ふるさと納税初心者が確認すべきこと!それは寄付金上限額のこと

今年は、ふるさと納税に初めてチャレンジしようと思っている方向けにまとめた記事です。

前々から気になっていた「ふるさと納税」。

少しでも節税したい!

手元のお金を増やしたい!

と思うとサラリーマンでもできる節税方法のひとつ「ふるさと納税」に、私はたどり着きました。

実際にふるさと納税をしてみると、やらないと損じゃない?そう思えるくらいお得な制度です。

ふるさと納税をするには、まず寄付金控除の上限額(いくらまでならふるさと納税をしても損にならないか)を知る必要があるので計算例も踏まえて解説していきます。

photo credit: Alan Cleaver via photopin cc

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ふるさと納税ってなに?

ふるさと納税って前から気になっていましたが、ふるさと納税って検索すると、

都道府県・市区町村に対して寄附(ふるさと納税)をすると、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される 

参考リンク :ふるさと納税ポータルサイト

なるほど。

所得税と住民税を控除してくれるのね!!

これはありがたい。税金って高いです。とくに住民税の負担感は半端ないですしね。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組み

上記のように、好きな自治体(自分が住んでいる自治体もオッケーです)に、寄付をするとお礼が送られてきます。

お礼と同時に、確定申告に必要な書類が送られてきますので、あとは、確定申告をすれば、税金が安くなるという仕組みです。

簡単ですね!

確定申告が不要になる方法もあります。

≫≫ 【ふるさと納税】確定申告が不要になるワンストップ特例制度の利用方法と注意点とは?

大事なことは、「上限額」の確認

まずは、後ほど解説するふるさと納税ができる上限額を把握したうえで、ほしい特産品がある自治体に寄付をするわけです。

自己負担2,000円は必ず発生するので、それ以外の寄付額がのちほど税金で還付なり、控除されて安くなるわけです。

ふるさと納税

所得税が還付される場合は、確定申告後、納税した翌年のゴールデンウイーク前後に還付金としてあなたの口座に振り込まれます。

ふるさと納税

住民税は、納税した翌年の6月から12か月にわたって、毎月安くなります。所得税と違って還付されるわけではなく、毎月の手取り額がアップすることになるんですね。

ふるさと納税

「住民税はいつ安くなるの?」って疑問に思う方も多いので、こちらに詳しくまとめましたので、ぜひお時間があるときにお読みください。

>>ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ?

 寄付金額の上限を知ることがまず大事

ふるさと納税の税額控除計算は総務省HPがとても参考になります。

ふるさと納税もいくらしてもいいわけではなくて、控除できる額を確認しておくことが必要。2,000円は自己負担となりますが、

自己負担が2,000円を超える場合はふるさと納税しすぎ(=自己負担が増える)!

ということになって、ふるさと納税をする個人的な意義はなくなるので注意が必要ですね。

自治体的には自己負担が増えてくれようが税収があればいいのだろうけど、個人としてはそんなことはないですもんね。

共働き世帯の寄付金上限額の目安

総務省HPに年収ごとの寄付金上限額の目安が示されています。

ふるさと納税

赤枠で囲ったところは大体私と同じ30代の平均かな、と。

年収600万円だと77,000円までふるさと納税をするといいってことが分かります。

それ以上してもいいですが、自己負担が増えてしまいますので。

総務省HPにエクセル計算式があるので試しに入力してもらえるとわかりますね。

また、不動産収入やFX、副業などでほかに収入がある場合は、こちらの計算ツールを使うとより具体的に、ふるさと納税の上限額が分かります。

ふるさと納税は給料以外の収入があった場合にどうなるの?便利な計算ツールを使おう

ふるさと納税は税額控除

ふるさと納税は所得控除ではなく税額控除なので、今年77,000円のふるさと納税をすると、来年には75,000円の税金が安くなるワケです。

所得控除の場合は、課税所得が減るだけなので計算する必要がありますが、住宅ローンやふるさと納税(住民税部分)は税額控除のため、節税できる金額がダイレクトに分かるので分かりやすいですね。

ふるさと納税は、上限額の範囲内で、1つの自治体にするのもいいですし、複数の自治体にするのもオッケーです。いずれの場合も、自己負担は2,000円と変わりません。

複数の自治体にできることも魅力ですね。

ふるさと納税のもうひとつ嬉しいことは、その自治体の特産品をもらえることなので(まだ選んでいませんが)、私は後者の3つの自治体にふるさと納税をする方法を選択したいと思います。

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サラリーマンの節税方法の一つ

サラリーマンが節税をするのってなかなか難しいのかなっと思っていましたが、「ふるさと納税」は簡単に節税できる一つの方法ですね。

2015年(平成27年)以降は控除される限度額が2倍になって、2015年度(2015.4.1~)からは確定申告も不要になっていますのでさらに便利ですね。

平成27年度になって、急激に伸びました。限度額アップの効果は大きいですね。

ふるさと納税 統計

税金については、もっと勉強して敏感になっておかないと意外なところで損をしているのかもしれないですね。

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おすすめふるさと納税ができるサイト

最後に、ふるさと納税を使うときのサイトについて、です。

私は還元率の高い特産品である「電化製品」を選ぶことができるふるなびというまとめサイトをお勧めします。特に、年収の高い方はおススメです。

自分が使いやすいサイトを利用して頂ければ一番ですが、ふるなびは見やすいですし、分かりやすいので便利です。ふるさとチョイスやさとふるは、利用できる自治体が多いことや探しやすいです。

また、家電を取り扱っているふるなびは、ふるさと納税まとめサイトの中でも、まずは登録しておきたいサイトと言えます。

ふるなびの会員登録は、たったの3分ほどでできましたよ。ふるさと納税に興味を持たれた方は、ぜひ利用してみてくださいね。

還元率が高いと言われる、家電を特産品として扱っている自治体は、ふるなび限定でしか取り扱っていないこと(飯山市とか)あるので、必須のサイトですね。

ふるさと納税をするなら、ふるなびで決まり!です。

公式 ふるなび