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【データで見る】旅行客蒸発!ホテル業界への投資はどう考えるか

ホテル業界 厳選銘柄
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新型コロナウイルスの影響で、壊滅的な打撃を受けているのがホテル業界です。

移動規制によって、稼働率は30%、20%台まで下がっているとの報道も出ています。

ホテル業界は、客室を整備して泊まってもらうビジネスですので、固定費を簡単に削減できないビジネスです(飛行機も似ていますね)。オフィス賃貸も似ていますが、継続的な家賃収入とはやや異なります。

新型コロナウイルスにより株価も大きく下げましたが、収束すれば、ホテル需要は徐々に戻ってくると想定すれば、売られすぎた銘柄は投資妙味があると考えます。

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訪日外国人は強烈に減っている

まちなかを歩いて見ても、一目瞭然にわかりますが、賑わっていた外国人インバウンドはいまはもう見ることがないですね。

まだ3月の数値は出ていませんが、2月の数字は、日本政府観光局(JNTO)によると、

前年比 ▲58.3%

強烈な下げです。

3月はもっとえげつない数字が出されそうです。

2020年 訪日外客数(総数) 1月 伸率 2月 伸率
総数 2,661,000 -1.1 1,085,100 -58.3
アジア計        
韓国 316,800 -59.4 143,900 -79.9
中国 924,800 22.6 87,200 -87.9
台湾 461,200 19.0 220,400 -44.9
香港 219,400 42.2 115,600 -35.5
タイ 112,500 21.4 98,000 -9.1
シンガポール 30,200 33.2 19,600 -24.9
マレーシア 44,800 42.7 26,600 -27.4
インドネシア 37,500 15.5 24,700 0.3
フィリピン 53,600 48.9 39,700 12.9
ベトナム 50,400 42.5 39,900 1.3
インド 13,900 11.5 6,600 -27.2

年間3000万人もの人が来ていたわけですから、この状態が続くと、観光業に加えて、消費でも大打撃ですよね。

訪日外国人推移 JTB総合研究所HPより

訪日外国人推移 JTB総合研究所HPより

どこから来ている人が多いのか

2018年の数字ですが、韓国、中国、台湾、香港とアジアから日本に訪れている人が多いです。

訪日外国人推移 内訳 JTB総合研究所HPより

訪日外国人推移 内訳 JTB総合研究所HPより

韓国は日韓関係の悪化で、2019年は減少に転じていました。こうしたアジアを中心としたインバウンドがすっぽりとなくなってしまって、ホテル業界は非常に打撃を受けているわけですね。

ホテルの客室数はどのくらいあるのか

ところで、ホテルの客室数はどのくらいあるのか。

見てみると、約90万室あるんですね。

訪日外国人推移 ホテル客室数 国土交通省資料より

ホテル客室数 国土交通省資料より

平成30年現在ですので、もう少し増えていますが、毎日毎日90万室の客室があり、泊まってもらうことでお金を生み出してくれるわけです。

逆に言うと、泊まってもらわないとコスト負担が大きいのがホテル業界といえそうですね。

訪日外国人がどのくらい利用しているのか?

荒い計算をしてみると、年間約3180万人が訪れています。

JNTOの統計によると、平均宿泊数は6.2泊だそうで、年間では約2億泊している計算です。

1日で計算すると、54万泊となるわけで、90万泊のうち54万泊がインバウンドと考えると強烈な数字ですね。

訪日外国人(2019)人 ※ 31,882,049
平均泊数(観光・レジャー) ※ 6.2
年間泊数 197,668,704
外国人の宿泊需要(÷365日) 541,558

日本政府観光局 (JNTO) 発表統計による

外国人はどこに泊まっているのか

外国人はどんなところに泊まっているのかを見てみると、

ビジネスホテル 42%

と断トツですね。

裏を返すと、ビジネスホテル業界がもっとも打撃を受けているとも言えます。

訪日外国人推移 内訳 ホテル別宿泊者数 

日本政府観光局 (JNTO) 発表統計より作成

リゾート地にあるリゾートホテルは、もともとインバウンドは1割程度ですので、打撃はそこまで大きくないとも言えます(今は国内旅行も減っているでしょうから、そういう点では打撃大ですが)。

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ビジネスホテルが主力の上場企業は?

ビジネスホテルを手掛けている上場企業をピックアップしてみました。全部拾えていませんが。

2020年4月10日終値によります。

コード 銘柄名 市場 株価 PER PBR 利回り
3010 価値開発 東2 105 54.7 5.58
3258 ユニゾHD 東1 5,970 4.2 1.59
3479 TKP 東M 1,407 64.4 1.48
3490 アズ企画設計 JQ 850 47.5 0.6
4691 ワシントンH 東2 642 0.5 3.27
5070 ドラフト 東M 989 13.9 10.02 0.81
6076 アメイズ 福岡 669 5.35 0.85 4.48
6547 グリーンズ 東1 391 10.1 0.45 5.88
6565 ABホテル JQ 1,033 13.6 2.47 0.68
7035 アンファク 東1 1,278 32.2 6.86
8006 ユアサフナ 東2 11 0.43 3.39
8920 東祥 東1 877 6.1 1.05 1.82
9003 相鉄HD 東1 2,785 16.8 1.76 1.8
9006 京急 東1 1,803 31 1.77 0.89
9616 共立メンテ 東1 2,339 8.9 1.06 2.01
9695 鴨川グランド JQ 268 53.3 20.65
9713 ロイヤルホ 東2 1,279 14.6 0.61

