昨年、我が家は初めてふるさと納税を実施しました。
このブログでもたびたび書いていますが、ふるさと納税って寄付するだけで自治体からいろんな食材、フルーツ、旅行券や家電(電化製品)など特産品がもらえるのでお得な制度です。
ところで、ふるさと納税をした場合の税控除で、所得税と住民税が控除されますが、
住民税っていつ安くなるんだろう?
いつ還付されるのだろう?
そう疑問に思っていませんか。
お得な制度を利用するためには、単に寄付損にならないようにしないといけませんね。
この記事では、
- 所得税の還付される時期
- 住民税の安くなる時期
- 住民税の減税を確認する方法(大事)
の3つのことについて解説しています。
副業収入や不動産収入などで副収入がある場合、また、サラリーマンが使える確定申告が不要となるワンストップ特例制度についても、まとめています。
ふるさと納税をこれから始める方にとって必須の知識をまとめています。
ふるさと納税はお得な制度です。ノーリスクで返礼品がもらえます。
あなたの参考になればと幸いです。
By: bradhoc
ふるさと納税しても住民税の還付は「なし」
ふるさと納税は、自治体への寄付行為をすることで、税金でいうと寄付控除を受けることができる制度です。
ふるさと納税のよい点は、寄付額から自己負担である2,000円を除いた残りの寄付金額について、税金控除という形で税金を安くしてくれる制度でもあります。
特産品もらえて、自己負担はたったの2,000円。
だから最近ものすごく人気。
例えば、50,000円寄付すれば、48,000円の税金が安くなる仕組み。
すごいですね。
税金が安くなるパターンは、2種類あります。
まずは、ここを覚えておきましょう。
(1)5つの自治体を超えてふるさと納税をする場合
- 所得税は還付
- 住民税は控除
(2)5つ以下の自治体にふるさと納税をする場合(ワンストップ特例制度を利用)
- 住民税だけ控除(所得税還付はなし)
確定申告をする場合は、(1)のパターンです。
(2)のパターンは、一定の条件を満たす会社員の方のみの方法です。
ワンストップ特例制度と言います。
ワンストップ特例制度とは?
ワンストップ特例制度とは、一定の条件のもと、確定申告をしなくても、ふるさと納税の税金控除を受けることができるサービスのことです。
ワンストップ特例サービスを利用した場合は、住民税のみ税金が安くなります。
個人的には、確定申告のほうが楽なので、確定申告を利用しています。
所得税の還付時期
まずは、所得税の還付についてお話ししますね。
ふるさと納税を実施した翌年に確定申告が必要です。
確定申告をすると所得税の還付があります。
あなたの銀行口座に税務署がお金を振り込んでくれます。
お金が戻ってくるので、わかりやすいですね。
確定申告をしてから大体1か月くらいで税務署からあなたの口座に入金してくれます。
例年3月中旬が確定申告の期限ですから、遅くてもゴールデンウイークまでには入金してくれます。
ふるさと納税の確定申告の仕方もご参照ください。
ちなみに、
ふるさと納税をした場合は、先ほど解説したワンストップ特例を利用していれば、確定申告は不要になっています。
ただし、特例を利用していても、確定申告をすれば無効になります。
この場合は、ふるさと納税の分も合わせて、確定申告をしてください。確定申告を忘れると税金控除されません。
住民税の控除を確認する方法
次に、住民税の控除についてです。
所得税は還付(銀行振込)されますが、
住民税については還付されない
のです。
住民税はお金が戻ってこないんだ・・・というのは、知っておいてください。
所得税の還付のように、お金が返ってくるわけじゃないんです。
ここが勘違いしやすいところです。
所得税と同じように思っちゃうのが普通です。
税金が還付されないから、ふるさと納税失敗してるんじゃ・・・と焦らなくても大丈夫です。
住民税の場合、税額控除といって、税金を安くしてくれるんです。
住民税が決まるのは、例年6月です。
税務署が確定申告の情報を市町村に送付して、市町村がそこから計算するので、この時期になるわけです。
6月の給料から住民税の額も変わっているのをご存知でしたでしょうか。
つまり、ふるさと納税(寄付)をした翌年の6月から更に翌年の5月までの12か月間の住民税に影響するんです。
住民税の減税額を確認する方法
毎年6月に、自治体から特別徴収の住民税課税決定通知書が来ているはずです。
我が家も来ました。
このとき、昨年に実施したふるさと納税をした分、住民税が安くっているのを確認することができます。
そこで、税額の欄に市町村税と都道府県民税の欄があると思います。
それぞれの上から2つ目に税額控除の欄があるので、そこをチェックしてみましょう。
我が家の場合は、昨年に合計で4万円のふるさと納税をしましたので、38,000円税金が安くなります。
所得税の還付はすでに受けているので、それを除いた金額が、今回の決定通知書できちんと控除されていることを確認できました!
