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ふるさと納税の限度額の目安とは?住宅ローン控除を受けている人は注意

ふるさと納税 限度額
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ふるさと納税は12月31日までに実行すれば、来年きちんと税金が控除されます。

昨年、実験的に12月31日にふるさと納税をしてみたのですが、全く問題ありませんでした。って当たり前ですね。自治体が12月31日まで申込受付しますと言っていますからね。(クレカのみ)。

自治体によっては、12月31日23:59までに支払い完了しているものを対象にしている場合もあれば、12月31日15:00までとしている場合があるので、申し込みする際には確認しておきましょう。

時間との闘いの部分もあるので、おすすめはふるなびです。申し込みする際に、何時までが対象か掲載してくれているからです。

さて、ふるさと納税をする方で、住宅ローン控除を受けている場合は、ちょっと注意が必要です。

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ふるさと納税の年収で見る限度額の目安

総務省が出しているふるさと納税の年収ごとの限度額。分かりやすいですね。

例えば、一番左の下を見て頂くと、年収700万円の場合、108,000円が限度額の目安となっています。

106,000円は税金が控除されるわけです。

これはあくまで目安なので、ほかに税金が安くなるような制度を受けている場合は、限度額が下がることがあります。

特に注意は、金額も大きい「住宅ローン控除」です。

控除上限額シミュレーションでも確認することができます。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は?

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用はできます

私も住宅ローン控除を受けていますが、毎年のように、ふるさと納税をしています。

ただ、1点注意していることがあります。

総務省の目安をそのまま寄付しないということ。

なぜかというと、限度額の目安よりも下がるからです。

以前、思ったように税金が控除されていないような・・?と、調べてみると、住宅ローン控除によって税金控除を受けているので、

限度額が下がっていたのです。

考えてみると当たり前なのですが、気づいていませんでした。税金が安くなっていれば、その分、納税額も減るので、ふるさと納税の限度額も下がるわけです。

≫ 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる?併用する場合の注意点とは?

限度額を超えてふるさと納税をしてしまった場合は?

先の事例で言えば、年収700万円の方であれば、限度額は108,000円です。

自己負担は2,000円ですので、106,000円の税金が安くなります。

自己負担2,000円は変わりません。

このときに、110,000円のふるさと納税をしていると?

自己負担は2,000円+2,000円の合計4,000円になるというだけです。

限度額を超えて寄付すると、

自己負担が増えてしまう。

というわけで、ふるさと納税自体は当然ですが、有効です。

私も限度額を超えてしまって、ちょっと自己負担が増えたと知ったときは、残念な気持ちになりました。でも、それでも返礼品を受け取ることができていたので、良かったですけどね。

私は限度額の目安▲10,000円くらいでふるさと納税するようにしています。自己負担が増えてしまわないように。

このほか、iDeCoをしていても限度額は下がります。

例えば、年収600万円でiDeCoに加入していない場合は、独身または共働きであれば限度額は77,000円です。

iDeCoに年間6万円払っている場合は、限度額は75,000円と下がるわけです。

イデコと住宅ローン ふるさと納税

ほかの税控除を受けていると、影響がでてきますね。

参考  住宅ローン控除があってもiDeCo(イデコ)で節税メリットがあるの?年収600万円でシミュ―レーションしてみた

副収入がある場合は、逆に限度額が上がる

株式投資、事業所得、不動産所得、FX、アフィリエイトなど雑所得があれば、納めている税金も増えますね。

そのため、ふるさと納税できる限度額も上がっていきます。

どうやって計算したらいいの?については、「ふるさと納税は給料以外の収入があった場合にどうなるの?便利な計算ツールを使おう」で使い方をまとめていますので、参考にしていただければと思います。

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ふるさと納税の税金控除はいつなの?

ふるさと納税 上限額

返礼品がもらえるのはいいのですが、税金が控除されるのは寄付よりも後になります。

寄付してすぐに税金が控除されるわけではないですね。

税金は、「所得税の還付」「住民税の控除」と、2つの税金から控除してくれます。

確定申告をすることで、所得税は還付してもらえます。

ふるさと納税 所得税

4月から5月くらいに振り込んでくれますね。

住民税は、所得税のように、銀行振り込みではありません

ふるさと納税 住民税

6月から翌5月までの12か月間で毎月控除してくれます。

例えば、12万円の住民税控除がある場合、毎月1万円住民税が安くなるというイメージです。

フリーランスなどの場合は、住民税の納税通知書が6月以降に届きます。すでに、税控除されていますので、書類で確認できます。

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年末ギリギリ・おすすめは「ふるなび」

もっとも自治体と掲載しているのはふるさとチョイスが王道です。

我が家もよく使っています。また、CMでおなじみのさとふるも定期便などが使えて便利ですね。

年内のこの時期は、「いつまでに寄付すればいいか」を分かりやすく掲載してくれているふるなびがおすすめです。

自治体のHPに行って、イチイチ調べるのはかなり手間ですからね。

その手間を省ける「ふるなび」が便利です。

年収上限を目安に、住宅ローン控除がある場合は、少し下げて実施しておくことをおすすめします。自己負担が増えるとちょっぴり悲しいですからね。

ではでは。

≫ ふるなびを今すぐ見てみる

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