そろそろ年末も近づいてきました。ふるさと納税はしましたか。税金の計算は暦年なので、今年中にふるさと納税をしておくほうがいいですよ。
ふるさと納税の限度額が2倍に拡大してから、ますますお得になっています。
ふるさと納税は、株主優待のような感じで特産品をもらえるわけですが、株主優待と違って株価の下落リスクがないので、絶対に損をしない制度です。
サラリーマンであれば、確定申告不要のワンストップ特例を使うことができるので、確定申告という手間も必要ないので、ますます利用しやすくなっています。
そのふるさと納税をして得する人、そうでない人もいますので、ここらで荒っぽくまとめます。
ふるさと納税で得する人
ふるさと納税は、自己負担2,000円（2,000円は必ず払わないといけない）で寄付先の自治体から特産品や旅行券、パソコンなどをもらえるので、お得な制度です。サラリーマンならぜひ使っておきたい制度。
ざっくり言うと、大体寄付額の3割から5割の特産品が多いので、10,000円のふるさと納税をすると3,000円から5,000円くらいの商品が手に入るわけです。
自己負担2,000円を差し引けば1,000円から3,000円が節税できるってことですね。
年収600万円（夫婦共働き）の場合であれば、年間80,000円くらいが限度額です。この場合であれば、22,000円から38,000円くらいが節税効果です。
大きいですね！
あなたがふるさと納税できる限度額を確認しておきましょう。
まずは、それからです。
総務省のサイトでも確認することができます。
夫婦と共働きの場合は、それぞれができるので、ふるさと納税できる金額も増えますね。
このふるさと納税の限度額の表の見方はの記事はこちらです。
記事の見方 ふるさと納税の年収別、上限額を確認して活用しよう！あなたはいくらできる？
サラリーマンであればするとお得
ふるさと納税は、これまで確定申告をする必要があったので、若干抵抗感もあったかと思います。ふるさと納税ワンストップ特例制度という制度が平成27年4月から始まっていますので、それ以降にふるさと納税を実施している方は、確定申告が不要です。
ただし、5つの自治体までという制限があります。
今から今年中にふるさと納税を考えているあなたならこのワンストップ特例制度を利用できますね。
ただし、条件があるのでその条件は確認しておきましょう。
- もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
- 2015年4月1日以降にふるさと納税をしていること
- 5つの自治体までにふるさと納税をしていること
例えば、住宅ローン控除や医療費控除で確定申告をする場合は、ふるさと納税の確定申告も必要です。
ワンストップ特例には「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が必要です。確定申告不要に必要な書類なので、必ずふるさと納税先の自治体に申請しておきましょう。
自治体によっては、特産品と一緒に書類を送付してくれるところや、別途請求する自治体もあるので注意しておきましょう。
確定申告が必要な場合・不要な場合
一番気にしたいのはふるさと納税先の数です。5つまでなのか6つ以上の自治体にふるさと納税をするのか、です。
ちなみに1つの自治体に複数ふるさと納税してもそれは1カウントです。
今からふるさと納税をしたい！でも、確定申告なんて面倒なことはしたくない！って思ったあなたは、6つ以上の自治体にふるさと納税をしないようにしておきましょう。
限度額が8万円であれば、1万円ずつ8か所の自治体にする方法や8万円を1つの自治体にする方法などいくつかの方法を選択できますので、ほしい特産品を見つけて、ふるさと納税をしてみましょう。
ワンストップ特例を利用すると、翌年の住民税が減額されます。所得税のように税金が還付されるわけではないです。
毎年6月頃に送られてくる住民税決定通知書で確認できます。
ふるさと納税をやらないほうがいい人
一方で、ふるさと納税をしないほうがいい人もいます。
ふるさと納税は所得税や個人住民税を差し引くものなので、そもそも税金を納めていない方は差し引くものがないので、ふるさと納税をしてもお得ではありません。
一番気を付けたいのは、住宅ローン控除を受けている場合ですね。
この場合は、住宅ローン控除ですでに所得税や住民税が控除でなくなっていれば、ふるさと納税をしても得にはなりません。
特に、住民税が全部控除できたという場合は、ふるさと納税のメリットはゼロです。
所得税だけ控除しきれた！という場合は、住民税部分はふるさと納税をしてもメリットはあります。自己負担が2,000円でない場合もあるので注意ですね。
ワンストップ特例を使えることができれば、所得税はスルーで住民税のみ控除されるので、ふるさと納税をしても得するのでするといいでしょう。
