【ふるさと納税は本日まで】絶対に知っておきたい失敗しないための注意点は3つ

ふるさと納税 (1)ふるさと納税の基本
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年内のふるさと納税は、本日が最終日です。

今日中にクレカ決済で手続きを済ませていれば、来年、税控除を受けることができますね。

ふるさと納税は、

  • 自治体に寄付をする
  • 寄付した金額のうち2000円以外は税控除が受けられる
  • 寄付額の約30%相当の返礼品がもらえる

税控除があるので、メリットしかないですね。

我が家も毎年のようにフル活用しています。

改めて、初めてふるさと納税される方向けに注意点を確認しておきましょう。

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ふるさと納税はお得!やらなきゃ損

ふるさと納税は節税策ではありませんが、返礼品がもらえる分、間接的な節税とも言えますね。

自己負担は2000円ですが、ふるなびであればAmazonギフトコードが5%(要エントリー、2/29まで)もらえるので、70,000円以上寄付できる方であれば、自己負担もゼロですね。

ふるさと納税 減税の仕組み

まずは、あなたの収入に応じて、税控除される限度額が決まっているので、まずは限度額を確認しておきましょう。

寄付の限度額の確認、これが大事なのです。

年収によって、税控除される限度額が決まっています。

限度額以上の寄付をしてしまうと、税控除は限度額までしかされませんので、

自己負担が2000円を超えてしまい、

自己負担が増えるだけ。

せっかく税控除を受けたのに、思ったより自己負担が多かったということになると、残念ですよね。

このため、これだけは気をつけておきましょう。

総務省が限度額の目安を年収ごとにまとめてくれています。

ふるさと納税上限額

出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

総務省 ふるさと納税の限度額の目安を見てみる

ただ、これは給料以外の副収入やiDeCo利用時などに対応していませんので、別途シミュレーションサイトを利用して試算するか、上記限度額から1万円程度抑えて寄付することをおすすめします。

ふるさと納税の流れです。

ふるさと納税のステップ
  • 寄付上限額を確認する
    税金控除を受けられる限度額が決まっています。

    寄付のし過ぎにならないように確認しましょう。

    税金控除シミュレーション(ふるなび)

  • 寄付先を選び、寄付の申し込み
    上限額が決まれば、好きな返礼品をポータルサイトで探して申し込みます。

    寄付にはクレジットカードが便利です。

    自治体への着金が早く、年末などは特にスムーズに寄付することができます。

  • お礼品を受け取る
    返礼品と税金控除に必要な書類が寄付先の自治体から送られてきます。

    楽しみの返礼品を堪能しましょう!

    書類は必要になるのでなくさないように!

  • 税金控除の手続き

    寄付した翌年に確定申告をしましょう。

    サラリーマンの方で確定申告をしない方など一定の要件を満たせば、ワンストップ特例と言って確定申告不要で税金控除を受けることができます。

    翌年1月10日までに書類を出す必要があるので慌てずに準備しておきましょう。

  • 税金が還付・控除される

    確定申告をした場合は、「所得税の還付」と「住民税の控除」を受けられます。

    まれに住民税の減額がされていない事例もあるようなので、確認しておきましょう。

    確認方法はこちら

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会社員であれば書類を出すだけで税控除も可能

会社員であれば、確定申告をしなくても、税控除を受ける方法があります。

ワンストップ特例は、会社員・公務員が確定申告の手続きを経ることなく、税金控除を受けられる制度です。

確定申告が不要なので、便利な制度ですね(確定申告もそれほど難しくありませんが)。

ワンストップ特例のPOINT
  • ふるさと納税先が5以下であること(5つの自治体まで)
  • 確定申告をする必要がない人
  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書をふるさと納税先に提出すること

1つの自治体に複数回、実施しても1自治体としてカウントします。

ここで、重要なのは、

来年の1月10日までに

寄付した自治体すべてに申請書を出す必要がある

ということです。

書類を出しておかないと、確定申告しないと税控除を受けることができません。

自治体はすでに年末年始の休暇に入っていますので、申請書を取り寄せていては、間に合いません。

ふるなびなどのポータルサイトから、申請書をダウンロードできるので、ご自身でダウンロードして送付しておきましょう。

ふるさと納税 ワンストップ特例制度

うっかり注意点!

ワンストップ特例申請書を出していれば、来年の6月から住民税が減額されます。

ひとつだけ注意点を挙げておくと、

申請書を出したあとに、

確定申告をされる場合

です。

例えば、医療費控除をすることになったり、株式投資の損益通算のために確定申告をする場合などです。

こうしたときには、たとえワンストップ特例申請書を出していても、

ワンストップ特例は無効

になるので、

そのままでは、

税控除を受けることができません。

このため、

ふるさと納税の分も合わせて確定申告

してくださいね。

確定申告をしておけば税控除を受けることができます。

ふるさと納税で知っておきたいのは3つ

ふるさと納税で知っておきたいのは、

  • 限度額を必ず確認すること(iDeCoなど減税を受けていれば、限度額は下がります)
  • ワンストップ特例は、来年1月10日までに寄付した自治体すべてに提出要
  • ワンストップ特例を出しても、確定申告すれば無効(ふるさと納税分も合わせて確定申告が必要)

これだけ知っておけば十分ですね。

あとは、返礼品を選んで寄付をしましょう。

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ふるさと納税をしてみよう

ふるさと納税で、実質負担ほぼなく、返礼品をもらって生活コストを下げておきましょう。

どんな返礼品を選んでいいかわからない・・というときには、

ふるなびふるさとチョイス「ポイント」をもらって、あとで返礼品を選ぶ方法も取ることができます。

ポイントの積立もできるので、来年も同じところに寄付して、ポイントを増やしてより良い返礼品をもらうこともできますね。

ふるなびであれば、家電や電化製品ももらえます。

人気が高いのは、アイリスオーヤマのふとん乾燥機。これひとつで、ふとんや靴も乾燥できます。

ふるさと納税 ふとん乾燥機

寄付額50000円でもらえるので、人気が高いですね。

私はふるなびを使うことが多いですが、今ならAmazonギフトコードが寄付額の5%(要エントリー、2/29まで)をもらえるから自己負担を軽減することができますね。

手元のクレジットカードがあれば、本日中に寄付して決済すれば、来年の税控除を受けることができます。

今すぐふるさと納税をしておきましょう。

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ふるさと納税の基本
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