妊娠前に知っておきたい出産費用を取り戻す方法が6つもあるよ

出産費用にどのくらいお金がかかるの?

最近、結婚をした同僚から相談を受けました。確かに、我が家も子どもが生まれる前はどのくらいのお金がかかるか不安でした。

そこで、妊娠前に知っておきたったことがありますので、そちらをまとめました。我が家が実際にかかった出産関連費用もまとめましたので、参考にしてください。

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出産に必要な費用は50万円~100万円

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出産にかかるお金は、大きく5つに分けられます。我が家は、第1子が生まれた時に、合計で約80万円かかりました。義兄の場合は、約100万円かかったと言っていました。

  1. 妊婦健診費用:検診費は14回まで自治体の助成がありますが、助成外にかかる場合もあります。我が家は、30,480円かかりました。
  2. 出産費用:病院や個人病院によって費用は変わります。我が家は個人病院の利用で、分娩入院費は52万円かかりました。(うち出産育児一時金42万円支給あり)
  3. 出産準備関連費用:ベビー服やおしりふき、体温計、体重計など出産後の入院中や退院後にすぐに必要になるもの。ベビーカーも含めて、我が家は17万円かかりました。
  4. マタニティ用品の費用:マタニティパジャマやクリームなど。後で医療費控除の対象になる物もあるので、かならず領収書(またはレシート)を保管しておきましょう。我が家は、60,000円ほどかかりました。

この合計額が約80万円。思ったよりもお金がかかる・・・という印象を持たれたのではないでしょうか。

出産費用を節約する6つの方法

妊娠・出産は、基本的に健康保険が効かないため、かかってくるお金も高額になりがちですが、公的助成も充実しています。

①【出産育児一時金】子ども1人につき42万円

出産育児一時金は、子ども1人につき42万円が支給されます。妊娠4か月(85日)以上の出産であれば、加入している健康保険から支給されるので、分娩入院費の大部分を賄うことができます。

我が家もこのおかげで負担感はかなり小さかったです。

病院に直接支払ってもらう直接支払制度を利用することもできます。この場合は、差額がある場合、病院から支給されます。病院によっては、クレジットカード払いを利用できるので、その場合は、直接支払制度を利用せず、自分でもらうほうがお得ですね。

②【出産手当金】給料の3分の2がもらえる

出産を挟んで、産前42日(多胎の場合98日)、産後56日の間は給料が出ないと思います。そんなときには、加入している健康保険から出産手当金が支給されます。我が家は、合計約40万円が支給されました。

日給の3分の2にした金額に産休した日数分が支給されます。

例えば、月給20万円であれば、20万円÷30日=約6,670円。6,670円×2/3×98日=約43万円ですね。

ただし、加入している健康保険が国民健康保険の場合は、この制度がありません。産休中に退職する場合でも、支給される場合があるので勤務先に確認を。

 ➡ 出産手当金の支給日って意外と遅い!一体いつもらえるの?

③【高額医療費制度】月額の医療費が高額になったら負担が減る

高額医療費制度は、1か月の医療費が定められた自己負担限度額を超えたとき、払い戻しがある制度です。年収によって、自己負担額が変わってきます。

高額医療費制度 保険

出典厚生労働省

年収約370万円から770万円までであれば、1か月の自己負担は約8万円~9万円で済みます。妊娠・出産は健康保険の対象外ですが、帝王切開などは対象となるのです。

 ➡ 妊娠・出産で健康保険が適用されるケース/たまひよ

診察日の翌日から1日から2年以内に申請(原則)が必要です。

④【医療費控除】年間10万円以上で所得税還付

年間10万円以上の医療費がかかれば、所得税の還付を受けることができます。

定期健診や検査費用、助産師による分娩介助料等も医療費控除の対象になるので、必ず領収書を保管しておきましょう。出産時のタクシー代や駐車場代も対象です。

確定申告の際に、さきほどの出産育児一時金42万円は差し引くことになります。我が家も確定申告をして税金が戻ってきました。詳しくはこちらをご覧ください。

 ➡ 税金を還付してもらおう!出産後に「医療費控除」をする場合の確定申告の書き方

 ➡ 夫婦共働きの確定申告「医療費控除」はどちらですれば得するの?