住宅ローン控除をして、所得税は残っているか？住民税は残っているか？これを確認しないと単なる寄付になってしまいます（寄付はそれはそれでいいって方はいると思いますが）。
ふるさと納税をどこにするか迷ったとき
節税するには、ふるさと納税はノーリスクです。やるかやらないかと言われれば、やったほうがいいと思います。
どの自治体を選んでいいのかわからない。って思った方もいると思いますが、確かに選ぶ行為は面倒くさいです。自治体の数って1,000以上ありますからね。
自分が住んでいるまちに寄付
そんなときには、まず自分が住んでいる自治体にふるさと納税できるかどうかを見てみましょう。
ふるさと納税は自分が住んでいる自治体にもできる場合があるんですよ。
住民税を払っているのであれば、特産品をもらったほうがお得ですよね。自分以外のまちにふるさと納税をしなければならないなんてルールはありません。
自分のまちがどんなふるさと納税の特典を用意しているのか、普段、自治体のホームページなんて見る機会はありませんが、この機会に見るのもいいですね。
そして、自分たちのまちがどんなまちづくりをしていこうとしているのか、興味を持ってもおもしろいかもしれません。
ふるさと納税は2倍に拡大
ふるさと納税できる金額が約2倍に拡大してから人気が爆発しています。
出典：総務省
ますます各自治体の特産品合戦はヒートアップしているような感じはしますが、個人としては節税できる金額が増えているので、ぜひ使っておきたい制度ですね。
年収600万円で約8万円くらいふるさと納税ができます（家族構成などで異なりますが）。
還元率が5割と想定すれば、自己負担の2,000円を差し引いて、年間3万8,000円の節税です。
食べる、遊ぶ、使うで選ぶ。検索サイトを利用しよう
多いのは圧倒的に食品です。お肉や野菜、お米なんかももらえます。また、季節によりますがマンゴーやぶどう、すいか、いちごなど果物も豊富ですね。私は普段食べることができない食品を好んで選んでいます。
また、自治体によっては宿泊補助券を出したり、レジャーで使える券を出したりとあそぶことを目的にするのもいいかもしれません。
また、飯山市のようにパソコンやタブレットをふるさと納税の特産品にしている自治体もあります。
まず、何が欲しいのかを思い浮かべてみましょう。専門サイトのふるさとチョイスを利用すると、比較もすぐにできます。
そんな羨ましい方には、私は還元率の高い返礼品「電化製品」を選ぶことができる「ふるなび」というまとめサイトをお勧めします。
自分が使いやすいサイトを利用して頂ければ一番ですが、ふるなびは見やすいですし、分かりやすいので便利です。
私は、ふるさとチョイスを利用していますが、最近はさとふる
やふるなびも利用することにしています。どれか一つだけ登録したいという場合は、提携自治体が多い
ふるさとチョイスがいいでしょう。
いずれも、会員登録（無料）すれば、過去に寄付した自治体の履歴が記録されるので、確認しやすいです。
あれ？今年はいくつ寄付したっけ？ってときにも分かります。
履歴が確認できるのは便利です。
また、ふるぽのようなポイント制を扱う自治体はお得な方法もあります（ふるさとチョイスからでもできます）。
旅行目当てだと、ポイント有効期限が2年の自治体が多いので、2年分の寄付に対する特産品をもらうことも可能なので便利。
クレジットカードで納付ができる
自治体によっては、Yahoo！公共料金などでクレジットカードで納付することができます。一番は、手続きが楽ちんなこと。
クレジットカード払いに対応していないと銀行振り込みだったり、納付書を送付してもらってコンビニで支払ったりなど手間がかかります。
私は、必ずクレジットカード払いでするようにしています。クレジットカードはポイントがつきますね。三井住友VISAカード
は、最近ポイントを使ってふるさと納税をする制度も発表していましたね。
個人的には、ドコモユーザー以外でも利用できるようになったｄポイントの貯まるdカードが今後の注目です。
年会費は実質無料で還元率は1％ですので、一般的なクレジットカード（還元率0.5%）よりもお得です。
関連記事 Pontaとの交換もできる「ドコモのｄポイント」が始まるよ。DCMXもｄカードと生まれ変わってより便利に。
今年ももう少しです。
私もふるさと納税の限度額までまだ枠が残っているので、最後に実行しようと思います。
3分で会員登録できるふるなびは、家電の取り扱いがあるので、貴重なサイトでもありますね。
また、掲載自治体数が一番多い”ふるさとチョイス”も初めての方にも使いやすいサイトです。
おすすめ ふるなびに登録してみる
Pickup！ ふるさとチョイスを見てみる
ではでは。
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