ふるさと納税後の住民税減税の確認方法。あなたは減税されてる?減税されていない事例もあるので注意

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ふるさと納税をすると、自治体にした寄付額のうち2000円を除いて、税金控除され、返礼品ももらえるので、お得な制度と言えます。

この税金控除は、所得税の控除住民税の減税という形で、ふるさと納税をした翌年になされます。

このため、きちんと税金控除を確認しておかないと、単なる高い買い物をしただけということになります。

返礼品は、寄付額の30%程度が目安のため、税金控除がなければ超割高な買い物をしていることになるのです。

この記事では、ふるさと納税の減税されているかの確認方法を解説します。

昨年、あなたがふるさと納税をしているのであれば、確認しておきましょう。

また、今年初めてふるさと納税をする方、された方は来年のためにブックマークしておきましょう。

おすすめふるさと納税サイト

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ふるさと納税とは

ふるさと納税 カメラ

おさらいですが、ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付することで、自治体から返礼品がもらえ、寄付額のうち2000円以外は税金が控除される制度です。

ふるさと納税は、「納税」というネーミングはついているものの、実際は納税ではなく、寄付による税金の控除という仕組みなわけです。

寄付をして、返礼品をもらって、はい終わりではありません。

税金控除を確認してはじめてふるさと納税は完了です。

減税がきちんとされていない事例も

岐阜市は、1,200人もの方の税金控除がされていないことが発覚しました。

ふるさと納税をした人から、税金控除がされていないことを連絡され、発覚したようです。

岐阜市は5月22日、昨年にふるさと納税を利用して寄付を行った1253人に対して、税額控除の適用を忘れるミスがあったことを公表した。

岐阜市は5月16日に、納税者12万7406人分の住民税税額決定通知書を市内2万1,400事務所に発送したところ、18日になって納税者から、「ふるさと納税をしたのに税額控除が適用されていない」との連絡があったという。改めて調査をすると、1,255人について制度の適用漏れがあり、うち1253人に対して過大な税額を通知していた。
 適用漏れの対象となったのは、確定申告が不要となる「ワンストップ特例」の利用者だ。

引用 やっぱり他にもあった 岐阜市も「ふるさと納税」控除漏れ 指摘受けるまで気付かず 税ニュース 2018年5月25日

東京都渋谷区でも同じように、税金控除漏れの事案があったようです。

岐阜市の例は、ふるさと納税の「ワンストップ特例」という住民税の減税のみが減税が受けられる仕組みを利用した方です。

ワンストップ特例は、確定申告をしない、6つ以上の自治体にふるさと納税をしていないなど、確定申告をせずに、減税を受けられる制度です。

参考 ワンストップ特例で安心してはダメ!ふるさと納税で確定申告したほうがいい場合とは?

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6月に送られてくる住民税の納税通知書の確認を

あなたの減税がきちんとされているかどうか。

税金控除漏れへの対策は、6月に送られてくる「住民税(市町村税・都道府県税)の特別徴収税額の決定・変更通知書」の「税額控除欄」を確認することです。

もし、減税がされていなければ、高い買い物をしただけです。

言葉は悪いですが、寄付損になるわけです。

あなたの住民税に課税ミスがないのか、きちんと確認しましょう。

住民税の減税の確認方法(特別徴収)

会社に勤めている場合は、毎月給料から天引きされる「特別徴収」ですね。

次のような通知書が来ていると思います。

これを確認してくださいね。

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総務省HP 給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

そのなかに、「税額控除額」の欄がありますので、ここの税金控除がされているかを確認しておきましょう。

住民税の減税の確認方法(普通徴収)

