ふるさと納税の規制はいつから?5月31日までに申し込むのが正解!

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ふるさと納税の返礼品で、過度なものが多いと問題になっていることから、ふるさと納税の見直しが始まります。

ふるさと納税を利用する側としては、残念な部分もありますが、地方の特産品を知るきっかけにもなったので、このまま制度は続いてほしいものですね。

さて、ふるさと納税の規制が2019年6月1日より始まります。

規制の内容は、ざっくりと言うと、

ふるさと納税しても税控除が受けられない

かもしれないということです。

税控除が受けられないとなると、ふるさと納税をする意欲はなくなりますね。

単に寄付損にならないように、規制はいつからか確認しておきましょう。

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ふるさと納税の規制はいつから?

ふるさと納税の規制が始まるのは、

2019年6月1日以降

です。

平成31年度税制改正大綱で明記されています。

つまり、2019年5月31日までのふるさと納税はこれまで通りです。

それまでは安心ですね。

ふるさと納税の規制内容とは

ふるさと納税の規制によって、私たちが気をつけなければならないのは、

一部の自治体へのふるさと納税は税控除が受けられない

というものですので、大半の自治体へのふるさと納税はこれまで通りです。

この一部の自治体というのは、

  • 大阪府泉佐野市
  • 和歌山県高野町
  • 静岡県小山町
  • 佐賀県みやき町
  • 東京都

の5つの自治体です。

東京都は自分でふるさと納税対象自治体としての申請をしていなかったためで、ほかの4自治体は対象から漏れた形です。

税控除は、寄付額から2,000円を除いて、税控除されます(年収により上限あり)。

規制内容は、

  • 寄付額に対する返礼割合は3割以下
  • 返礼品は地場産品

というものです。

総務省が具体的に決めるようですので、この文言の範囲内で、後だしじゃんけんもありそうですが・・。

上記規制にあたらず、総務省が指定する自治体のみ、税控除を受けられる自治体ということになります。

過去の経緯

総務省が指定をしないかもしれないという自治体は、総務省の調査で公表されています。

返礼割合が3割を超えている自治体は、11月1日時点で25団体あります。

資料 総務省調査 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況(H30.11.1時点)3

資料 総務省調査 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況(H30.11.1時点)

2018年12月27日の報道提供では52団体に増えています。

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

駆け込み需要の影響ですね。

また、地場産品以外の返礼品を送付しているのは11月1日時点で73団体あります。

資料 総務省調査 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況(H30.11.1時点)3

資料 総務省調査 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況(H30.11.1時点)

さきの報道提供では100団体に増えています。

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

この約100自治体が規制の対象候補というわけですね。

規制までのスケジュール

規制が実現するためには、法改正が必要です。

今のところのスケジュールで行くと、

ふるさと納税の規制までのスケジュール
  • 1月以降(済)
    自治体へのヒアリング
  • 2月上旬(済)
    法改正案を国会に提出
  • 3月27日(済)
    改正法案の成立
  • 4月頃
    自治体が税控除対象自治体として「総務省に申し出」
  • 5月上旬
    税控除対象自治体の指定・告示
  • 6月
    改正法案によるふるさと納税の運用

年明けから90自治体を中心にヒアリングがされています。

また、ふるさと納税対象自治体は、過去の返礼品状況によっても判断すると総務省がむごい後出しじゃんけんを出しています。

個人的には、現行ルール内でしている分を批判すべきでないと思っていますが(事前にきちんとルール作りしておくべき)。

いつまでに申し込めばいいのか

大半の自治体へのふるさと納税はこれまで通りですが、

返礼割合の高い返礼品は、2019年5月31日までです。

5月31日まではお得な返礼品が残っているかもしれません。

自治体側の心理

自治体側の心理面で考えると、

ふるさと納税は貴重な財源です。

もし、寄付者が税控除を受けられないとなれば、一気にふるさと納税をする人がいなくなり、貴重な財源を失うことになります。

残りわずか半年間、返礼割合の高い返礼品を出して、稼ぎきる!という自治体は少ないのではないでしょうか。

総務省のヒアリングや4月の総務省への申し出を乗り切るためには、

是が非でも総務省に「ふるさと納税をしても税控除を受けられる自治体」として認めてもらう必要があります。

【再掲】

次の5自治体以外へのふるさと納税は、6月1日以降も、これまで通り税控除を受けることができます。

  • 大阪府泉佐野市
  • 和歌山県高野町
  • 静岡県小山町
  • 佐賀県みやき町
  • 東京都

の5つの自治体です。

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ふるさと納税はお得なのでしておこう

ふるさと納税の返礼品は、お肉や果物、飲み物なども多いです。

そうした返礼品はこれからも同じように、手に入れることができるでしょう。

ただ、返礼割合の高いものは姿を消すことになります。

また、パソコンなども返礼品であるので、要チェックですよ。

≫ パソコンの返礼品を見てみる

また、規制対象になっていない大阪府大東市は、家電の返礼品もあり狙い目の自治体です。

ふるさと納税の税控除ができる上限額を確認して、ふるさと納税は年内に済ませておきましょう。

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ではでは。

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