これにて、昨年のふるさと納税は完了ですね!
めでたしめでたし。
住民税の減税時期(税金が安くなる時期)
住民税は前年所得によって決まります。
後払いってことですね。
思い出して下さい。
社会人1年目は住民税が取られなくて、2年目から取られたことを。
ふるさと納税をした翌年6月の給料から住民税が安くなっているはずです。
私は給料明細を見て確認できました!
6月から来年の5月までの1年間、毎月、住民税が安くなっていますね。
税額控除を12月で割った金額が安くなります。
12月で割り切れないことが多いので、割り切れない分は最初の6月の給料で下げ幅が大きくなっているはずです。
イメージにするとこんな感じです。
毎月支払う住民税が安くなるので、うれしいですね。
手取りが増えるわけですから。
毎月の負担が減って可処分所得が増えるのは嬉しいものです。
住宅ローン控除や副業収入がある場合はどうなる?
住宅ローン控除がある場合
また、プチ知識ですが、住宅ローン控除とふるさと納税は併用することができます。
我が家も併用していますが、住民税の減税を確認できました!
その際の記事はこちらです。
住宅ローン控除によって住民税が控除されている場合は、その金額は「給与所得等に係る市民税、県民税 特別徴収税額の決定通知書」の摘要欄に記載されているので確認してみてくださいね。
(神戸市では上記のような通知書になっています。ほかの自治体も同じような作りになっていますね。)
個人型確定拠出年金(iDeCo)もおなじで、併用することができます。
住民税を自分で支払っている場合(副収入など)
フリーランスや自営業などや家賃収入などの不動産収入、副業(副収入が年間20万円を超えた場合)などの場合、確定申告をする必要がありますね。
この場合、自分で住民税を支払う方法を選択することができます。
住民税の支払い方法を選択できるので、「自分で納付」を選ぶことで会社に知られず、自分で納付することができます(普通徴収)。
選択する人は少ないと思いますが、給与から天引きを選ぶこともできます(特別徴収)。
6月中旬ころに送られてくる「市民税・県民税 税額決定通知書」に同封されている「課税明細」の税額控除欄を見ると、先ほどと同じように、税金が安くなっていることを確認することができます。
給与収入と副収入がある場合の住民税の控除の方法
給与に加えて副収入がある前提で、ふるさと納税による住民税が控除される場合、
①本業である給料収入から全額控除する
②副業である副収入から全額控除する
③本業である給料収入から控除して、控除しきれなかった分は副収入から控除する
という場合があります。
副収入が大きい場合、その収入も含めてふるさと納税できる金額の限度額が上がります。
例えば、給料収入だけであれば70,000円ふるさと納税できるけど、副収入を含めると100,000円できると言った場合です。
この場合、100,000円分のふるさと納税をすることがお得になるわけですが、住民税の控除額が大きくなるので、給料収入から見ると控除額が大きくないか?という疑問を会社に持たれる可能性があります。
自治体に問い合わせをすると、
- 上記①②のどちらかを選べる方法(つまり、②を選べば会社に分からない)
- ①②の選択ができずに③になる
のかは、自治体によって考えがまちまちのようです。
私の住んでいる自治体では、選択できずに、③になるとのことでした。
一方、住民税の金額は超個人情報なので、会社としてもそこまで見ていないという給料担当者の話もあります。ご参考までに。
≫ ふるさと納税の住民税控除は給与収入分から?副業の収入から?市税事務所に聞いてみた。
税金が安くなる『ふるさと納税』のまとめ
所得税と住民税が安くなるふるさと納税のまとめです。
- 所得税は確定申告後1か月後くらいに税金還付(銀行振込)
- 住民税は6月から1年間にわたって税額控除(住民税の減額)
所得税は、還付金が戻ってきます。
住民税は、6月からの12か月間で減税されます(給料の場合)。
繰り返しになりますが、条件により確定申告が不要になります。
所得税ではなく、住民税だけ安くなることになりますよ。
確定申告が不要だと手間いらずで便利になりますね。