⑤【傷病手当金】

妊娠または出産後に病気などになった場合、3日を超えて仕事を休む場合は、傷病手当金が支給されます。意外と知られていないかもしれませんね。

妊娠中であれば、つわり、切迫早産、流産などが傷病手当金の対象です。

 ➡ 妊娠中の自宅療養も傷病手当金の対象

日給の3分の2に相当する額×休んだ日(最長1年6か月)が支給されます。勤務先の健康保険に加入していれば支給されます。※国民健康保険は対象外

ただし、産休中は出産手当金が優先されるので、傷病手当金はもらうことができません。

 ➡ 傷病手当金の詳細

⑥【失業手当】月額20万円なら42万円も

失業手当がもらえる金額は、月額給与によっても給付率や給付日数などが変わってきます。

失業給付 厚生労働省

出典厚生労働省

例えば、月額20万円、6か月の給料合計が120万円であれば、90日分として約42万円が失業手当として給付されるので、家計の大きな助けになりますね。ただし、失業給付をもらっている期間は、扶養に入れない場合もあるので、国民健康保険や国民年金の手続きをしておきましょう。

 ➡ 失業給付を計算する場合

ハローワークで手続きが必要となるので、退職する予定であれば早めに相談しておきましょう。また、失業給付は退職日の翌日から1年以内の受給が必要です。しかし、妊娠や出産が理由の場合、1年以内に失業給付が受け取ることができないため、受給を最大4年間先延ばしできる特例があるので、そちらも申請しておきましょう。

 ➡ 失業給付の手続きを確認

出産費用ではないけど、知っておくとお得な3つのこと

出産費用関連ではないですが、知っておくとお得な制度が3つ。絶対しておくべきことですよ。

①【配偶者特別控除】

共働き夫婦の場合、配偶者が育児休業に入った場合は収入が減りますよね?

この場合、収入金額によっては配偶者特別控除を受けることができます。共働きだから関係ない!って思いこまず、年末調整の際に申請しておきましょう。

納める税金が減りますよ。

 ➡ 共働き必見!育児休業中の配偶者特別控除の書き方を解説します!

②【住民税の減免制度】 ※自治体による

自治体によりますが、育休に入ることで住民税の減免措置を受けることができます。我が家はこの制度を申請するだけで、約5万円住民税が安くなりました。

お住まいの自治体にあるかどうかを聞くだけで、教えてくれます。聞かないと教えてくれないのでご注意を。

 ➡ 住民税が安くなる!?失業、育休など住民税の減免措置を知っておこう!

③【養育特例】年金が減るのを防げる

時短勤務などで給料が減った夫や妻が対象の制度があります。それが養育特例というもの。

標準報酬月額が減って、将来の年金減を減らすのを防止する制度なのです。

この制度、会社は教えてくれるのはまれかと思います。罰則もないのです。給与担当者が知らないってことも多い制度だと思うので、手続きを必ずしておきましょう。

時短勤務をしたママだけでなく、育児で残業が減ったパパも対象ですよ。2年間さかのぼりができます。

 ➡ 知らないと将来損するのは確実!子どもが生まれた後に給料が下がったら必ずしておきたい「養育特例」とは?

医療保険の加入検討は早めに

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1点だけ注意を。

妊娠すると医療保険の加入が難しくなる場合があります。私の周りでも多いですが、帝王切開で出産すれば、出産費用は50万円~70万円と自然分娩に比べて、高額となるようです。

今では、約25%、つまり、約4人に1人の方が帝王切開で出産しているという厚生労働省の統計があります。

保険 帝王切開

出典NPO法人 お産子育て向上委員会

医療保険は商品も多く、どれを選んだらいいかわからない・・・。ネットで調べても、比較検討する商品が多すぎますよね。

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体調管理が一番大事です。でも、お金のこともきちんと知っておくと、不安を大きくしないで済むはずです。

では。

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