ジュニアNISAを申し込み。非課税の恩恵を活かしていくことで資産を増やせるか。

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株式投資は有効な資産形成の方法ですが、売却益や配当に20%の税金がかかりますね。

一定金額までの投資に対して、その税金を非課税にしましょうというのが、NISA(ニーサ)です。我が家も途中から積極的に利用する方針に切り替え、利用しています。

新しく「つみたてNISA」が始まっていますね。なんと非課税期間は20年という長期です。2037年の12月末まで投資できます。

NISAにはもうひとつ種類があって「ジュニアNISA」というものがあります。文字通り、子どものためのNISAです。

18歳まで払い出しができない」という制限を嫌って、ジュニアNISAについては否定的だったのですが、ジュニアNISAの活用を検討し始めました。

参考  NISAの概要 日本証券業協会

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ジュニアNISAの活用へ

すでに子ども名義でSBI証券の口座を開設(SBI証券は未成年者の口座を開設できるんです!)しているので、ジュニアNISAの口座開設は比較的短期間でできます。

資料請求をすると、2営業日程度ですぐに送られてきました。

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NISAとジュニアNISAの違い

つみたてNISAができたことで、NISAやジュニアNISAはどうなるのでしょうか。

現状では、投資できる期間が2023年12月末までと決まっています。

この期間までの投資が非課税対象であるため、利用するならば早い方がいいんですね。

ジュニアNISAは年間80万円までの投資が非課税となるわけです。

例えば、80万円の投資が100万円に値上がりした場合、20万円の利益に対して4万円の税金がかかっていたのが非課税というわけです。

ジュニアNISAはこどもが20歳になるまで「非課税」

ジュニアNISAを活用しようと思い始めた理由の一つに、「非課税期間」があります。

非課税期間は最長5年間なのですが、実は20歳まで非課税の恩恵を受けることができるんです。

「継続管理勘定」に移管して保有を続けることにより、1月1日において20歳である年の前年12月31日まで非課税というわけです。

5年を超える分は、80万円までが対象です。

「継続管理勘定」とは何ですか?

 ジュニアNISA口座で上場株式等の買付けを行うことができるのは平成28年4月1日から平成35年12月31日までとされており、各年において買付けた上場株式等の非課税期間は最長5年間となります。例えば、平成28年6月に0歳でジュニアNISA口座を開設された方は、7歳の年(平成35年)に新規の買付けが終了し、7歳の年に買付けた上場株式等の非課税期間は11歳の年(平成39年)に終了してしまうことになります。
 このため、平成36年から平成40年までの各年に設定されるロールオーバー専用の非課税枠として、「継続管理勘定」が設けられることとなり、ジュニアNISA口座で平成31年から平成35年の間に買付けた上場株式等について、それぞれの年に買い付けた上場株式等の非課税期間の5年間が終了するタイミングで「継続管理勘定」に移管して保有を続けることにより、1月1日において20歳である年の前年12月31日まで非課税の恩典を受けることが可能となっています。
 また、「継続管理勘定」においては、新規の買付けはできず、他の年分の非課税管理勘定から移管した上場株式等で時価80万円を超えないもののみ受入れが可能となっています。

引用:日本証券業協会 太字黄色マーカーは筆者

これは大きいですね!

非課税期間が長いのは、それだけ複利効果が大きくなります。

投資をしていくうえで、税金も大きなコストですから、それを削減できることも大きいです。18歳までの払い出し制限はデメリットです。

教育費はいつ必要になるか分からないからです。

100年投資という視点

ただ、それでもジュニアNISAを活用しようと思ったもう一つの理由があります。

最近、こんな本を読みました。

本 未来の年表

日本はどの国も経験したことのない超高齢化率を誇り、人口減少が大きくなります。

特に団塊ジュニアの全員が高齢者となる2042年などは大きな起点となるでしょう。

世界の高齢化率 統計 H29高齢社会白書

我が子が働き盛りの30歳になるときには、2044年です。3人に1人は高齢者という時代です。

ちょうど、今以上の高齢化率でいろいろな問題が出ているときです。

税金や社会保険料の負担は今以上に大きくなっているでしょうし、経済が縮小しているのであれば今以上に給料が少ないという未来が待っているかもしれません。

少しでもお金を生む仕組みを残してあげよう!