以前、保有していた共立メンテナンス(9616)を見てみます。PER9倍弱とたたき売られていますね(20倍台で推移していました)。

ホテル業界やばい!!とか思いつつ、冷静に数字を見て投資するかも考えていこうと思います。

共立メンテナンス(ドーミーイン)のインバウンド

共立メンテナンスが、どれだけインバウンドに頼っていたのか。

2020年3月期第3四半期の決算説明資料によると、インバウンドに比率は約30%程度で推移しています。

訪日外国人推移 共立メンテナンス インバウンド比率 

共立メンテナンス資料より インバウンド比率

インバウンド比率は、約3割程度で推移しているわけですから、3割がそのままなくなっているのが今の状態と言えますね。

新型コロナウイルスの影響が、いつまで続くかは分かりませんが。

19年3月期でホテル売上は約781億円、営業利益約82億円となっています。

共立メンテナンスの売上の44%、利益の45%がホテル事業から生まれています。

共立メンテナンスの主力事業ですね。

1ヵ月当たりで計算してみると、約65億円(営業利益6.8億円)のうち、30%が吹っ飛んでいる計算です。

30%で計算すると、1か月当たり約19.5億円、約2億円の減収減益が続いてしまうということですね。

ちなみに、共立メンテナンスは、ビジネスホテル「ドーミーイン」と共立リゾートのホテル事業を展開しています。

さきほど見た訪日外国人は、ビジネスホテルに泊まっている人が約4割というデータがありました。

ドーミーインの稼働率は90%以上と高い稼働率を誇っていました。

共立メンテナンス ドーミーイン 2020年3月期3Q決算補足説明資料より

共立メンテナンス ドーミーイン 2020年3月期3Q決算補足説明資料より

共立リゾートは、やや稼働率が落ちて70%台で推移しています。

共立メンテナンス 共立リゾート 2020年3月期3Q決算補足説明資料より

共立メンテナンス 共立リゾート 2020年3月期3Q決算補足説明資料より

この稼働率はすさまじい角度で下がっていることが想定されます。

共立メンテナンスはドーミーインとリゾートどちらで稼いでいるか

ドーミーイン(ビジネスホテル)とリゾートでの売上比較を見ておきます。

19年3月期の決算説明資料に掲載されています。

共立メンテナンス ドーミーイン 共立リゾート 2019年3月期決算説明資料より

共立メンテナンス ドーミーイン 共立リゾート 2019年3月期決算説明資料より

ホテル事業の中でも、ビジネスホテル・ドーミーインのほうが共立メンテナンスにとって、稼ぎ頭であることが分かりますね。

利益率を計算してみると、一目瞭然です。

19年3月期 ドーミーイン 共立リゾート
売上高(億円) 467 315
営業利益(億円) 55.4 16.7
営業利益率 11.9% 5.3%

つまり、

ホテル事業でもビジネスホテルに強みを持つ共立メンテナンスは、

大打撃を受け続けている状態

ということが分かりました。

裏を返すと、

インバウンドが復活すれば、

共立メンテナンスは、

急速に売り上げを伸ばす可能性がある

とも言えますね。

政府は新型コロナウイルスの収束を前提に、震災時の復興割のような制度を考えています。

3割のインバウンドよりも、さきに7割の国内旅行者による賑わいを見せるかもしれません。

財務面では、自己資本比率40%(20年3月期3Q)ありますが、手元資金が約150億円、短期借入が約200億円となっています。

同社の売上の3割、営業利益の4割を占める寮ビジネスはストックビジネスですし、新型コロナウイルスの影響は軽微と思われます。

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ホテル業界への投資妙味

ホテルREITへは投資をしてみたのですが、株主優待もあるホテル系銘柄も保有したいという気持ちで調べてみました。

インバウンド需要蒸発は、すさまじいものがあります。

実際に数字で見てみると、そのすごさが分かりました。今の状態が12ヵ月、つまり1年も続けば、ホテル売上は約半分になってしまいます。

ホテル銘柄へ投資をするなら、ホテルプラスアルファの事業を持つ会社のほうが、リスクは低いといえるのではないでしょうか。

興味を持っている共立メンテナンスは、ドーミーインという主力事業と寮ビジネスという2本立てです。ドーミーインも、確固たる人気を誇っていましたので、インバウンド需要が戻れば、同社の評価も再び上がってくると想定されますね。

ホテル業界は、

  • 装置産業(固定費が高い)
  • 価格競争に陥りやすい

というデメリットもあります。

アパホテル(非上場)やドーミーインのように、「ブランド」を築いているビジネスホテルは、今後も強いのではないでしょうか。

私は、共立メンテナンスを引き続きウォッチし購入タイミングを図り、星野リゾートは定期的に買い増ししたいと考えています。

以上、ホテル業界について見てみました。

ホテルに泊まる際に割引券や無料券がもらえる優待銘柄をまとめてみましたので、お時間のある方は、あわせてお読み頂ければと幸いです。

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※ 当ブログでは、具体的な銘柄や投資信託について言及することがありますが、売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資決定はご自身の判断でなさるようにお願いします。

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