2,000円でiPad Proを手に入れるのはいつまで?ふるさと納税最後のチャンスを活かそう

ipad-820272_640 ふるさと納税 家電
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ふるさと納税は、6月から法改正で変わる部分があります。

2月8日の閣議決定でされました。

ほとんどの自治体は今まで通りですが、一部、「返礼割合が3割を超える」、あるいは、「地場産品以外」の返礼品を用意している自治体はなくなるはずです。

そのまま、返礼割合3割超え、地場産品以外の返礼品を提供し続けても、法改正により、その自治体に対するふるさと納税をしても、税控除の特典を受けられないデメリットが出てくるからです。

その自治体にふるさと納税をしたい人は皆無でしょう。

そのため、法改正前までにお得な返礼品を用意している自治体に、ふるさと納税をしておくとメリットが大きいですね。

高年収の方は、実質2,000円でiPad Proが手に入りますので、この機会にふるさと納税をしておきましょう。

3月31日までの取り下げることが決まっていますので、ラストチャンスです。

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iPad Proが2,000円で手に入るチャンスを逃すな

福岡県行橋市の返礼品で、iPad Proの返礼品が残っています。

Apple製品ですので、当然地場産品以外の返礼品となるため、法改正により影響を受けることになると予想されます。

出典)ふるなび 行橋市返礼品 iPad Pro

出典)ふるなび 行橋市返礼品 iPad Pro

最新のiPad Proが寄付額260,000円で用意されています。

ふるさと納税をすると、税控除(確定申告)で258,000円の税金が安くなります。

寄付額26万円をできる人は少ないですが、年収1,300万円以上の方であれば、2,000円で手に入れることができるチャンスがありますね。

副業や不動産所得など給料以外のほかの収入込みでも、チャンスがあります。

総務省のサイトで、ふるさと納税の限度額の確認ができます。

総務省 ふるさと納税の限度額の目安を見てみる

寄付額12万円であれば、年収800万円以上でチャンスあり

一番寄付額の安いiPadの返礼品は、寄付額12万円となっています。

この場合、年収 からすることができますね。

ふるさと納税をすれば、年収万円の方が12万円を寄付すれば、118,000円は税控除で税金の負担を軽減することができます。

つまり、実質2000円の負担でiPadを手に入れることができるのです。

ふるさと納税 上限額

出典:総務省HP

嘘のような話ですが本当です。

税控除を受けるには、原則、翌年の確定申告が必要ですが、手間はほとんどありません。

税務署のサイトにそって数字を入力し、書類を郵送で提出するだけです。

また、会社員で確定申告をする必要がない方は、年末調整でも税控除を受けることができます。

ふるさと納税の流れは次のようになっていますので、改めてご確認ください。

ふるさと納税のステップ
  • 寄付上限額を確認する
    税金控除を受けられる限度額が決まっています。

    寄付のし過ぎにならないように確認しましょう。

    税金控除シミュレーション(ふるなび)

  • 寄付先を選び、寄付の申し込み
    上限額が決まれば、好きな返礼品をポータルサイトで探して申し込みます。

    寄付にはクレジットカードが便利です。

    自治体への着金が早く、年末などは特にスムーズに寄付することができます。

  • お礼品を受け取る
    返礼品と税金控除に必要な書類が寄付先の自治体から送られてきます。

    楽しみの返礼品を堪能しましょう!

    書類は必要になるのでなくさないように!

  • 税金控除の手続き

    寄付した翌年に確定申告をしましょう。

    サラリーマンの方で確定申告をしない方など一定の要件を満たせば、ワンストップ特例と言って確定申告不要で税金控除を受けることができます。

    翌年1月10日までに書類を出す必要があるので慌てずに準備しておきましょう。

  • 税金が還付・控除される

    確定申告をした場合は、「所得税の還付」と「住民税の控除」を受けられます。

    まれに住民税の減額がされていない事例もあるようなので、確認しておきましょう。

    確認方法はこちら

正直、こんなにお得なのは今のうちだけでしょう。

3月までが大チャンスか

ふるさと納税は、4月に自治体側から総務省に申請することで、『ふるさと納税対象自治体』として認定してもらう必要があります。

次のようなスケジュールになっています。

ふるさと納税の規制までのスケジュール
  • 1月以降
    自治体へのヒアリング
  • 2月上旬
    法改正案を国会に提出
  • 3月末頃
    改正法案の成立
  • 4月頃
    自治体が税控除対象自治体として「総務省に申し出」
  • 5月上旬
    税控除対象自治体の指定・告示
  • 6月
    改正法案によるふるさと納税の運営

4月の総務省への申し出

がひとつのポイントです。

ただ、大阪府泉佐野市の100億円還元キャンペーンを打ち出したこと受けて、

「3月までの返礼品の動向についても参考にする(かもしれない)」と言及していますので、必ずしも4月申請時にルール違反の返礼品がない自治体のみが対象ではないかもしれません。

これに対して、泉佐野市は反論しており、総務省を非難しています。

泉佐野市vs総務省の闘いですね。

少し話がそれましたが、こうした法改正までのスケジュールもあるため、福岡県行橋市も早めにiPadの返礼品を引き上げる可能性がありますね(私の予測です)。

というのは、冒頭にも書いたように、こうした返礼品を用意している自治体へのふるさと納税は2019年6月1日以降は、税控除の対象外となる法改正が予定しているからです。

5月末までにしておけば、税制度は遡求しない(遡らない)ため、税控除を受けることができます。

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iPadを2000円で手に入れられるラストチャンス

4月には自治体から総務省へ税控除を受けられるよう申請をするので、遅くともそれまでにはルールに適合しない返礼品は下げることが濃厚です。

伊井かどうかは別として、話題の泉佐野市がふるさと納税キャンペーンをこの時期に実施したのも、ある意味戦略と言えますね。

今年の年収見込みが800万円以上の方は、今すぐふるさと納税でiPadを申し込んでおきましょう。

実質2000円と破格の安さで、手に入れることができるわけですから。

ふるなび(初めての寄付でAmazonギフト500円分プレゼント)だと寄付額の4%がもらえるので、さらにお得ですね。

また、もっと寄付額が低額でお得な返礼品はないか?というと、

静岡県小山町(6月1日以降ふるさと納税対象外)が有効期限がなく、大人気であったサーティーワンアイスクリームの商品券を復活させています。

これも期間限定であるのは濃厚です。お早めに!

寄付額サーティワンアイスクリーム商品券金額
13,500円商品券8枚の返礼品4,000円
27,000円商品券16枚の返礼品8,000円
40,500円商品券24枚の返礼品12,000円
67,500円商品券40枚の返礼品20,000円
135,000円商品券80枚の返礼品40,000円
静岡県小山町サーティワンアイスクリームの返礼品を見てみる
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