【配当金投資の注意点】減配銘柄を避ける3つのポイント

配当金は、毎年チャリンチャリンとお金を運んでくれるので、安定した不労収入としての魅力があります。

配当金が増えていく、つまり、増配していくということは、それだけ株主に還元できるだけの業績が好調である証拠でもあり、株価上昇にも結びついていくものと考えています。

一方、配当金を減らす減配をする銘柄を保有していると、株価の下落と相まってダブルショックを受けかねません。

減配をしている銘柄がどんなときに、減配に至っているのかを知っておくことで、そのリスクを軽減できるかもしれません。

増配している銘柄の特徴

増配を続けている銘柄を見てみると、

どれか一つ欠けても、安定配当株というのは実現していないように思います。

そのため、このあたりを見ていくことが大切かと思っています。

逆に、減配するような銘柄では、

などがあてはまりそうです。

業績のアップダウンが激しい

自動車会社や金融会社、不動産会社などは景気の影響を色濃く受けますので、たとえ、高配当であっても、減配リスクは大きめであると思っている方がいいと思います。

例えば、高配当株の日産自動車株は、2019年３月期には大きく業績を落とし、大減配となりました。

それでも、高配当ですが。

日産自動車　EPS推移（3月期決算）

日産自動車　配当金推移（3月期決算）

お家騒動もあり、不人気株まっしぐらですが、そもそも新車販売に乏しく、業績が悪かったことで、配当を出すキャッシュを作り出せていないのです。

優良株としては、日産自動車株よりは保有したい銘柄があります。

長谷工コーポレーションも、減配に至っています。

スペースバリューも、配当利回り7％を超えていましたが、業績の下方修正により、大減配を実施しています。

金融株では、2019年3月期に証券株が軒並み減配ラッシュをしましたし、高配当株のあおぞら銀行も減配しています。

あおぞら銀行は、配当性向50％と定めているので、業績が下がれば半ば機械的に配当金は下がります。

結局のところ、株式投資においては、原点である業績の良さが大切ですね（事前には分かりませんが）。

配当性向が高すぎる

2000年代から一度も減配したことのなかったローソン株は、配当性向が100％近くにまでなっており、もういっぱいいっぱいの状態で、とうとう減配に踏み切りました。

コンビニは、生活のインフラとも言える存在ですが、客層が高齢化している点や店舗数の飽和状態、人口減少による担い手不足で24時間営業問題も勃発して、大きく落ちることは想像しにくいですが、業績には黄信号とも言えます。

学習塾を経営している、20年以上連続増配株であった明光ネットワークジャパンも増配記録が止まったのも業績の下方修正でした。

明光ネットワークジャパン第34期本決算概要より

配当金が維持できるかどうかは、繰り返しになりますが、つまるところ、業績の安定性に集約されます。

無い袖は振れないので、業績は悪くても横ばいで推移しているような銘柄がいいですね。

減配銘柄を避ける

配当金を目的とした投資では、避けたいのは「減配」です。

減配銘柄を避けるには、「業績の安定性」していることが大事ですが、業績の安定性というのはなかなか確証を持てるわけではありません。

そのため、業績を見る前に、

だけでも、ある程度絞ることができます。

今が高配当株であっても、過去の配当金履歴がでこぼこしていれば、それは、安定配当株としては、魅力を欠くというわけです。

かつて、利回り5％を超えていた東京エレクトロンなどが良い事例ではないでしょうか。

東京エレクトロン　配当　マネックス証券より

優良企業ですが、配当金目的よりは、値上がり益を狙うような銘柄です。

業績が安定しているような業態ではないですね。

東京エレクトロン　業績　マネックス証券より

高配当利回りのJT株は、不人気極まりないですし、たばこ産業と斜陽産業ですので、この先の大きな成長は全くもってないとも言えます。

ただ、それでも、度重なる値上げによって収益を確保していますので、悪い悪いと言われながらも、減配リスクは小さいと言えます。

通信株も不透明と言われながら、NTTドコモやKDDIは減配リスクは小さい銘柄ですね。

見渡せば、安定して配当を出している企業は多いものです。

少しずつそうした銘柄を見つけて、家計収入を増やすために、長く保有して、受取配当金の総額を増やしていきたいものです。

ではでは。

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