【9月株主優待】営業利益率40％超のM&Aキャピタルパートナーズ

安倍総理の突然の辞任表明により、次期総裁選の報道が熱を帯びていますね。

報道ベースで見ると最有力候補は、官房長官である菅さんです。

2020年9月5日の日本経済新聞の取材によると「中小再編を促す」として中小企業基本法の見直しに言及しています。

中小企業の合併機運が高まってくるかもしれませんね。

さて、9月決算銘柄のなかには、M&Aを主力とする「M&Aキャピタルパートナーズ（6080）」に着目してみました。

事業承継M&Aが主力のため、やや菅さんの思い描くM&Aとは違うかもしれませんが、注目しておこうと思います。

M&Aキャピタルパートナーズとは

会社名の名のとおり、M&Aを主たる業務としている会社です。

M&A事業を生業としている上場会社は、M&Aキャピタルパートナーズのほかに、トップ会社である日本M&Aセンター（2127）、ストライク（6196）などがありますね。

そのなかでも、事業承継M&Aを中心とした会社がM&Aキャピタルパートナーズです。

6080 M&Aキャピタルパートナーズ　事業内容　20年9月期３Q決算説明資料

M&Aは、買い手と売り手の両方から手数料を取るビジネスです。

M&Aキャピタルパートナーズは、上場会社唯一の着手金無料の成功報酬型の料金体系を採用しています。

M&Aの成約実績も順調に伸びています。同業会社であるレコフを買収したことも寄与しています。

6080 M&Aキャピタルパートナーズ　成約実績　20年9月期３Q決算説明資料

業績の推移

2013年11月に上場している同社ですが、順調に業績を伸ばしています。

営業利益率は、直近決算予想では43.1％と極めて高い水準です。

やや落ちてきたとはいえ、すごい営業利益率ですね。

20年9月期はコロナ禍の影響もあり、今期は成長鈍化の決算予想となっています。

他社と比較してみます。

営業利益の規模で言えば、日本M&Aセンターが圧倒的覇者ですね。

時価総額は8000億円超と、M&Aキャピタルパートナーズ（時価総額約1200億円）の数倍規模となっています。

続いて、営業利益率の比較です。

営業利益率では、40%を超えていないストライクがやや見劣りしますね。

株価の推移

株価の比較で見ると、コロナ後の推移では、最大手の日本M&Aが好調ですが、M&Aキャピタルパートナーズは見劣りしていますね。

指標面で見ると、最大手の日本M&Aセンターは今期予想を出していませんのでPERなど代表的な指標では比較できません。

PSR（時価総額÷売上高）で見ると、M&Aキャピタルパートナーズが9倍程度と最も割安ですね。

配当利回りでは、成長投資優先で低く、微々たるものです。

配当は期待できませんので、株価の上昇がすべてですね。

株主還元

M&Aキャピタルパートナーズの株主還元です。

配当金については、投資優先のため、無配当です。

ただし、9月権利日では株主優待として3000円のクオカードをもらうことができます。

優待利回りは0.8％程度となっていますね。

6080 M&Aキャピタルパートナーズ　株主優待

9月の権利日です。

営業利益率40%超えの優良企業

中小企業の経営者の高齢化は社会問題として経産省の資料にもあります。

このため、事業承継によるM&Aのニーズは高いものと推測されます。

中小企業白書によると、中小企業の経営者の年齢は23年間で47歳から69歳に高齢化が進んでいます。

中小企業白書2019年より

事業承継を含めたM&Aは、今後も増えていきそうですね。

M&Aキャピタルパートナーズの今期（20年9月期）は、コロナ禍の影響によりやや成長鈍化です。一方、緊急事態宣言明けは好調のようです。

受注残の参考指標となる前受金は、過去最高の550百万円（前年同期比+62.5％）に積み上がっているため、４Qでの挽回もあるかもしれません。

菅さんは地銀再編にも言及していますね。

9月優待銘柄としても魅力的ではありますが、株価の動きを見ておきたい銘柄とも考えています。

ウォッチ銘柄として見ておこうと思います。

ではでは。

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