ふるさと納税をするために、まずはじめにするのがどのくらいふるさと納税（自治体への寄付）をするのかを確認する「限度額（または上限額）」の確認が超重要です。
ふるさと納税は、寄付額から2000円を除いた残りの金額は税金が安くなる仕組みですが、
得によって変わってきます。
例えば、年収500万円の独身の方であれば、61,000円が限度額の目安。限度額いっぱいのふるさと納税をすれば、59,000円の税控除を受けることができます。
そのうえで、寄付額の3割相当の返礼品がもらえるので、お得ですね。
では、副収入がある場合はどうなるでしょう？不動産収入、株式配当金、事業所得や雑所得がある場合を想定します。
副収入がある場合は、それも加味して限度額を計算しないと、もっとふるさと納税できるのに、チャンスを逃しているかもしれませんよ。
副収入を入れれば限度額は大幅アップする
いくつかのケーススタディを見てみましょう。
給料収入（配偶者収入300万円のため、配偶者控除なし、生命保険料控除40,000円（新））を条件にシミュレーションをしてみました。
シミュレーションツールでは最強だと思いますが、いろんなパターンを試せる
[各書式で簡単] 所得税,住民税の自動計算 – ふるさと納税の限度額,各種控除の減税効果確認ツール
を利用して、検証してみました。
【シミュレーション条件】
- 年収400万円～2,000万円
- 配偶者の年収200万円
- 15歳以下の子ども2人
- 生命保険料控除 40,000円
では、見ていきましょう。
不動産収入がある場合
給与年収600万円、不動産収入300万円（所得300万円）の場合です。
通常、経費や減価償却費がかかるので収入＝所得になることはありませんが、シンプルにするためこの条件で試算しました。
- 給料収入のみ限度額 77,000円
- 不動産所得を加味した限度額 175,000円（+98,000円）
なんと、限度額は98,000円もアップしました。
2倍以上の限度額になりますね。
事業所得がある場合
給与収入600万円、事業収入300万円（所得300万円）の場合です。
こちらも収入－経費の所得が300万円の設定です。
- 給料収入のみ限度額 77,000円
- 事業所得を加味した限度額 175,000円（+98,000円）
不動産所得と同様の金額アップです。
雑所得がある場合
給与収入600万円、雑所得300万円の場合です。
- 給料収入のみ限度額 77,000円
- 雑所得を加味した限度額 175,000円（+98,000円）
こちらも、不動産所得や事業所得と同じです。
収入－経費を差し引いた所得で見た場合、不動産所得、事業所得、雑所得での違いはありません。
総合課税のため、結局同じになるわけですね。
上記3パターンで見ても分かるように、
給料収入以外に副収入を加味して限度額を計算
するのがふるさと納税をたくさんできるのでお得というわけです。
| 年収 | ふるさと納税限度額（円） | 不動産or事業所得or雑所得 300万円 | 限度額増加額（円） |
| 400万円 | 42,000 | 137,000 | ＋95,000 |
| 500万円 | 61,000 | 156,000 | ＋95,000 |
| 600万円 | 77,000 | 175,000 | ＋98,000 |
| 700万円 | 108,000 | 194,000 | ＋86,000 |
| 800万円 | 131,000 | 228,000 | ＋97,000 |
| 900万円 | 156,000 | 253,000 | ＋97,000 |
| 1000万円 | 180,000 | 185,000 | ＋5,000 |
| 1100万円 | 180,000 | 362,000 | ＋182,000 |
| 1200万円 | 246,000 | 397,000 | ＋151,000 |
| 1300万円 | 20,000 | 430,000 | ＋410,000 |
| 1400万円 | 357,000 | 464,000 | ＋107,000 |
| 1500万円 | 390,000 | 497,000 | ＋107,000 |
| 1600万円 | 424,000 | 531,000 | ＋107,000 |
| 1700万円 | 458,000 | 565,000 | ＋107,000 |
| 1800万円 | 494,000 | 600,000 | ＋106,000 |
| 1900万円 | 529,000 | 636,000 | ＋107,000 |
配当金がある場合（分離課税）
それでは、株式からの配当金（分離課税）がある場合で見てみましょう。
配当金収入が100万円ある場合のシミュレーションです。
- 給料収入のみ限度額 77,000円
- 配当金を加味した限度額 90,000円（+13,000円）
年収別の一覧表です。
| 年収 | ふるさと納税限度額（円） | 100万円 | 限度額増加額（円） |
| 400万円 | 42,000 | 53,000 | ＋11,000 |
| 500万円 | 61,000 | 74,000 | ＋13,000 |
| 600万円 | 77,000 | 90,000 | ＋13,000 |
| 700万円 | 108,000 | 123,000 | ＋15,000 |
| 800万円 | 131,000 | 146,000 | ＋15,000 |
| 900万円 | 156,000 | 170,000 | ＋14,000 |
| 1000万円 | 180,000 | 195,000 | ＋15,000 |
| 1100万円 | 180,000 | 180,000 | 0 |
| 1200万円 | 246,000 | 261,000 | ＋15,000 |
| 1300万円 | 20,000 | 20,000 | 0 |
| 1400万円 | 357,000 | 375,000 | ＋18,000 |
| 1500万円 | 390,000 | 408,000 | ＋18,000 |
| 1600万円 | 424,000 | 442,000 | ＋18,000 |
| 1700万円 | 458,000 | 476,000 | ＋18,000 |
| 1800万円 | 494,000 | 512,000 | ＋18,000 |
| 1900万円 | 529,000 | 547,000 | ＋18,000 |
| 2000万円 | 565,000 | 582,000 | ＋17,000 |
このようにふるさと納税の限度額は、副収入も含めて、そう収入を合算して考えるべきなのです。
もしかしたら、あなたはもっとふるさと納税をすることができるかもしれませんよ。
今すぐ確認して、年末までにふるさと納税をしておきましょう。
副収入があると限度額がアップします
生命保険料控除やiDeCo加入では、限度額が下がる要因です。
生命保険料控除は概ね1,000円程度、
概ね6,000円～10,000円程度下がる要因です。
一方、この記事で見てきたように、副収入（不動産、事業所得、雑所得）や配当金収入がある場合は、限度額が上がる要因です。
収入が増えれば、納める税金が増えます。
重税感も増えてきますので、せめてふるさと納税で税負担を軽減し、おいしいものやお得な返礼品を受け取っておきましょう。
主なふるさと納税サイトの一覧です。
| ふるさと納税サイト | 簡単な特徴 |
| ふるさとチョイス | 掲載自治体数ダントツ |
| 定期便が便利 | |
| 家電が豊富。Amazonギフトコード特典 | |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイントが使える |
| サイトが見やすい | |
| ふるさとプレミアムで申し込む | Amazonギフトコード特典あり |
| KDDI運営。Walletポイントが使える |
たくさんありますが、簡単な特徴を見ていきましょう。
どれを使用か迷ったら必須で登録しておきたいのは、いくつ登録してもいいので、
いずれも、返礼品の充実度、使いやすさは抜群です。
強いていうなら、ふるなびがおすすめです。
Amazonギフトコード特典が必ず1％もらるので、収入が高い方ほどお得ですね。
10万円の寄付で1,000円分のAmazonギフト券が必ずもらえます。
ではでは。
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