住民税が安くなっているかを確認できるサイト
自分のふるさと納税額や住民税減額を確認することができる便利なサイトはこちらです。私もこれを使って、シミュレーションをしました。
参考 控除上限額シミュレーション 簡単に確認
参考 給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール(住宅ローン控除,医療費控除,ふるさと納税併用,配当等申告の有利不利比較)
一度、あなたの所得で確認されると安心してふるさと納税できますね。
ふるさと納税であれば、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびをよく利用しているポータルサイトです。
ふるさと納税をお得にする方法
家計簿アプリ・マネーフォワードの調査によれば、
「家計状況の改善を感じた」など実生活に影響。特に食費の節約を実感。
と感じた人は、ふるさと納税をしたことがある全体の43%のうち、26%の人が家計改善を実感しているようですね。
私も、ふるさと納税を実施していますが、お肉やフルーツなど食費を減らすことができているので、これはまさにそのとおりで、家計改善につながっています。
税金控除も受けられるので、お得度は抜群の制度です。
また、納税する際には、クレジットカード納付がお得です。
ふるさと納税はここがお得
- 食費の節約など家計改善につながる!
- 節税になる
- クレカのポイントも貯まる
さきほどの調査で、ふるさと納税の目的に、「税金の控除が受けら、家計管理にお得」(56%)の割合も多く、お得な制度ですね。
クレジットカード納付は8割以上の方がされています。
1枚は持っておきましょう。
クレジットカード納付は必須
今年は8万円くらいふるさと納税をしようと考えていますが、我が家のふるさと納税の方針は至ってシンプル。
- 普段買わないであろうおいしい食べ物
- 欲しい家電(パソコン、カメラ、掃除機など)
- クレジットカードでの寄付が可能であること
この3点です。
特に重視しているのは、クレジットカードで寄付ができること。
クレジットカードで寄付するとクレジットカードのポイント還元分節約することができますからね。
おすすめは、年年会費無料で還元率が1%以上のカードです。
nanacoチャージでポイントが貯まるので、節税対策に使えるカードでもありますね。
●リクルートカードに申し込んでみる(還元率1.2%)※nanacoチャージ月3万円まで対象
●楽天カードを申し込んでみる(還元率1.0%)※nanacoチャージ対象外
リクルートポイントってどうなの?って思っていましたが、これが使いやすい。
わたしはよく「じゃらん」で利用していますが、ホットペッパーなどにも使えます。
また、楽天カードは「楽天でふるさと納税をするとお得過ぎてビビった!スーパーSALEがねらい目」にもあるように、楽天ふるさと納税を使うとネットで買い物するように、ふるさと納税をすることができます。
高還元率のクレカがどんどん少なくなっているので、この2枚は持っておきたいクレカと言えます。
クレジットカード納付がおススメのもう一つの理由
もうひとつ、クレジットカードでの寄付を重視するのは、自治体の寄付確認が早いのです。
これは昨年末にしたふるさと納税で分かったんですが、現金納付の場合は〆切が早く、クレジットカードだったら年末ギリギリまでOKだったのです。
現金納付の場合は、自治体から納付書を送ってもらって納付する形になり、時間かかりますよね。
クレジットカードだとネット上で完結するのでスピードが違います。
限度額が余っている状態で「年内にしようと思ったらできなかった」だと、なんだか損した気分になりますからね。
ふるさと納税をする場合、一番大事なポイントであるあなたの上限額を確認ができれば、あとはクレジットカード決済をするだけです。
また、クレジットカード決済だと12月31日23:59まで受け付けている自治体が多いです。クレカのほうが便利ですね。
振込などでは時間がかかるので、こうしたタイムロスがないのがクレジットカード決済の利点でもありますね。
ふるさと納税おすすめサイトは?