自営業、フリーランス、また、会社員であっても不動産や雑所得など副収入がある場合、住民税は自分で納める「普通徴収」ですね。

ふるさと納税 住民税 副業

出典:東京都北区HP

住民税の通知書も様式が変わっていますが、こちらも同様に税額控除の欄があるので、必ず確認しておきましょう。

こうした税額控除は、住宅ローン控除や個人型確定拠出年金iDeCoなど、ほかの税金控除がある場合は、計算がややこしいです。

また、寄付額>減税額となっていますが、岐阜市の例のように、もし税額控除がきちんとなされていなければ、金額が不自然と気づくはずです。

普通徴収にしろ、特別徴収にしろ、

住民税の通知書の「税額控除」の欄を確認

するようにしておきましょう。

POINT

  • 住民税の通知書を見てみよう!
  • 「税額控除」の欄に数字が入っているか確認しよう!
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ふるさと納税は収入があれば使っておきたい制度

ふるさと納税は、自治体からの返礼品がもらえ、税金控除もされるお得な制度です。

ふるさと納税 税金控除 上限 自己負担

旅行に行って自治体を応援したいなど、思い入れのある自治体などがあれば、寄付(ふるさと納税)をしてみるのもいいですね。

減税の確認方法を知っておけば、あとは積極的にふるさと納税をするだけです。

初めての方は、まずは税金控除される限度額を知るために、税金控除シミュレーションをしておきましょう。年収額によって、納める税金が当然変わりますので、控除される限度額も変わってきます。

また、住民税だけが減税される「ワンストップ特例」は、確定申告をしない会社員の場合に限られます。他にも要件はありますが。

確定申告をすれば、「所得税の還付(銀行振込)」「住民税の減税」です。

所得税は還付され、銀行にお金が振り込まれるのでわかりやすいですね。

私は、ワンストップ特例より、確定申告のほうが手間もなく簡単なので、確定申告を利用しています。

ふるさと納税は、いろんな返礼品を選ぶことができるので、楽しみながら、はじめてみましょう。

ふるさと納税をするなら、ふるさとチョイスや、ふるなびさとふるがおすすめですね。

ではでは。

ふるさとチョイスを見てみる

参考  ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ?

ふるさと納税 税金
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この記事を書いた人

ふるさと納税、貯金ネタ、節約、株式投資、住宅ローンなど会社員の気になるお金情報を発信。30代、アラフォー、子ども2人。FP2級、宅建保有。
主に高配当株への投資。2019年は年90万円配当予定。
ブログは約4年間ほぼ毎日更新しています。大体21~22時頃アップ。

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おすすめ『ふるさと納税』ランキング
茨城県境町(旅行券、商品券)

茨城県境町の返礼品でもう一つ魅力的なのが『旅行券・商品券』です。
寄付額に対して50%分もらえるので、私もすぐに実行しました。
特に注目したいのが、H.I.S(エイチ・アイ・エス)の旅行券です。
有効期限がないため、貯めることもできます。
こうした高還元率の返礼品は、総務省の指導もあるため、あるうちにしておくのが鉄則です。

カメラ(一眼レフ、ミラーレス一眼、コンパクトカメラ、水中カメラなど)

人気の高いカメラ製品もふるさと納税で手に入ります。ふるさと納税サイトのふるなびに掲載されている自治体のうち、
・宮城県多賀城市
・神奈川県海老名市
・神奈川県綾瀬市
・大分県国東市
・長崎県波佐見町
・神奈川県開成町
の自治体がカメラを用意していますね。
メーカーは、ソニー、キヤノン、ペンタックス、富士フイルムなどがあります。こちらも人気が高いので、高年収の方は必見です。

長野県小谷村(モンベルポイント)(2018年12月31日まで)

長野県小谷村は人口3,000人ほどの小さな村です。
返礼品は魅力的なものが多く、もらって良かったのが「モンベルポイントバウチャー」です。
モンベルの店舗やネットショッピングで使えるので、夏のレジャーアイテムなどにも使えます。
いい商品が多いので、ふるさと納税返礼品でお得に手に入れてみてください。
このほか、「コールマン」「ヒマラヤ」オンラインクーポンもあります。

福岡県行橋市(iPadなど家電)

福岡県行橋市は魅力的な返礼品を用意しています。
おすすめは、『iPad』(iPad、iPad Pro、iPad mini4)です。
年収800万円以上の方であれば、自己負担2,000円で手に入る可能性が高いので、今のうちに見ておきましょう。

おさいふプラス

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