年収850万円以上がゆとりあり?!2020年から増税。節税制度も拡充してほしい

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年収850万円を超える方は、増税になります。

給与所得控除の上限額に達する年収は平成27年(1,500万円)→平成28年(1,200万円)→平成29年(1,000万円)と年々下げてきていたわけですが、850万円まで下げることになりました。

日本はどこまで稼ぐ人の意欲をそぐ気なのだろう。

子育て世帯である人たち、これからお金を使ってくる世帯まで手を付けるというよりも、もっと年収が上がる、上がった人たちが消費する仕組みを考えるべき。

賃上げを帳消しにするような、税制度だと思う。

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会社員の増税するならば、節税制度の拡充を

統計 H28賃金構造基本統計調査 年齢別年収

年収850万円以上というのは、なかなかいない。

会社員・公務員の4%程度しかいないそうです。

50歳になって部長に昇進し、ようやくたどり着く年収とも言えます。

大卒(男性)の平均でも50代で届くかどうかというところ。

ただ、これは平均なので、管理職やリーダーであれば年収850万円以上はもっといる。

40代であればもっとお金を使ってもらいたい世代だし、50代であれば老後資金も考えていかなければならない年代。

子どもの教育費もピークを迎える時期です。何かと出費も大きいとき。

こうした会社員を狙いうちしてるかのように思えてなりません。

税収を上げることは大事だけど、こうした「取りやすいところから税金を取る」ことで、将来の不安を増やし、支出を減らす要因になるのではないでしょうか。

年収850万円、手取りだと630万円ほどの会社員が「お金持ち」層、ゆとりがある層ではないのです。

ABC News Pointが調査した世界の税率が高い国をランキングにすると、日本は2位!実はすでにかなり高いようですね。

平成30年度税制改正

所得税 給与所得控除2017

会社員である私たちに関係するのは、大きなポイントは2つ。

【2018年度税制改正で財務省が与党に提案する内容】
2020年1月~

◎給与所得控除 最大220万円 ⇒ 最大195万円

◎基礎控除 38万円 ⇒ 48万円

年収850万円を超える人は増税ってわけですが、22歳以下の子どもがいる子育て世帯は対象外です。

【平成29年】2017年

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超~3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超~10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超~ 2,200,000円(上限)

【平成32年】2020年 (平成30年度税制改正)

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円以下 550,000円
1,625,000円超~1,800,000円以下 収入金額×40%-100,000円
1,800,000円超~3,600,000円以下 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下 収入金額×20%+440,000
6,600,000円超~8,500,000円以下 収入金額×10%+1,100,000
8,500,000円超~ 1,950,000円(上限)

赤字が変更箇所。

給与所得控除の上限は、245万円→230万円→220万円→195万円と下がり、

上限を受けられる対象者も1,500万円→1,200万円→850万円超と引き下げられていますね。

日本経済新聞の試算によると、年収1,000万円で年4.5万円もの増税です。

平成30年度税制改正 個人所得税 増税

取りやすい高年収の会社員を狙い撃ちしたという印象が否めませんね。

節税制度の充実を

自動的に課税所得を減らせる給与所得控除の縮小は必要であったとしても、自助努力する人の節税制度の拡充と増税はセットで考えてほしいものです。

例えば、個人型確定拠出年金(iDeCo)。

掛け金の全額が所得控除になる節税メリット。

年金 DC iDeCo(イデコ)3-min

会社員であれば月23,000円(年276,000円)が上限となっている。公務員はもっと低く月12,000円(年144,000円)が上限。

こうしたものは、雇用形態や会社の企業年金制度などで一律に決まっています

iDeCoの掛金は年収によって変えるべきだと思う。

高い年収の人は、多くの掛け金を払いたいと思うもの。それで節税でき、高い貯金率を弱め、消費に回してもらったほうがいいのではないでしょうか。

極端な掛け金の上限は論外としても、あまりにも少額すぎると感じる人は意外に多いのではないかと思う。

増税に対する防御策

年間数万円以上の増税になりそうです。12か月に割るとインパクトは薄れますが、負担であることには変わりません。

インパクトは薄いからそんなに負担じゃない・・・と感じ方はそうですが、確実に可処分所得を減らしてくれるわけです。

このため、増税に対する防御策は取り入れるモノは取り入れておきたい

無駄な固定費は払わない

王道は固定費削減。

無駄な支出はないか。再度、見ておきたい。マネーフォワードを利用すれば、家計は可視化できます。

ついついコンビニに立ち寄った支出。惰性で買っているものはないでしょうか。

利用していないのに、払っている年会費などの支出はないでしょうか。

無駄な保険には加入していないでしょうか。

家計簿をにらめっこしていると不思議なものですが、「あれ、なぜこんなものにお金払ってんだ」って思ってきます。そのときは、動くチャンスです。

iDeCoやNISAなどの節税制度はフル活用

個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛け金の所得控除という節税メリットがダイレクトにあります。

年末調整や確定申告は必要ですが、遠い将来の節税策ではなく、近い将来の節税策です。

掛け金を支払った翌年には税金が安くなるわけです(厳密には住民税分は翌々年にも差し掛かりますが)。

また、これ以外には、運用益が非課税になることも見逃せないメリットです。

100万円の利益を確定すれば、20%(20万円)の税金が取られるところ、非課税としてくれます。

> iDeCoとNISAの併用はできるの?非課税メリットを利用して資産形成していこう

収入を増やす

収入を増やしても、税金で持って行かれると確かに気分がいいものではないです。

それでも、100%の税金はありません。

収入を増やせば増やすほど、手取り収入が増えていくのは間違いないことです。

今では、いろんな副業もあります。労働に頼らない”複”収入源をつくっていくことで対抗していきたいですね。

税金とは何か

若いときにはあまり気にしなかった税金の使い道ですが、確定申告をするようになって、納税意識が高まるとどんどん興味を持ってきます。

幼児教育無償化よりも共働き世帯が求めていること」にも書いたように、じゃんじゃん無償化などして負担を減らすというのがほんとにいいのか。

増税をするならば、その使い道をきちんと示すべき。何に使うために増税するのか。

また、増税をするならばiDeCoの掛け金アップやNISA非課税枠の上昇など、自分たちでリスクを取ってリターンを取りにくいような人たちには節税制度の拡充をしてもらいたいものです。

この会社員増税話は注意深くみていきたい。

ではでは。

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