副業アフィリエイトの消費税の申告の仕方。課税売上高にGoogleアドセンスは含まれるの?

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個人事業主や副業アフィリエイトでも、課税売上高が1,000万円を超えれば、消費税の納税義務が発生します。

開業届を出して個人事業主となっている場合、なっていない場合にかかわらず納税義務が発生します。

また、事業所得で確定申告をしていようが、雑所得で確定申告していても、一緒です。

目安は、課税売上高が1,000万円を超えているかどうか、ですね。

ところで、課税売上高とは?をまとめています。

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課税売上高とは?

消費税は、売り上げ規模によって判断されるので、その形態(副業、個人事業主など)は関係ありません。

例えば、次のような場合は、課税売上高が1,000万円を超えた2年後に消費税の納税をすることになります。

平成29年 課税売上高1,000万円超え

平成30年 消費税課税事業者届出書(基準期間用)を税務署に届け出(多くは確定申告と一緒に出すケースが多いようです)

平成31年 消費税納税

国税庁 消費税の納税義務

1,000万円と途方もない金額ですね。

課税売上高とは、「消費税抜きの売上高」です。

例えば、アフィリエイトの場合、ファンコミュニケーションズなどASPから振り込まれる金額は、税込金額ですが、課税売上高の計算には税抜になるってことですね。

1月の確定金額が100万円であっても、課税売上高は100万円÷1.08=92万5,925円ということになります。

2年前の売上高が1,000万円を超えると課税事業者

2年前の課税売上高が1,000万円を超えると消費税課税事業者になるので、まずは「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を税務署に提出します。

確定申告といっしょに届け出をしている人が多いようですね。

消費税課税事業届出書(基準期間)吹き出しあり

≫ 消費税課税事業者届出書(基準期間) 国税庁

なお、この届出は事由が生じた場合速やかに提出する必要があります。

Googleアドセンスは不課税

この課税売上高のなかには、「非課税取引」「不課税取引」「免税取引」があり、これらは消費税がかからない取引となっています。

アフィリエイトをしていると、多くの方がGoogleアドセンスを利用していると思いますが、アドセンスは不課税取引であるため、課税売上高に入れません。

クラウド会計ソフトのfreeeを利用していると、税区分を「不課税」とすることができますので、消費税申告の際に便利です。

≫ 国税局 免税取引

課税事業者がブログやサイトからアフィリエイト収入がある場合

ASP 600万円(税抜)

アドセンス 200万円(税抜)

課税売上高は、600万円(アドセンスは不課税取引のため、対象外)

これまでアドセンスを含めて課税売上高に含めているのであれば、5年以内であれば、更正の請求が可能です。

また、総売上高には、不課税取引であるGoogleアドセンスは含みません。

総売上高には非課税売上高を含みますが、不課税取引、支払手段の譲渡、特定の金銭債権の譲渡及び国債等の現先取引債券(売現先)等の譲渡に係る売上高は含みません
 ただし、現先取引債券(買現先)等の取引のうち売戻価額と買収価額との差額に相当する金額は、総売上高に含みます。なお、その差額が差損となる場合には、総売上高から控除します。

国税庁 No.6405 課税売上割合の計算方法

簡易課税の届け出もしておこう

消費税の課税売上高は、アドセンスを除いて、ASPの確定金額を税抜で計算したものが課税売上高ということですね。

支出面で言うと、みなしで経費に入れることができます。

みなし仕入率

  • 第一種事業(卸売業)90%
  • 第二種事業(小売業)80%
  • 第三種事業(製造業等)70%
  • 第四種事業(その他の事業)60%
  • 第五種事業(サービス業等)50%
  • 第六種事業(不動産業)40%

国税庁 No.6505 簡易課税制度

税務署に問い合わせると、アフィリエイトは、

  • 第五種事業(サービス業等)50%

となります。

これを受けるためには、事前に届け出が必要になります。一度選択すると、2~4年程度は非簡易課税事業者に戻ることはできません。

消費税簡易課税制度選択届出書 吹き出しあり

≫ 消費税簡易課税制度選択届出書 国税庁

ちなみに、課税売上高が5,000万円を超える場合は、簡易課税制度を利用することができません。

クラウド会計ソフト freeeなら消費税申告書の作成もできる

クラウド会計ソフトのfreeeのスタンダードプランであれば、消費税取引の集計や申告書の作成もできます。

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ではでは。

≫ 副業アフィリエイトの消費税の疑問を税務署に確認してみた。

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