世帯年収1,000万円でも、働き方で手取りがこんなに変わる！夫婦控除とは？

世帯年収1,000万円って憧れますよね。

共働き世帯が増えているので、夫婦で合計年収1,000万円というのは案外多いのかもしれませんが、我が家の場合はまだ1,000万円ほど遠いという感じです。

私のまわりでは、フルタイム共働きが多いので、世帯年収1,000万円以上はかなりいます。

普段の生活を知らないので分かりませんが、どこか余裕を感じる雰囲気を出しているので、やはりお金にはあまり困らないというのが現状でしょうか。

さて、今は配偶者控除廃止の議論が活発化していますね。

世帯年収1,000万円でも、働き方で全然手取りが変わってきます。

めざせ、夫婦共働きで世帯年収1,000万円！

それが賢い方法か。

年収1,000万円の手取りはどのくらい？

国税庁が毎年公表している民間給与実態統計調査によると、年収1,000万円以上の人は、

• 男性では約7％
• 女性では約1%

とかなり狭き門だということがわかりますね。

うちの会社でも、幹部クラスにならないと年収1,000万円は無理そうですし、幹部になること自体、相当優秀で仕事ができる人じゃないとなることができないので、年収1,000万円というのはかなりハードルが高いです。

1人で1,000万円稼ぐ場合

手取りを計算できるツールを使って計算してみました。

1人で1,000万円稼ぐ場合、専業主婦（夫）家庭を想定すると、年収1,000万円でも手取りは、730万円となりました。

なんと、270万円も税金・社会保険の負担があるということですね。毎月、22万円くらいは税負担・・・。重いですね。

夫婦500万円×2人で世帯年収1,000万円

1人で年収1,000万円を稼ぐことはハードルが高くても、夫婦で年収500万円ずつであれば世帯年収1,000万円を得ることができます。

1人だと残業代など時間の拘束が多いことが予想されますが、夫婦の場合だと時間分散という利点もありますね。

年収500万円ずつだと、このようになりました。

なんと、世帯手取りは50万円も上がって、780万円となりました。月に4万円も手取りが増える計算です。

同僚と話をしていたんですが、「一人でがちがちがんばるより、夫婦で稼ぐという視点をもつほうが、自分の時間を作れるよね」って話をしていました。

私もこの意見には大賛成で、結婚当初から夫婦共働きでがんばろうという思いがあったのも事実です。

まとめてみると、

50万円あれば、海外旅行2回は行ける金額ですよね。夫婦で働くのが、手っ取り早い収入アップのように思います。

夫婦で働くのがメリットなの？

夫婦で働くのが、一概にメリットがあるというわけではないんです。デメリットもあります。

メリットに比べると、デメリットは小さいですけどね。

ふるさと納税の違い

例えば、節税対策として人気のあるふるさと納税は、

1人で年収1,000万円稼げる場合は、年間16万円程度が上限額となります。

年収500万円だと6万円くらいが上限なので、2人合わせても12万円程度。

ふるさと納税で言えば、一人でガッツリ稼げるほうがお得ですね。具体的なふるさと納税の上限額の計算については、計算ツールを使うのが便利ですよ。

参考 　ふるさと納税は給料以外の収入があった場合にどうなるの？便利な計算ツールを使おう

住宅ローンの違い

住宅ローン控除も違いが出てきます。夫婦共働きで、2人で住宅ローンを借りると、2人とも住宅ローン控除を受けることができるので、その分節税効果は高いですね。

参考 　夫婦で住宅ローン減税は受けられるの？そのメリット・デメリットとは？

住宅ローンは、納めた税金の範囲内で税額控除を受けられるものなので、年間40万円が控除されるというのではないので注意してくださいね。

あくまで、借入金額の1％、納めた税金の範囲内です。

40万円の税金を納めていないので、40万円は返ってきませんので。

　住宅ローン減税の概要

• 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
• 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
• 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請

引用：住宅ローン減税の概要

配偶者控除で導入？夫婦控除とは？

女性の働き促進を狙って、配偶者控除の廃止が取りざたされています。公務員では配偶者手当の廃止に向けて動いていますね。

また、妻の収入が103万円を超えても、141万円未満であれば配偶者特別控除を受けることができますね。夫婦共働きであっても、育休に入るとこの制度を使えることがあるので、要チェックです。

参考 　共働き必見！育児休業中の配偶者特別控除の書き方を解説します！

この配偶者控除は、専業主婦世帯にとって、夫の税金負担が減るので、ありがたい制度なんです。我が家も配偶者特別控除を使ったときには、私の所得を11万円も減らすことができました。（税負担は11万円×所得税率分が節税になります）

【追加】配偶者控除は存続する方向性で検討されています。今はない年収制限を1000万円に設定し、配偶者の所得103万円を150万円に拡大する案が出ています。

夫婦控除ってなに？

配偶者控除が廃止されて、夫婦控除というのが導入されようとしています。

基本的に、「夫婦」の定義が難しいと思いますし、いまは「卒婚」といって、夫婦だけどそれぞれ独立している家庭もあるので、夫婦控除を一概に導入するのは困難ではないかと思っています。

ただ、政府は本気っぽいので、夫婦控除になった場合はどうなるのか知っておくといいですね。

日経新聞の報道によると、夫婦控除適用には、年収800万円～1,000万円の所得制限を設けたうえで、夫婦世帯（共働きは関係ない）に一律に控除するようです。

また、所得控除は、年収が高い人ほど節税効果が高いので、税金を一定額差し引く税額控除にする案も出されています。イメージはこんな感じ。

税額控除でも、住宅ローン控除と同じで、納めた税金が返ってくるシステムなので、納めた税金が少ない（年収が低い）と恩恵も小さくなりますが、一定額がいくらになるかですね。

ちなみに、所得制限が800万円とされた場合では、大和総研の試算によると、一人で働くよりも、夫婦で働くほうが年間の手取り額が増えます。

【追記】夫婦控除は見送る方針になりました。個人的には賛成ですね。

夫婦共働きのすすめ

私の家庭は、専業主婦家庭でした。我が家は共働き家庭です。どちらが有利かは一概には言えません。お金だけじゃないからです。

ただ、これからも私たちのお金の負担ってどんどん増えていくものだと思います。若い人が減っていますからね。そのときに、最大のヘッジは、収入口を増やすことだと思っています。

まず、夫婦共働きというのは、時間的制約や家計管理の難しさなどもありますが、それを超えるメリットはありますね。

我が家も夫婦共働きを続けつつ、お金を増やす取り組みにもチャレンジし、世帯年収1,000万円を実現したいです。

【追記】配偶者控除が拡大されますね。詳しくはこちらにまとめました。

≫≫ 配偶者控除150万円に拡大！減税の恩恵は大きいけど増税の人も。

ではでは。