ふるさと納税の見直しは6月1日から。「ルール違反自治体でまだお得な返礼品」と「遵守自治体の狙い目返礼品」

ふるさと納税 見直し ふるさと納税
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ふるさと納税は、実質2000円の負担で自治体から返礼品をもらえるのでお得な制度です。

昨年は、Amazonギフト券などの返礼品もあり、とてもお得でしたが、今年はふるさと納税制度が変わります

返礼品は地場産品に限られますので、Amazonギフト券は出なくなりますね。

総務省が公表していましたが、結構な自治体が返礼品で出していました。

また、寄付額に対する返礼割合が3割までという基準が設けられます。

地場産品と返礼割合3割という2つの基準を守らない自治体へのふるさと納税は、ふるさと納税最大のメリットである「税控除」を受けられないので注意が必要です。

総務省が公表している自治体を把握しておきましょう。

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新基準適用は6月1日から

3月の法改正をめざして動いているところです。

平成31年度税制改正大綱によれば、

平成31年度税制改正大綱 ふるさと納税

与党 平成31年度税制改正大綱

平成31年6月1日より新基準が施行されると明記されています。

このため、裏を返せば、

5月31日までは狙い目

であると考えられますね。

ただ、3月31日までに見直す自治体が相次いでいます。

また、この基準は、

  • 返礼品の返礼割合は3割以下
  • 返礼品は地場産品

という縛りが出てきます。

総務省が公表している自治体

まず、返礼割合3割以上の返礼品を出している自治体です。

2018年12月27日時点で総務省が報道発表しています。

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

このうち長野県小谷村については、2019年1月1日以降ふるさと納税を一時中断しています。

宮城県多賀城市や佐賀県みやき町も見直しされていますね。

次に、地場産品以外の返礼品を出している自治体です。

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

上記の自治体は、5月31日までにお得な返礼品を出す可能性があるので要チェックですね。

一方、6月1日以降は、税控除が受けられない可能性もあるので、注意が必要です。

総務省の報道によると、ふるさとチョイスなどポータルサイトに、「税控除の対象外となった自治体の掲載をやめるように」と依頼を出すようです。

このため、私たち寄付者からすれば、サイトに掲載されている自治体は、問題なくできそうですが、当ブログでもこの情報をキャッチし、周知しておきたいと思います。

2018年12月20日から25日にかけて、Amazonギフト券を返礼品にしていた自治体は、総務省の調査によると次のとおりでした。

【北海道】森町、八雲町、愛別町、羅臼町

【山形県】大石田町

【群馬県】富岡市

【新潟県】阿賀町

【長野県】小谷村

【岐阜県】養老町

【静岡県】下田市、南伊豆町

【愛知県】幸田町

【滋賀県】湖南市

【京都府】亀岡市

【大阪府】泉佐野市、河内長野市

【兵庫県】市川町、上郡町

【和歌山県】御坊市

【広島県】安芸太田町

【山口県】柳井市

【徳島県】佐那河内村

【香川県】多度津町

【福岡県】大刀洗町、川崎町

【佐賀県】みやき町

【長崎県】松浦市

【熊本県】玉東町

【大分県】竹田市

【宮崎県】川南町

【鹿児島県】枕崎市

の31団体です。

こんなにあったんですね。2自治体しか把握していなかったですわ。

2019年6月1日以降の寄付は税控除対象外の自治体

次の自治体へのふるさと納税は税控除が受けられない

  • 大阪府泉佐野市
  • 和歌山県高野町
  • 静岡県小山町
  • 佐賀県みやき町
  • 東京都

の5つの自治体です。

東京都は自主的に申請せず、ほかの4自治体は審査落ちということです。

総務省が公表している自治体の返礼品

総務省が公表されている自治体は、いわばイエローカードを出されているようなものですね。

このイエローカードを出されている自治体でお得な返礼品が残っているものもあります。

2019年5月31日までの寄付であれば、今まで通りです。

自治体返礼品
新潟県三条市終了 ケルヒャーなど 1月31日まで
愛知県幸田町エアウィーヴなど
大阪府泉佐野市終了 Peachなど
和歌山県高野町1月31日まで 日本旅行ギフトカードなど 還元率50%!
福岡県行橋市終了 Apple watch、iPadなど

などがねらい目ですね。

私は上記すべてにしたことがあるので、今年もしてみようかな。

イエローカードがなく、狙い目の自治体

ルールの範囲内で返礼品を運用している自治体で、お得なものを探してみました。

自治体返礼品
新潟県燕市加湿器や電子レンジ、食器など
茨城県日立市HITACHIの家電製品など
神奈川県厚木市リコー製品、ソニー製品など
長野県飯山市mouseやiiyamaの家電品など
長野県安曇野市VAIOのパソコンなど
大阪府大東市象印の家電製品など

いずれもその自治体に工場なり、本社なりがあるので、認められているんでしょうね。

飯山市や大東市、日立市など比較的寄付額も少なくて、手に入れられる返礼品は狙い目ですね。

時期によっては品切れをしている場合もあるので、見つけたときは即実行が基本です。

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税控除対象外となる自治体はいつ決まるか?

繰り返しになりますが、税控除対象外自治体は次の5自治体です。

  • 大阪府泉佐野市
  • 和歌山県高野町
  • 静岡県小山町
  • 佐賀県みやき町
  • 東京都

の5つの自治体です。

4月には自治体側から総務省に「ふるさと納税を適切に運営しているから、税控除対象自治体にしてね」という申請を出し、

それに基づき、総務省が認めた自治体は税控除対象の自治体となるわけです。

約1700ある自治体のうち、2018年末時点で100自治体程度がイエローカードですから、ほとんど大丈夫というわけですが。

また、総務省が公表した100自治体のうち、調べてみるとすでにそうした返礼品は取り下げている自治体が多かったので、ほとんどセーフでしたね。

5月31日までは、今まで通り。

6月1日以降も、ほとんどの自治体は今まで通り。

ふるさと納税は、寄付額のほとんどが税控除を受けられ、返礼品を受け取ることができます。

モノによっては、家計のメリットにもなります。

ふるさと納税サイトはいくつも登録しても、無料ですので、まずは登録しておきましょう。

今すぐ申し込んでおきましょう!

ではでは。

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