ちなみに、ふるさと納税も各サイトで特徴があります。
自分が使いやすいのがいいと思います。
もし、迷ったら、私がおすすめするのは返礼品が充実している”ふるさとチョイス”です。
そして、家電も取り扱っている”ふるなび”です。
いまや、総務省の規制通知が出てから、家電を取り扱う自治体は希少な存在です。
家電は還元率も高いので、特に年収が高い場合はオススメですね。
飯山市や安曇野市などふるなび限定で、パソコンなどの還元率の高い返礼品を用意しています。
ふるなびを通して、ふるさと納税をしている人も増えていますので、ぜひ登録しておきたいですね。
たったの3分で会員登録できましたよ。
総務省が家電など資産になるものは自粛をと言っているので今がチャンスですね。
ふるさと納税の返礼品は、お肉やお米だけではないんです。
家電以外も取り扱いのある”ふるなび”が選びやすくて便利なサイトなので、使っています。あなたもぜひしてみてくださいね。
しかも、「ふるなび」から申し込むと、寄附金額に対して最大20%還元ですからね。見逃せないです。
寄付額のうち、2,000円を除いた残りの金額は税金控除。
所得税が戻ってきて、住民税が安くなる。
ふるさと納税はそんな制度です。
おまけに、お得な返礼品がもらえるので、収入がある人は使っておきたい制度ですね。
今すぐ「ふるなび」に無料登録また、掲載自治体数ナンバーワンのふるさとチョイスも必ず登録しておきたいふるさと納税サイトです。
ふるさとチョイスも登録しておくと、欲しい返礼品にたどり着きやすくなりますよ。
公式 ふるさとチョイス
さとふるもおすすめ
お米の定期便や調味料など、生活コストを下げる返礼品を数多く取り揃えてくれているのが、さとふるです。
寄付額10,000円からもらえる返礼品も数多く取り揃えているので、さとふるも積極的につかっておきましょう。
ふるさと納税の使い方によっては、生活コストの削減につなげることも可能ですね。
ではでは。
コメント
私もふるさと納税しました。
ただし、「自分の小遣いから」(-_-;)
相方曰く、投資で儲かった分を還元しろということですが・・・納得できん(-_-;)
しらいさん
ふるさと納税されたんですね。ふふ。家族への還元もいいのかもしれません。我が家は家計からでした。
私も今年からふるさと納税を活用しようと思っています。
調べてみて分からなかったことがあるので、宜しければ
教えて頂きたいのですが。
年収600万円で4万円寄付した場合です。2000円引いて38000円還付される
はずです。上記に「住民税は6月に税額控除」と記載していますが、サラリーマンの
場合来年の6月の住民税がまとめて還付されるのでしょうか。
それとも、6月の給与明細分、7月の給与明細分・・・といった感じで
毎月住民税が何円かずつ引き下げられていくのでしょうか。私は一ヶ月に
38000円も住民税を払っていないので分割して還付されるんだと思っています。
分かりにくい書き方かもしれませんが、どのページで調べても6月に
「住民税決定通知書」に記載してあるとしか説明がないので分からなかったです。
「住民税決定通知書」に記載があっても実際に何月の給与明細の税金等の控除欄に
還付分が記載されるのか知りたいです。よろしくお願いします。
ヒューゴ 様
コメントありがとうございます。
まず、ふるさと納税をした場合は住民税は還付されません。税額控除という形になります。
また、住民税の税額控除が行われた結果、6月~来年5月の住民税が安くなります(所得によって住民税は変動するので分かりにくいかもしれませんが)。
あと、ご理解の通り、一度に安くなるのではなく6月給料でいくら、7月給料でいくら・・というように毎月安くなります。
私も6月給料、7月給料で住民税が安くなっていることを確認できました。
以上、よろしくお願いいたします。
分かりやすくご説明頂きありがとうございました。
これで安心して利用できます。