ふるさと納税って聞いたことがあるけど、お得なの？
ふるさと納税をする方は年々増えています。総務省の発表によると、2017年度は過去最高の寄付が集まったようですね。
ふるさと納税は返礼品がもらえることで人気を博していますが、どういう方がお得にもらえるのでしょうか。
産休中や育児休業中のように、収入がない場合でもふるさと納税をしてもいいのでしょうか。
そんな疑問にこの記事では、簡単に解説しています。
産休中・育休中にふるさと納税はできるのか？
できるケース
ふるさと納税は、誰でもすることができる制度です。
ただし、収入がない場合は、納税していないため、ふるさと納税のメリットである寄付した金額から税金が控除されるというのを使えないことになります。
あくまで、税金控除なので、納税していることが前提です。納めていない税金は控除できないわけです。
この点は、住宅ローン控除なども一緒ですね。
このため、できるケースというのは、その年に収入がある場合ということになります。
例えば、6月に産休に入り、7月から育休という場合では、1月から5月までの収入があるので、その収入に対する限度額分はふるさと納税をしても、税金控除されます。
産休・育休をした年にふるさと納税ができないわけではなく、ふるさと納税できる場合の方があるわけですね。
私も育休を取得しましたが、ふるさと納税はいつも通りしています（限度額が下がりますが）。
できないケース
産休や育休によって、丸々1年間、収入が無い場合はふるさと納税をしても、税金控除を受けることができません。
このため、メリットがないわけです。
出産手当金や育児休業給付金という収入はありますが、それらに対して課税されないためです。
税金控除されなくても、とにかく返礼品が欲しいという場合は、ふるさと納税ができないわけではないですが。。。
返礼品は寄付額の30％程度の品物がもらえますので、3倍以上の値段で買うのと同じになってしまいます。
それだと、わざわざふるさと納税経由でもらわなくてもいいですよね。
ふるさと納税の注意点
限度額の確認が必要
ふるさと納税をする際には、まずはじめにしておきたいのが、限度額の確認です。
収入や扶養家族の有無によって、控除される税金の限度が変わってきます。
そのため、あなたの限度額はいくらかを把握しておく必要がありますね。
例えば、年収400万円と800万円では、納める税金も変わるので、ふるさと納税の限度額も変わってくるわけです。
限度額の確認は手っ取り早いのは、総務省や控除上限額シミュレーションなどで年収ごとの目安を示してくれています。
まずは、この限度額を確認しておきましょう。
出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
詳細に税金シミュレーションををしたい場合は、次の記事をご覧ください。
夫婦でする場合の限度額について、記事にしています。
ふるさと納税をした場合の影響
なお、ふるさと納税をすると住民税が控除されるので、保育料の算定に影響する場合があります。
つまり、住民税が控除されて納める金額が小さくなるので、保育料が安くなるわけです。
ただ、これは自治体によって対応が異なります。
私が住んでいる自治体では、ふるさと納税や住宅ローン控除など税金控除前の住民税で保育料を計算するとなっています。
このため、いくら税金控除の制度を利用しても、保育料には影響しないわけです。
自治体もふるさと納税をする人としない人で差をつけたくないのかな。
ふるさと納税で登録しておきたいサイト
ふるさと納税をするには、ふるさと納税サイトを利用することになります。
ふるさと納税をするには、ふるさと納税サイトを利用することになります。
どれか一つのサイトに登録しておくというよりは、3、4つのサイトに登録しておくと、自分が欲しい返礼品を選びやすいですね。
代表的なのは、
です。
この代表的なものだけで、充分かなとも思います。
産休や育休の時期によっては、今年もふるさと納税をすることができます。
もちろん、夫は妻の産休や育休とは関係なく、自身の収入に応じて、ふるさと納税をすることができますよ。
世帯でふるさと納税をすることで、家計へのメリットも上がります。
たまには、親に返礼品を送ってあげるとかなり喜ばれます。
ふるさと納税は、返礼品だけを寄付者以外の住所に送ることもできるんです。
産休・育休に入ったときは、限度額に気をつけながらふるさと納税をしてみましょう。
ではでは。
＼ふるさと納税をするなら登録は必須／
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