ふるさと納税の規制はいつから?5月31日までに申し込むのが正解!

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ふるさと納税の返礼品で、過度なものが多いと問題になっていることから、ふるさと納税の見直しが始まります。

ふるさと納税を利用する側としては、残念な部分もありますが、地方の特産品を知るきっかけにもなったので、このまま制度は続いてほしいものですね。

さて、ふるさと納税の規制が2019年より始まります。

規制の内容は、ざっくりと言うと、

ふるさと納税しても税控除が受けられない

かもしれないということです。

税控除が受けられないとなると、ふるさと納税をする意欲はなくなりますね。

単に寄付損にならないように、規制はいつからか確認しておきましょう。

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ふるさと納税の規制はいつから?

ふるさと納税の規制が始まるのは、

2019年6月1日以降

です。

平成31年度税制改正大綱で明記されています。

つまり、2019年5月31日までのふるさと納税はこれまで通りです。

それまでは安心ですね。

ふるさと納税の規制内容とは

ふるさと納税の規制によって、私たちが気をつけなければならないのは、

一部の自治体へのふるさと納税は税控除が受けられない

というものですので、大半の自治体へのふるさと納税はこれまで通りです。

税控除は、寄付額から2,000円を除いて、税控除されます(年収により上限あり)。

規制内容は、

  • 寄付額に対する返礼割合は3割以下
  • 返礼品は地場産品

というものです。

総務省が具体的に決めるようですので、この文言の範囲内で、後だしじゃんけんもありそうですが・・。

上記規制にあたらず、総務省が指定する自治体のみ、税控除を受けられる自治体ということになります。

総務省が指定をしないかもしれないという自治体は、総務省の調査で公表されています。

返礼割合が3割を超えている自治体は、11月1日時点で25団体あります。

資料 総務省調査 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況(H30.11.1時点)3

資料 総務省調査 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況(H30.11.1時点)

2018年12月27日の報道提供では52団体に増えています。

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

駆け込み需要の影響ですね。

また、地場産品以外の返礼品を送付しているのは11月1日時点で73団体あります。

資料 総務省調査 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況(H30.11.1時点)3

資料 総務省調査 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況(H30.11.1時点)

さきの報道提供では100団体に増えています。

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

この約100自治体が規制の対象候補というわけですね。

規制までのスケジュール

規制が実現するためには、法改正が必要です。

今のところのスケジュールで行くと、

ふるさと納税の規制までのスケジュール
  • 1月以降
    自治体へのヒアリング
  • 2月上旬
    法改正案を国会に提出
  • 3月末頃
    改正法案の成立
  • 4月頃
    自治体が税控除対象自治体として「総務省に申し出」
  • 5月上旬
    税控除対象自治体の指定・告示
  • 6月
    改正法案によるふるさと納税の運用

年明けから90自治体を中心にヒアリングがされるようです。

それまでに3割を超える返礼品を提供している自治体は、取り下げると考えておくのではないでしょうか。

いつまでに申し込めばいいのか

大半の自治体へのふるさと納税はこれまで通りですが、

返礼割合の高い返礼品は、2019年5月31日までです。

5月31日まではお得な返礼品が残っているかもしれません。

自治体側の心理

自治体側の心理面で考えると、

ふるさと納税は貴重な財源です。

もし、寄付者が税控除を受けられないとなれば、一気にふるさと納税をする人がいなくなり、貴重な財源を失うことになります。

残りわずか半年間、返礼割合の高い返礼品を出して、稼ぎきる!という自治体は少ないのではないでしょうか。

総務省のヒアリングや4月の総務省への申し出を乗り切るためには、

是が非でも総務省に「ふるさと納税をしても税控除を受けられる自治体」として認めてもらう必要があります。

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ふるさと納税は5月末までにしておこう

ふるさと納税の返礼品は、お肉や果物、飲み物なども多いです。

そうした返礼品はこれからも同じように、手に入れることができるでしょう。

ただ、返礼割合の高いものは姿を消すことになります。

また、パソコンなども返礼品であるので、要チェックですよ。

≫ パソコンの返礼品を見てみる

また、規制対象になっていない大阪府大東市は、家電の返礼品もあり狙い目の自治体です。

このほか、iPadやApple watchも残っているので、要チェックです。

自治体寄付額(円)返礼品
福岡県行橋市120,000
【Wi-Fiモデル】
iPad Wi-Fi 32GB
150,000
【Wi-Fiモデル】
iPad Wi-Fi 128GB
260,000
【iPad Pro】
iPadPro 10.5インチ Wi-Fi 256GB
自治体寄付額(円)返礼品
福岡県行橋市140,000Apple Watch Nike+ Series 4(GPSモデル)
150,000Apple Watch Nike+ Series 4(GPSモデル)

ふるさと納税の税控除ができる上限額を確認して、ふるさと納税は年内に済ませておきましょう。

今まで話してきたように、ふるさと納税は法改正により規制されますので、お得な返礼品は、今のうちだけと予想しています。

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ではでは。

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この記事を書いた人

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