【国内株の配当性向は30%程度】配当金再投資は、お金持ちに近づく方法

配当性向 JPX 配当金投資
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2019年3月期決算の上場企業が支払う配当金は7兆円にも登るそうです。

日本経済新聞の記事によれば、投資家に支払われるお金が7兆円もあるのです。

企業の2019年3月期の期末配当の行方が注目されている。6月までに現金として約7兆円が投資家に支払われる予定だ。

欧州株の配当性向は60%程度、米国株は40%程度、日本株は30%程度となっており、日本株は株主還元への姿勢を強めてるように思います。

私も若い頃に株式投資を始めたときは、雰囲気でやってた感は否めず、いくつかのビギナーズラックもありました。

子どもが生まれ、手元にあるキャッシュをどうしようかと真剣に悩み始めてから、「配当金」に着目した投資を始めています。

まだ、2年程度なので若輩者ですが、配当金投資によるメリットを実感するようになっています。

昨年は年間50万円以上の配当金を受け取り、今年も同じくらいの配当金を受け取っています。

配当金投資を続け、もらった配当金を再投資して、複利運用をする。

このシンプルなことを続けておけばよかったと後悔の念は絶えませんが、それだけ再現性の高く、キャッシュフローも作れる良い投資手法です。

一発逆転は無理ですが、安値で買えればキャピタルゲインも狙うことができます。

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配当金投資をおすすめする理由

日本企業は、リーマンショック以降、株主還元の姿勢を強め、配当金を増やし続けています。

こうした株主にとってメリットしかない配当金の増額を享受していくためにも、配当金を出し続ける企業の株をガッチリホールドしておくことが大切ですね。

2018年の数字が出ておらず、2017年までの日本取引所による調査データから作成したものですが、日本企業の純利益はどんどん増えており、配当金も同じように増えていますね!

でも、まだ配当性向は30%程度!

統計 JPX 配当金総額 上場会社

JPX 調査レポートより作成

例えば、NTTドコモは1998年の上場以来一度も減配したことがなく、継続的な増配を株主還元の方針としています。

毎年100万円(400株@25万円とした場合)をNTTドコモに投資したと仮定した場合、増配率5%を続けてくれれば、10年で1000万円の投資に対して、約78万円の配当金という不労所得を手に入れることができます。

NTTドコモ 配当金 増配率シミュレーション

配当金を増やし続ける銘柄に継続的に投資し、得られた配当金を再投資していくことで、複利運用も可能ですね。

上記の事例で言えば、10年目には78万円の配当金があるため、100万円投資しようとすると持ち出しはわずか22万円で済むことになります。

時間はかかっても、愚直に配当金をもらい続ける投資をすることで、長期運用のメリットが大きくなってきますね。

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配当金投資で気をつけるべき点

ただ、配当金投資で気をつけなければならないのは、配当金を減らす「減配」です。

減配、、、嫌な言葉ですね。。。

とはいえ、事前にはもちろん分かりません。

我が家も保有株のいくつかは減配を経験しており、株価下落と一緒にダブルパンチを受けたことがあります。

一方、減配の逆で配当金を増やす「増配」株は、基本的に業績が安定していることが多く、株価の上昇もゆるやかでも右肩上がりになってきます。

減配リスクから学ぶ点

大手企業でも、減配は当然のようにあります。

事例を挙げておきます。

利益のうち、どれだけ配当金に回しているかを見る「配当性向」が高いと背伸びして配当金を題してる状態であるため、減配リスクがあります。

  • 明光ネットワークジャパン 減配前の配当性向 169.8%
  • ローソン 減配前の配当性向 99.7%

例えば、20年近く減配してこなたったローソンは、利益のほとんどを配当に回しており、飽和状態のコンビニ業界で生き残るための資金を作れていませんでした。

結果、大幅な減配になっています。

企業の配当に対する姿勢を見ておこう

過去の配当金を出した結果はもちろん大事ですが、株主還元に対して対外的に公表しているかを見ておくのも大切です。

例えば、KDDIであれば、公式に増配することを明言しています。

KDDIは、2002年度より17期連続の増配を実現しています。「配当性向40%超」と「利益成長に伴うEPS  成長」の相乗効果により、今後も、持続的な増配を目指します。

配当性向にもコミットしていますので、業績への自信の表れに加えて、株主還元への姿勢が分かりますね。

過去の配当金履歴に加えて、こうした企業の株主還元の姿勢を見ておくことはとても大切だと思います。

日本株は株主還元の姿勢が強まっている

減益でも増配した企業が3割にものぼるようです。

日本経済新聞の記事によると、

2019年3月期に最終減益にもかかわらず増配した企業数は268社と、リーマン・ショック以降で最多となった。

前3月期は上場企業全体(金融・新興市場など除く)の純利益が前の期比で3%減にとどまったが、配当総額は9兆851億円と9000億円弱増えた

それだけ株主還元の姿勢を強めている企業が増えている証拠ですね。

14年のスチュワードシップ・コード(機関投資家向けの行動指針)の導入以降、企業にとって株主の声の重要度が増しているのが一因だ。

企業側にも「内部留保を積み増すより、配当や自社株買いで還元した方が株主に評価されるとの考え方が広まりつつある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジスト)。

欧米企業のように、株主還元の姿勢を強めてくれることを願うばかりですね。

今後が楽しみなのは、日本株なのかもしれません。

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少額投資でも始めるメリットは大きく

配当金投資によって、現金収入が増え、それを再投資することで複利運用を得ることができます。

繰り返しになりますが、一発逆転はありません。

ただ、来年もその次の年も、安定収入として予測しやすいです。

配当金の変動は、株価の変動よりもはるかに小さいため、配当を維持または増配する企業を保有しておけば、基本的に右肩上がりで収入は増えていきます。

株価の成長も加われば言うことなしです。

株主還元の姿勢が強まっていることを考えれば、日本株の魅力は、

  • 円貨で決済できる
  • 為替リスクがない
  • 為替差益の雑所得申告の手間がない
  • 税制面で有利(米国株は現地課税10%が引かれる)
  • 日本語で資料を読める

などメリットも大きいですね。

給料が伸び悩むなか、一発逆転はないものの、安定配当を受け取る投資手法は、家計のメリットもあり、なかなか良いものです。

まずは少額からでも、投資を始めていくことが、将来のためになりますね。

株式投資では、ある程度の資金が必要です。

ただ、少額でも投資する方法があります。

SBIネオモバイル証券では、単元未満株である1株から購入できるため、低予算で投資をすることができるのです。

たとえ1株でも配当金はもらえますので、株主デビューに最適の証券会社ですね。

Tポイントでも投資ができる点も魅力的。

まずは、資料請求をしてその詳細を見てみましょう!

口座開設をされたら、手数料はクレジットカード払いですので、忘れずに登録しておきましょう。

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