ふつふつとそんな思いがこみ上げてきました。

そんな時には、少しでも税負担を減らし、お金を作る仕組みの活用が必要ではないか?と思い始めたのです。

自分の人生のみならず、子どもの人生も踏まえて、100年投資というのもまんざらではないなと思うのです。

35年後、日本のほとんどは50%以上人口が減る

国土交通省が公表している「国土のグランドデザイン」と言うものをご存知でしょうか。

そこには、人口減少社会の未来を図式化し、それに立ち向かっていく方針が書かれています。

人口推計ほどまともな予測はありません。もっとも確度の高い予測です。

国土のグランドデザインを読んでいて、目を覆いたくなる気持ちになります。

下記は、約35年後の2050年に人口が50%以上減少する地域を青くしたものです。

統計 国土グランドデザイン2050

出典:国交省 国土のグランドデザイン2050

寒気がします。東京、名古屋、大阪、滋賀などを除いてはほとんど半分の人口になるのです。子どもの数が増えない限りは、ほぼ間違いなくこうなるでしょう。

我が子はこんなときに社会に出るのか・・・と思うと、ちょっと親として何かできないのかと考えるようになりました。親の私たちはそのとき、立派な高齢者ですがw

日経新聞の社説(2017.12.27)に「人口減に健全な危機感をもっと」とありましたが、もっと知るべきことだと感じます。

ジュニアNISAを長期投資の教育にも

子どものためのみならず、ジュニアNISAで非課税の恩恵を受けるのは、親の私たちにもメリットです。

繰り返しになりますが、唯一のデメリットは18歳まで引き出せないこと、です。それまでに多額の教育費がかかる場合の対応も考えておかなければなりません。

一方、ジュニアNISAの投資可能期間は2023年12月末までです。時間がありません。

こういうときは、えーい!と行動あるのみです。行動してから考えます。今のところ、教育費は順調に貯めることができています。

ジュニアNISA活用したい最後の理由は、子どもの投資教育です。投資を早くから知っておくことは、人生のプラスになります。

売却益38万円以下であれば、所得のない未成年者は税金を支払う必要がないのでこの点も加味したいところですね。

≫ 未成年者証券口座は特定口座(源泉徴収なし)がよい?ジュニアNISAをよりも使い勝手が良いかも。

メインは増配株

ジュニアNISA活用のメインは、米国株の増配銘柄もしくはETFにしたいです。SBI証券では米国株への投資が可能です。

SBI証券におけるジュニアNISA取扱商品は、国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)となります。

引用:SBI証券

ただ、NISAは外国税額控除の対象外なので、米国株でするメリットがやや薄くなるかなとも思います。

非課税取引(NISA)については、損益通算並びに外国税額控除の対象外となります。また、為替取引で発生した為替損益についてはNISAの制度対象外となります。

引用:マネックス証券

すでに、我が子は米国株ホルダーですが、順調に資産を増やしてくれています。

普段使うのは「円」なので、日本株を考えたいところですが、長期で考えれば考えるほど、人口増加する米国、世界最大市場である米国市場に投資するほうがいいと考えます。

≫ 25年以上増配米国企業をピックアップ。現金を増やす選択肢を作っていこう!

超長期を考えて、ジュニアNISAの活用理由は3点です。

○20歳までの非課税の恩恵を最大限活用する

○将来の子どものためのキャッシュフロー作りの土台を作っておく

○子どもへの投資教育の一環

今日よりも明日の生活をよくしたいというのは、誰もが思うことです。

私もそうですし、我が子もそうであってほしいと思います。ただ、未来は少々いばらの道のように思います。

今のライフプランシミュ―レーションは、ほぼ無に帰す可能性があります。それだけ人口減少という未来の変化のインパクトが大きく、それを加味できないからです。

ただ、いつの時代も変わらないことがあります。

収入を増やし、適度な支出で生活をし、お金を貯め、資産形成していくことです。いつの時代も有効ですね。

ジュニアNISAの口座を開設すべく申し込みをしましたが、ジュニアNISAでなくても、税金を抑える方法もありますので、次回、アップしてみたいと思います。

SBI証券は、ジュニアNISAを利用しなくても、未成年者でも口座開設できます。楽天証券と並んで、最も使いやすい証券口座です。

≫ SBI証券の口座を開設してみる ≪

ではでは。

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