毎年6月になると、「住民税(市町村税・都道府県税)の特別徴収税額の決定・変更通知書」と言って、6月から翌年の5月までの住民税に関する情報が送られてきますね。
毎月、給与から天引きされている住民税(市民税・都道府県税)って重たい負担です。それだけ、行政サービスに使われているわけですけどね。
我が家では、毎年、ふるさと納税をしていますが、ふるさと納税は自治体への寄付。ふるさと納税をすることで、
所得税や住民税が安くなる
のです。
参考 ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ?
リスクなしで税金を安くすることができるので、まさに戦わずして勝つといった感じでしょうか。
住民税が下がると手取りが増えるので、家計にもゆとりが出ますね。
住民税が下がると毎月の手取りが増える!
ふるさと納税に限らず、今話題の確定拠出型年金(個人型DC)、住宅ローン控除もそうですが、税金を控除してくれる「税額控除」になる制度を利用すると、住民税が下がりますね。
なかでも、ふるさと納税は納税している人であれば、誰でも利用できて、リスクなしですので、お得な制度と言えますね。
私は、多いときで住民税が毎月3万円ほどありましたが、ふるさと納税を始めてからは下がりました。それ以外に寄付など税金が安くなることをしてるので、ふるさと納税だけが要因ではありませんが。
さて、今回の通知で、昨年より年収が少し下がったことも加えて、毎月の住民税は2万円程度に下がっています。
昨年と比べると、
5千円も下がりました!
年間にすると6万円も下がることになります。
iDeCoも加入したので、さらに3,000円下がり、17,000円ほどの住民税に下がりました。これ、ホントありがたい。
ふるさと納税をすると、住民税については、住民税控除額を12か月で割った金額が毎月下がることになります。
元々支払う予定の住民税が毎月安くなるイメージですね。
これは、確定拠出年金な度をしていても同じように下がるわけです。
住民税が下がったことを確認するには?
6月の給与の際に手元に来る「住民税(市町村税・都道府県税)の特別徴収税額の決定・変更通知書」の
「税額控除欄」を確認すると、いくら税金が安くなっているか確認することができます。
市町村税と道府県税の両方を見ておきましょう。
ふるさと納税をしても、この書類を見てきちんと税金が安くなっているかを確認しておく必要がありますね。
税金が安くなると言っても、すでに寄付時にはお金が出て言ってるので、戻ってくると言ったほうが正しいかもしれません。
ふるさと納税で税金を安くする手段は2つ
ふるさと納税をしただけでは、税金は安くなりません。
◎確定申告をする
◎ワンストップ特例制度を利用する
のいずれかを利用する必要があります。
手続き自体は、とっても簡単ですので、焦る必要はありませんよ。
寄付先の自治体から送られてくる書類をなくさず、手続きを踏めば超簡単です。
ふるさと納税はとっても簡単
ふるさと納税の手続きは簡単です。
①ふるさと納税先に寄付をする
②返礼品を受け取る
③税金が安くなる手続きをする
これにて完了です。スゴイ簡単ですね。
ふるさと納税をするときには、まずは自分の年収に応じた上限額を知っておく必要があるので、確認しておきましょう。税金が安くなる限度額が、年収に応じて変わってくるからです。
自分の限度額の範囲内であれば、いくつの自治体に寄付をしてもオッケーです。
5万円できるのであれば、「5万円×1つの自治体へ寄付」でもいいですし、「1万円×5つの自治体へ寄付」でもいいんです。
我が家は、たくさん返礼品をもらいたいので、小分けにして寄付をしています。
ふるさと納税をする際には、私もメインで利用していますが、Amazonポイントがもらえる「ふるなび」というサイトがいいですね。
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手取りが増えるとやっぱりうれしい
給与から毎月引かれる税金。そのなかでも負担が大きい住民税ですが、私の場合、毎月5000円も下がることになったので、手取りが増えますね。
やっぱり、手取りが増えるとうれしいものです。
手取りが増えて、ちょっと贅沢したいところですが、ここはぐっとこらえて未来のお金を増やす手段に充てたいと思います。
毎月積立している投資信託を増やすことで、お金を増やす努力をしていきたいですね。
ふるさと納税は、ノーリスクで恩恵を得られる仕組みです。
こうした仕組みは、利用しておくことが税金を安くしておくといいこともありますね。
ではでは。
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