40代からの賃金が増えていない!?お金を使ってほしい世帯にしわ寄せっておかしくない?

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統計 賃金

厚生労働省がまとめている「賃金構造基本統計調査」によると、平成29年は平成28年と比べて、30代~50代の賃金が減ったようです。

子どもがいる家庭では、ドンピシャで教育費やらマイホームやら、レジャー費やらで何かとお金がかかってくるところです。

ニュースでは、「賃上げ、賃上げ」と連呼されているので、給料が上がっているのかと思っていたら、実はそうでもないようですね。

と言いながら、我が家も夫の年収は下がり、妻の年収は微増という感じでしたが、妻の年収増は時短勤務が解けたものによるので、実態は減っているのかもしれません。

なかなか自分たち以外の給料を覗き見ることがないので、気になるところです。

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30代~50代の賃金が減っている!?

正社員・正職員の男女学歴計によると、企業規模計(10人以上)による、毎月「きまって支給する現金給与額」の推移です。

*企業規模計(10人以上)

*毎月「きまって支給する現金給与額」

平成28年 32万1,700円

平成29年 32万1,600円(▲100円)

参考  e-stat「賃金構造基本統計調査」

ほんとに微妙ですが、下がっていますね。

ま、100円くらいだったらあまり気にもなりません。

年齢別に見てみると(5歳階級別)男女計

これを年齢別(5歳)に見てみると、オレンジがH29年、青線がH28年となりますが、微妙に40歳の賃金が下がっていることが分かりますね。

統計 賃金構造基本統計調査H29-28

これだとちょっとわかりづらいので、平成29年-平成28年で比較してみました。

すると、30代の賃金も減少していますが、40代の賃金減少が大きいことが分かります。

統計 賃金構造基本統計調査H29-28

45歳~49歳で見れば、月5,200円も下がっているので、年間6万円も下がっていますね。

6万円ですよ!6万円!

これから賃金下落に、社会保険料を含む実質増税が加味されれば、さらに手取りは減りそうです。

我が家もすでに夫の年収減が見てとれていますし、結構厳しく感じます(まだ30代後半なのに!)。

男女別に分けて見てみると・・

男女別に見てみると、女性は平成29年は平成28年と比較して、上がっていますね。

男性はかなり厳しく、下がり幅が顕著です。

統計 賃金構造基本統計調査H29-28

共働き世帯が多くなったとはいえ、男性は家計収入の柱である家庭は多いです。

大黒柱の収入が伸び悩むってのは、結構な衝撃です。

まだまだ日本は年齢があがると給料が上がるというイメージですが、その伸びはかなり鈍化していると思ったほうがいいのかもしれません。

アベノミクスって・・・。

【大卒】正社員・正職員(男女計)

ちなみに、大卒に限って見てみるとどうなんだろうと遊びがてらにデータを見てみました。

すると、学歴計よりも、平成29年は平成28年より下がっていることが分かります。

統計 賃金構造基本統計調査H29-28

さきほどと同様、これだと分かりづらいので、平成29年と平成28年の差をグラフにして見ました。

統計 賃金構造基本統計調査H29-28

なかなかえぐいですね。

45歳~49歳で言えば、月11,400円も下がっています

年間10万円以上の賃金減少というわけです。

【大卒】正社員・正職員(男女別)

これも先ほどと同じで、男女別に見てみると、女性の賃金が下がっている年代もありますが、男性のほうが下がっていますね。

統計 賃金構造基本統計調査H29-28

30代でも月5,000円くらい下がっているし、40代も大きく下がっています(月5,700円から1万600円)

平成29年と平成28年の比較だけですが、以前調べたときに平成28年(2016年)と平成18年(2006年)と比較したときのものですが、大きく下がっていることが分かりますね。

H28賃金構造基本統計調査

賃金構造基本統計調査より作成

これからお金使う世代なんですけど・・・・。

手取り減は着々と行われている

賃金が減れば、当然ですが手取りも減ります。

これまでも、社会保険料や増税により手取りは減ってきました。


  • 社会保険料の負担アップ(2003)
  • 配偶者特別控除の一部廃止(2004)
  • 所得税・住民税の減税措置の縮小・廃止(2006)
  • 健康保険料のアップ(2010)
  • 子どもの扶養控除の縮小・廃止(2011)

例えば、年収700万円の場合、15年前と比べて、実に50万円も手取りが減っています。(*扶養家族・妻、15歳未満の子ども2人)

月にすると、約4万円も手取りが減っているのが現状です。

≫ 国民負担率42.5%からさらに上がる懸念。手取り減に備える対策は待ったなし!

≫ サラリーマン大増税時代か?給与所得控除の大幅圧縮が実現すると家計に大打撃

また、2020年からは年収850万円以上の人は、子育て世帯などを除いて、増税になるようです。

≫ 年収850万円以上がゆとりあり?!2020年から増税。節税制度も拡充してほしい

このほか、配偶者控除は拡大され、手取りが増える要因もありますが、高年収世帯にとっては配偶者控除が受けられないことになるため、実質増税になっています。

増税にも立ち向かおう

手取りが減っていく流れはあるので、大事なのは”複”収入化ですね。

給料はメインですが、それだけに頼らず、少しでも収入が増えることに取り組んでおきたいと思って、我が家は配当金狙いや積立投資をしています。

資産形成できる制度は整いつつあります。

つみたてNISA個人型確定拠出年金iDeCoがその代表ですね。

投資はリスクも伴いますが、時間をかけて続けることで資産を増やす手段でもあります。

iDeCoには大きく3つのメリットがあります。

iDeCoのメリット

● 掛け金全額が所得税や住民税の控除の対象

● 運用益が全額非課税

● 受け取り時に税制優遇

iDeCoは口座管理費用がかかるので、年2,004円(最低額)で済む証券会社もあれば年間7,000円台と高いところもあります。

このため、最低額で利用できる下記の3つがおすすめです。

iDeCoを開設するまで2~3ヶ月はかかるので、まずは資料請求をしておくといいでしょう。

毎月5,000円から積立できることと、現役時代は節税にもなるので利用しておきたいですね。

つみたてNISA

もう一つは、2018年より始まった非課税投資枠NISAのつみたて版ですね。

年40万円×20年間=最大800万円の投資分の譲渡益が非課税となります。

とっても大きいですね。

年利3%の複利運用は、長期で世界の株式に分散投資することで実現できている水準です。リーマンショック後の2009年3月末までの20年間でさえ資産は2倍(年利3.7%)になっています。

つみたてNISAは若い人が資産形成しやすいように作られた制度なので、金融庁が利用できる投資信託を厳選してくれています。

金額や積立日が細かく設定できる積立の自由度が高いSBI証券では、つみたてNISAに対応しています。また、人気の高いセゾン投信ひふみ投信も利用することができますね。

お金の質の転換を図る

お金がお金を生む仕組みを家計に取り入れる。

最近はこの思いが強く、積立投資と配当金を得るための投資を積極的に行っています。

最近は増配銘柄である日本たばこ産業(JT)が株価下落で配当利回りが5%を超えてきましたので、投資をしています。

生活費や生活防衛資金として、一定のキャッシュを持っておけば、銀行に置いていてもお金を寝かしておくだけになります。

お金の質を上げるという表現が正しいかは分かりませんが、収入を生むための資産への投資を継続的に続けていきたい

それにしても、40代は働き盛りで、お金もいる世代の賃金減少は、消費経済にも家計にもよろしくないですね。

満遍なく賃上げするようになればいいのに・・・と思いつつ、一会社員として仕事もがんばっていきたい。

ではでは。

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