公務員の定年が60歳から65歳に延長する法案が予定されています。
定年延長は段階的に進められるようで、2029年度に65歳に延長することを想定しているそうです。
現役時代の給料減少、60歳以上は賃金3割カットというのが柱。
民間企業にも波及してくることが想定されますが、
- 給料の減少
- 消費税増税や社会保険料のアップ
などで可処分所得が伸びない時代に突入するのは間違いないですね。
30代の私たちは幸いなことに十分な時間を保有していますので、この「時間」を味方にした複利運用を心掛けたい。
給料が減れば生活は貧しくなる！
2002年（平成14年）から2017年（平成29年）までの間でさえ、実質増税や社会保険料のアップで手取りは減っています。
2019年10月には、消費税が3％アップするのでさらに打撃です。
2000年以降は実質増税のオンパレードでした。
- 社会保険料の負担アップ（2003）
- 配偶者特別控除の一部廃止（2004）
- 所得税・住民税の減税措置の縮小・廃止（2006）
- 健康保険料のアップ（2010）
- 子どもの扶養控除の縮小・廃止（2011）
例えば、年収700万円の場合、15年前と比べて、手取り587万円あったのが、537万円と実に50万円も手取りが減っています。（＊扶養家族・妻、15歳未満の子ども2人）
月にすると、約4万円も手取りが減っているのが現実です。
給料の減少、将来も増えないなと思えば、自然と財布の紐は締めざるを得ません。
50代がもっとも給料が高いわけですが、この50代の給料減も避けられなさそう。
出典：国税庁 民間給与実態調査
とはいえ、お金を貯めてばっかりでは、「若い時の時間」を空費してしまい、二度と取り戻せませんので、後悔してしまうかもしれません。
そこで大切なのはお金に働いてもらうという発想。
資産運用が大事です。
資産運用を始めよう
「どうしたらいいかわからない」と決まって言われますが、本を読みましょう。
本屋さんに言って、数冊読めば、輪郭は見えてきます。
誰だって、知らないものに対しては恐いいう思いを抱くものです。
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投資というとお金がすぐに増える！
あるいは、
損した場合、ゼロになってしまう！
という思いになりがちですが、
資産形成に最適な株式投資ではいきなりゼロになることはまれです。
複利運用の力を知っておこう
複利は、元金だけでなく、利息に対しても利息が付くので、まさにお金がお金を生んでくれます。
ただし、時間がかかります。
短期でドバっ！と勝てるものではありません。
むしろ、鈍行と同じでゆっくりと資産形成する手法です。
月5万円ずつ積立投資をしていけば、30年間で1,800万円貯まります。
これが利回り6％で運用できれば、なんと3,200万円ものお金を生み、5,000万円以上の資産形成ができることになります。
出典：金融庁
複利運用すごいです！
年利６％・・・・と思うと高いように思いますが、米国の代表的な株価指数であるS&P500は過去30年、年利10％で増えてきました。
株式の期待リターンは6～7％と言われますので、十分に達成できる可能性があるわけです。
ただし、毎年きれいに6％で増えるものではなく、慣らせばという話。
年によっては、マイナスであるときもあり、年によっては６％以上のリターンもあるわけです。
S&P500の長期チャートですが、上げ下げはあるものの、上昇しているのが分かります。
Yahoo！finance
給料減少に備えるには、自分で稼ぐ、お金を増やすしかありません。
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はじめられることから始めてみるのが大切。
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給料減少がどのくらい影響あるのだろうを考えよう
私のライフプランでは、50代は教育費のピークです。
お金が一番かかるときです。
その50代の可処分所得は、給料減と増税で、今の50代よりさらに減りそうな気がします。
そうすると、教育費の積立不足なども出てきます。
定年延長になれば、老後資金への準備期間は伸びるのはメリットですね。
お金を貯める、増やしていくには、時間がかかります。
生活防衛資金（給料の6か月～2年分程度）を貯めることができれば、貯めるだけでなく、資産運用をしてお金にも働いてもらうことが大事ですね。
公務員の定年延長は、民間企業にも波及するでしょう。
定年延長により、
- プラスの面（老後資金の準備期間が伸びる）
- マイナスの面（50代の収入源で生活の質の低下懸念）
必要以上にお金を貯め込む必要はないと思いますが、
資産を長持ちさせるためにも、複利の力は必要です。
我が家もまだまだ小さいですが、複利の力を活かして、資産形成をしていきたい。
10年後、20年後にやっておけばと後悔しないように。
ではでは。
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