいろんな控除を受けて決まっていますね。

そのうちのひとつが「給与所得控除」です。

これがあることで、税金の計算に使われる課税所得が小さくなっているわけですが、財務省はどうやらこの「給与所得控除」の大幅な圧縮を模索しているようです。

サラリーマン大増税時代に入っていくのかも。

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サラリーマンの所得税の流れ

財務省のホームーページに分かりやすいフローチャートが掲載されています。

税金 給与所得控除4

出典:財務省 給与所得者の所得税額計算のフローチャート

見方は左から右へ見ていきます。

一番左がいわゆる税込年収というものですね。

そこから、「給与所得控除」を差し引いて、配偶者控除や社会保険料控除など「人的控除」を差し引いていきます。

人的控除は、医療費控除や寄付金控除などもありますね。

税金 給与所得控除4

「給与所得控除」と「人的控除」を税込年収から差し引いたのが『課税所得』。

この『課税所得』に所得税率をかけて、所得税を出すという流れです。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
[平成29年4月1日現在法令等]

給与所得控除が高すぎないかと財務省は思っている

これで、財務省は「給与所得控除」高すぎ!!

って思っているわけです。

税制調査会という、要は税金の制度を話し合うところにこんな資料を提出しています。

税制調査会(ぜいせいちょうさかい)は、内閣府の審議会等の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する(内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令)。税調(ぜいちょう)ともいう。引用-ウィキペディア

給与所得控除は、最大年220万円あるのですが、諸外国と比べても高いよね!!

フランスは142.5万円、アメリカは68.6万円、ドイツは11.7万円だそうです。日本がかなり高いのが分かります。ただ、これだけで比べるのもどうなんでしょう。ほかの国民負担を踏まえて考えるべきなのかな。

要は、サラリーマンの経費として最大220万円は高すぎる。

経費ではないかと思われる年間支出額は25.2万円だ!とも書かれています。

税金 給与所得控除4

出典:第13回 税制調査会(2017年10月23日)財務省説明資料(所得税)より

給与所得控除は、先ほど見たように課税所得を圧縮する働きがあります。

税金 給与所得控除4

出典:財務省 給与所得者の所得税額計算のフローチャートより作成

財務省の資料のように、「給与所得控除」の大幅な圧縮が行われると、ものすごい増税になりますね。

所得税2

表は、便宜上財務省(案)としていますが、財務省が出したわけではありません。第13回 税制調査会(2017年10月23日)財務省説明資料(所得税)より年間年収5区分に当てはめて試算しております。あくまで大まかな目安です。正確ではありません。

年収600万円の人でも、150万円くらいは課税所得が上がるわけです。

マネーポストの記事によると、

年収632万円会社員( 妻は専業主婦、中学生の子供1人)の場合、所得税と住民税を合わせて、年47万円が92万円に跳ね上がるんです。

年45万円の増税ですよ!

月38,000円ほど手取りが減る計算です。あまりの驚愕の金額に、腰を抜かしてしまいます。

【追記】財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめました。

○38万円の基礎控除を50万円程度に増やす案が有力

○給与所得控除は、現在220万円の上限を188万円程度に下げる

年収1,000万円の人は10万円くらいの増加になりそうですね。

5,000万人以上いる会社員に打撃

給与所得控除を減らすことで、税収を上げることって恐ろしいですね。

消費税のように分かりやすいものではないので反対も起こりにくいと思っているのかもしれません。

ちなみに、雇用者は5,000万人以上いますので、税収は上がるんだろうと思います。

税金 給与所得控除4

出典:第13回 税制調査会(2017年10月23日)財務省説明資料(所得税)より

ただ、給与所得控除をこれだけ大幅に見直すと、家計に対する打撃も計り知れません。

私は結局、税収は減ると思います。単純ですが、給与の手取りが減ると、当然、真っ先に影響を受けるのが外食産業や小売業などです。

「ちょっと今日飲みに行こうか」なんてことはなくなっていきます。官公庁や大企業のまわりにある飲み屋は軒並み潰れるかもしれません。

結局、こうした企業の売上が減って、雇用や税収に影響してきます。

安易に取りやすいところから(税金を)取るという代償は大きいのではないでしょうか。

増税への防衛策

給与所得控除の圧縮がされないことを願うばかりですが、年に30万円、40万円と増税になれば、家計は大きな打撃です。

消費は委縮しまくりますが、戦わなければなりません。

まずは、家計の固定費は一度すれば効果は絶大なので、チャレンジすべきですね。一方、変動費は気持ちが続かないので、ここは普通にするのが一番です。無理に頑張っても反動が出ますし。

固定費の見直し

○住宅ローンの借り換え(住宅ローンの3秒診断で見てみよう)

○保険の見直し

○スマホ代の見直し(ワイモバイルUQ mobile楽天モバイルなど)

また、収入アップも大事です。

給料だけの一本足打法ではなく、収入の口を増やしていくことが最も安定的だと考えます。

給料以外の収入源を

積立投資

増配銘柄への株式投資

○ランサーズなどの副収入

収入源は探せばかなり出てきます。

考えたくはないので、大幅増税にならないことを祈るばかりです。

これ以上手取りが減ると、心理的にも大きな影響が出てきますね。子どもを持ちたいと思う人も減って、逆効果だと思うんだけど。。。

幼児教育無償化して、実質、可処分所得を増やしてくれるのに、一方で可処分所得を減らすようなことをしているのは、なんか違う気がします。

いずれにしろ、固定費の見直しや収入源を増やすことは、家計にプラスなのですすめておきたいですね。

ではでは。

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