ふるさと納税の注意点。税金控除は最長2年2か月先という事実。

大人気のふるさと納税。書店に行ってもふるさと納税コーナーがあるように、ふるさと納税を見ない日はないくらいですね（おおげさ？）。コンビニでも見ますしねぇ。

私も住宅ローン控除を受けながら、ふるさと納税をするなど、今年もがっつりふるさと納税をしました。

でもね、実はふるさと納税を昨年に引き続いて、今年もほぼ限度額いっぱいしながら、ある種の疑念というか疑問というか、自分のなかで見て見ぬふりをしていることがあります。

ふるさと納税をされた方、これからする方も知っておかない重大なことかもしれません・・・（なーんて冗談です。今日はちょっと簡単にふるさと納税とは外れた内容でして、ふるさと納税のことで言うと役に立たない記事かと思われます。）

時間のある方だけお付き合いください。

ふるさと納税の概要を簡単に

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まずは、ふるさと納税ってなんなの？って方のために、超簡単に解説します。

1. 自分を住んでいる自治体を含めて寄付をする。
2. 特産品がもらえる
3. 自己負担2,000円を除いて、税金が還付・控除される

これだけです。自治体に寄付（ふるさと納税）をすることで、寄付した金額から2,000円を差し引いた残りの額の税金が還付または控除される制度です。

おまけに寄付をすることで、自治体から特産品（記念品）をもらうことができるので二重においしい制度と言えますね。

今までは、確定申告が必要な制度だったのですが、今年の4月からは確定申告が不要なワンストップ特例制度ができましたので、一定の条件のもと、確定申告なしに税金（住民税）が安くなります。

　参考【ふるさと納税】確定申告が不要になるワンストップ特例制度の利用方法と注意点とは？

税金が安くなるのは2パターン

ふるさと納税をして確定申告またはワンストップ特例制度を利用すると税金が減るわけです。

確定申告をした場合は、所得税の還付と住民税の減額という2本立てで税金が安くなります。

所得税は確定申告した後の大体3月、遅くとも4月には税務署から還付されます。住民税は6月から1年間にわたって減額されるんですね。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、確定申告が不要なので、繰り返しになりますが、寄付をした翌年の住民税が安くなります。

例えば、12,000円住民税が減額されると仮定すれば、6月からの1年間、毎月1,000円の住民税が減額されます（厳密には違いますが、理解はこれでOKです）。

参考 　ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ？

ふるさと納税はとにかく自分の年収によって絶対に負担が発生する2,000円に抑えられるかが決まります。これが大事なので、初めての方はまずそれを確認していただければいいと思います。

参考 　ふるさと納税は給料以外の収入があった場合にどうなるの？便利な計算ツールを使おう

参考 　ふるさと納税の限度額を計算しよう！確定申告が不要になってさらに便利に。

ふるさと納税・・・それは1つの過ちがある

ふるさと納税の概要はこのあたりにさせていただき、ふるさと納税について、私が見て見ぬふりをしていることがあります。

先ほどのふるさと納税の流れを思い出してください。

1. 自分を住んでいる自治体を含めて寄付をする。
2. 特産品がもらえる
3. 自己負担2,000円を除いて、税金が還付・控除される

気付きましたか？

そうですね。

まず、寄付をするという行為があるので、先にお金を支払う必要があります。支払い方法は、銀行振り込み、クレジットカード払い、納付書払いなどですが、いずれにしろ、まず、先に私たちの財布からお金が出ていくわけです。

それが、確定申告などを経て、所得税の還付あるいは住民税の減額（しかも12か月間減額）という形で返ってくるわけです。

2017年1月に実施したふるさと納税は、2018年3月の所得税還付、2018年6月から2019年5月の住民税減額という形です。

所得税の還付では最長1年3ヶ月、住民税の減額で言えばすべて減額されるまで最長2年2か月を要するわけです。長いね、ほんと。

お金の考え方はどうしている？

ここでお金の考え方をひとつ見てみましょう。

ふるさと納税を事例にすると、今年あなたが10万円のふるさと納税を実施したとしましょう。

その10万円はまず、あなたの財布から出ていくわけです。それが最長1年3ヶ月後に所得税2万円が還付され、最長2年2か月後に住民税8万円の減額が完了するわけです（※数字はテキトーです、自己負担2,000円も無視してます）。

これは、10万円が生まれる価値を2年2か月間、放棄しているという考えができるんです。ややこしいですね。

割引現在価値とか期待利益っていう考え方

仕事では使っている方も多いかもしれませんが、要は「今の10万円」と「2年2か月の10万円」は価値が違うってことです。

仮に今の10万円が利率10％で運用できるとすれば、2年2か月後には11万8,000円くらいになっているわけです（厳密に計算していません）。

つまり、10万円のふるさと納税をすることで、1万8,000円のリターンを得る機会を放棄している、と言えるわけですね。

これを難しい言葉で言うと割引現在価値とか期待利益とか言いますが、そんなことは今はどうでもいいので、お金の考え方を見て頂ければ結構です。

10万円のふるさと納税があとで98,000円返ってきたとしても、18,000円のリターンの機会を失っているのであれば、それはそれでふるさと納税をすることは機会損失を出しているとも言えるわけですね。

ここまで、仮定のお話です。

お得だよーってだけで話に乗らない

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個人的には、ふるさと納税は便利な制度です。おすすめもします。

返礼品ももらえて、節税対策にもなって、クレジットカードのポイントも貯まって（クレカ払いの場合）、これはいい制度だと思います。

でも、金額が大きければ大きいほど、その金額から生まれるリターンを放棄し、機会損失を出している（かもしれない）ことは、知っておくべきことです。

お得だよ！ってだけで、話に乗らない判断力も必要です。

お金の価値観を上げていく。まず、このお金を使うことで将来の機会を逃してないか？この感覚は必要なことです。

お金をほかに使う？

ふるさと納税をせずに、投資をしてお金を増やすという選択肢もあります。

投資をすることで10％のリターンを出すのはなかなか困難ですが、それでも投資を通じてお金のことを学ぶことは良い経験になります。

IPOが証拠金なしで申し込める岡三オンライン証券は保有するだけでいい証券会社ですので利用しておきたいところです。

投資信託であればセゾン投信やひふみ投信など長期投資に主眼を置いた投信を選択して、お金を増やす方法があります。

今あるあなたの手元にあるお金。それは、将来それ以上の価値を生む原資でもあることを知って、ふるさと納税などもすると、また違った景色が見えるかもしれませんね。

参考 　セゾン投信、ひふみ投信など直販投信に資金流入。投信積立はここがいい！

追伸：ふるさと納税をするには？

この記事を書き、1年以上が経ちました。

改めて、考えてみると、やはり私は「ふるさと納税」をしていくという結論に至り、ふるさと納税を実施しています。

ノーリスクで、返礼品がもらえて、社会貢献もできて、税金が返ってくる。

その制度を利用しない手はないと思ったからです。

最後にふるさと納税ができるサイトをまとめておきます。

自分が使いやすいサイトを利用して頂ければ一番ですが、まずは返礼品が充実している”ふるさとチョイス”は必須かなと思います。

そして、ふるなびは見やすいですし、分かりやすいので便利です。

特に、家電や電化製品を取り扱うサイトでもあるので、とっても便利です。年収が高い方にはとくにおすすめしたいですね。

では。