ふるさと納税は、サラリーマンでも手軽にできる節税方法ですが、いくつか注意点もあります。
今年初めてふるさと納税をしてみようかな？と思う方は、最初にルールを知っておくと失敗しらずで、節税することができます。
我が家もふるさと納税歴10年年と長くなってきましたが、いくつかの失敗をしてきました。
そのあたりも踏まえて、注意点をまとめたいと思います。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税の注意点を3つあげるとすれば、次の3点です。
○税金控除額を高く見積もらないこと
○ワンストップ特例と確定申告の関係を知っておくこと
○自治体の特産品ルールを知っておこう
一番、大事なことが最初のことです。
税金控除額は納税額で決まっている
ふるさと納税をすると、寄付額－2,000円が税金控除されます。
例えば、10,000円寄付をすれば、8,000円は税金が控除されます。
この2,000円はいくつもの自治体をしても変わらないので、10,000円×5自治体で合計50,000円寄付したとしても、自己負担は2,000円です。
つまり、50,000円寄付した場合は、48,000円が税金控除されるわけです。
「住民税の所得割の2割が限度額」となるので、年収や扶養家族などによって限度額が変わってくるわけです。
注意点としては、会社員は年末調整が終わるまで、その年の所得がカッチリ分からないということです。個人事業主であれば、年末ギリギリの売上もあるわけで、所得が確定するのは翌年の確定申告のときですね。
所得が分からないと、いくらが上限額（限度額）かが分からないのです。
では、みんな年末にふるさと納税をしているのか？と言われるとそうではありません。
会社員であれば、ある程度年収が分かるので、前年所得をもとに寄付をすれば、基本的に問題ありません。
無難に行けば、限度額いっぱいの寄付をするのではなく、1万円ほど下げて寄付をしておくと安全です。ふるさと納税の限度額は控除上限額シミュレーションで、確認することができますよ。
≫ 年収が確定していないのに、ふるさと納税をするのは不安。その対策は？
ほかの税金控除を受けている場合はないか？
もう一つ、税金控除の注意点。
それは、ほかの制度で税金控除がある場合は、ふるさと納税の限度額が下がることがあります。
○住宅ローン控除
○iDeCo（確定拠出型年金）
○医療費控除
など
我が家は、住宅ローン控除を受けているのですが、ふるさと納税をした際に「思ったより税金控除が少ない？」ということがありました。
そうなんです。
住宅ローン控除を利用しているので、その分、納税額が減っているので、ふるさと納税の限度額が下がっていたんですね。
結果、自己負担が増えるだけで、ふるさと納税は有効なわけですが、なんだかちょっと悲しくなりました。
≫ ふるさと納税の限度額の目安とは？住宅ローン控除を受けている人は注意
≫ ふるさと納税は給料以外の収入があった場合にどうなるの？便利な計算ツールを使おう
いつ税金が控除されるのか？
余談ですが、ふるさと納税の税金控除の特典を受けるためには、基本的に確定申告が必要です。手間だな・・・と思われるかもしれませんが、ネットで30分もあれば完了します。
簡単です。
めっちゃ簡単です。
税金控除は「所得税」と「住民税」です。
所得税は税務署が振り込んでくれます。
住民税はやや分かりづらいですが、ふるさと納税をした翌年の6月から12か月にわたって減額してくれます。
同じ年収であれば、天引きされる住民税が下がっていることが、給与明細で確認することができます。
6月ごろの給料明細と一緒に配布される、住民税の決定通知書でも確認できます。
こっちのほうが分かりやすいですね。
参考 ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ？
確定申告をしておこう
ふるさと納税は、寄付したら終わりではありません。
さきほどの「所得税」「住民税」の減額を受けるためには、確定申告をする必要があります。
その確定申告をする際に必ず必要なのが、寄付金証明書です。
返礼品といっしょに送ってくる自治体もあれば、返礼品とは別に送ってくる自治体もあります（感覚では、後者のほうが多いです）。
返礼品と一緒に送ってくる際に間違って、捨ててしまわないように注意する必要があります。
寄付して、返礼品もらって終わりではありません。
確定申告をすることで、初めて、税金控除されるのです。この税金控除を受けないのであれば、節税になりませんからね。
参考 ふるさと納税をした場合の確定申告の書き方。サラリーマンの節税方法は確定申告までして初めて完了
会社員であれば、寄付先の自治体が5つまでなどの条件を満たせば、年末調整で税金控除を受けることができます。
この制度（ワンストップ特例制度）を利用していたとしても、確定申告をすると、特例制度は無効になるので注意してください。
年末調整されるわ～と安心していても、医療費控除などほかの要因で確定申告した場合、「寄付金控除」をしないと税金が控除されません。
≫ 【ふるさと納税】確定申告が不要になるワンストップ特例制度の利用方法と注意点とは？
自治体のルールを知っておこう
自治体によって、一定のルールが設けられています。
代表的なのは、
というものです。
例えば、A市に住んでいる人がA市にふるさと納税（寄付）をしても、返礼品がもらえない！ということがあるので、自分が住んでいる自治体にふるさと納税をする場合は、確認しておきましょう。
また、1年間に何度も受け付ける自治体もあれば、1回限りという自治体もあります。
良かった返礼品だから、もう一回もらおうと思って寄付する場合には気を付けましょう。最近は、何度でもOKという自治体が多くみられますけどね。
ややこしいですが、暦年（1月～12月）でカウントする自治体と年度（4月～翌3月）でカウントする自治体もあるので、その点も確認したいですね。
ふるさと納税で返礼品をもらおう
ふるさと納税は、自治体に寄付することでお得な返礼品をもらうことができます。
実質2,000円でいろいろと返礼品がもらえるので、お得な制度です。
使わない手はありません。
もう1度注意点を確認しておくと、
○税金控除額を高く見積もらないこと。住宅ローン控除などほかの税金控除や所得控除を受けている場合は注意（限度額▲10,000円が無難です）
○確定申告をして初めて税金控除される。会社員が使える年末調整で税金控除されるワンストップ特例は確定申告すると無効になるので、忘れずに寄付金控除をしておく。
○自治体の特産品ルールを確認しておく（居住している人（市民）は返礼品もらえないなど）
ふるさと納税は、お肉やお米をはじめ、フルーツや家電、旅行券などいろんな返礼品があるので、ぜひ調べてみてくださいね。
我が家が使っているのは、ふるなびや
さとふるをメインに利用していますので、参考にしてみてくださいね。
3分で登録できるので、まずは無料会員になっておきましょう。
ではでは。
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