年収1,000万円以上の富裕層がどの地域に住んでいるか簡単に見る方法

いろんな調査統計を見る機会がありますが、なかでも気になるのが、「お金」のことですよね。

  • まわりはどんな収入なの?
  • どれだけ貯金があるの?

そうしたときに、家計調査などの統計情報を見ているとおもしろいです。

いろんな統計情報があるので、目的に合った情報を知るのはいいのかもしれません。

仕事の資料やブログでも「統計データ」を使いたい!ってときがありますよね。 数字を上手に使えると説得力が出ますね。 そう、私たちは「数字に弱い」のです。 私は数学能力が著しく低...

私もブログを書く際に、たまにこうした統計情報を見ながら書くこともあります。

有名なのは、総務省の「家計調査」ですが、住居費が2万円台・・・とかを見るとホントかよ!なんて突っ込みたくなります。

さておき、自分が住んでいるまちやとなりまちがどんな収入の人たちが多いのだろう?って気にしたことはありますか。

ふと気になったので調べてみました。

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年収1,000万円以上は6.2%しかいない

総務省統計局にはいろんな統計情報が掲載されています。

参考  総務省統計局 e-start

そのなかで、「平成25年住宅・土地統計調査」というのがあります。この調査は、5年おきに実施されています。

この調査を見ていくと、市町村ごとの世帯年収(税込)がどのくらいいるのか?というのを見ることができるんです。

調べると、こんな感じで見ることができます。

統計 総務省 住宅土地統計調査

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

まずは、全国で見てみましょう。

(全国)年収1000万円以上は100人に6人

世帯総数で見る割合でいくと、年収200万円~300万円世帯がもっとも多い(17.8%)ですね。その次に多いのは、500~700万円世帯(15.9%)となっています。

統計 総務省 住宅土地統計調査10

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

(全国)持ち家あり、年収1000万円以上は約10人に1人

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

持ち家を持っている人の世帯年収を見ると、500~700万円(17.8%)と多くなっていますね。

(全国)借家住まいの年収1000万円以上は、わずか2.4%

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

借家で見てみると、200~300万円(20.0%)が最も多くなっていますね。持ち家を持つほうが、年収が高い人が多いんですね。

先日、「賃貸か持ち家かを悩むときに知っておきたい経験者の話(まとめ)」でも話が聞けましたが、年収が高くても「賃貸」を選びたい人は増えていきそうな気がしますので、変化がでてきそうですね。

東京都はどんな人たちが多いの?

東京は年収が高い人も多いという多くの統計があります。肌感覚としてもそうだと思いますが、どうなっているのでしょう?

東京都は10人に1人が年収1000万円以上

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

10人に1人が年収1000万円以上とすごいですね。全国だと10人に0.6人が年収1000万円以上となっていましたね。

全国【再掲】

全国と比較すると、やっぱり高いんですね~。

統計 総務省 住宅土地統計調査10

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

例えば、この調査は年代別にも見たりできます。

東京都(25歳未満)

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

学生やアルバイトの人も多いでしょうから、年収が低い人の割合が多いですね。

東京都(25-34歳)100人に3人が年収1000万円以上

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

就職したことを踏まえると、300万円以上の割合がググッと増えています。

1000万円以上が3.0%もいるのがすごい。。

東京都(35-44歳)10人に1人が年収1000万円以上

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

1000万円以上は、11.4%と10人に1人くらいと、かなり多くなっています。

東京都(45-54歳)5人に1人が年収1000万円以上

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

年収1,000万円以上は、20.5%と5人に1人が当てはまります。ちなみに、この年代の世帯は約100万世帯あり、約20万世帯が年収1,000万円以上です。

東京都(55-64歳)6人に1人が年収1000万円以上

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

退職者も出るこの年代では、万遍なくいますね。

東京都(65歳以上)100人に5人が年収1000万円以上

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

出典: 総務省 住宅土地統計調査(平成25年)

さすがに、高齢者世代は年収は下がることが分かります。

ほかの地域も見てみたいところですが、

えーーっと調べるのが面倒くさい!

ということで、簡単に見る方法があります。

世帯の年間収入マップでまちの年収割合が分かる

「平成25年住宅・土地統計調査」のデータをもとに、エンジニアの清水正行さんが作成された「世帯の年間収入マップ」というものがあります。

先ほど、私がまとめたのは、年収10区分ですが、このデータは年収6区分になっています。

統計 総務省 住宅土地統計調査9

出典:世帯の年間収入マップ

使い方も超簡単でした。

見たい世帯年収を決めて、割合を設定してみます。

統計 総務省 住宅土地統計調査3

出典:世帯の年間収入マップ

すると、該当するところが赤く見えるので、地域ごとにすぐにわかりますね。

カーソルを当てると、年収6区分の世帯数と割合が詳しく分かるようになっています(キャプチャでは、千葉県印西市にあたっています)。

年収1000万円以上が10%以上」にすると、東京は赤いところが多いですね。

統計 総務省 住宅土地統計調査3

出典:世帯の年間収入マップ

同じ条件で、関西を見てみると、やはりというか高級住宅地として有名な「芦屋」が赤くなっています。実に16%もいるんですね。

統計 総務省 住宅土地統計調査3

出典:世帯の年間収入マップ

使い方はとっても簡単でしたので、見てみるのもいいですね。出店を考えたりするときにも役立つ情報です。

≫ 「世帯の年間収入マップ

都道府県別 貯金はどこが多いのか

稼ぐ力(年収)を見ることができたんで、ついでに、みんなどのくらい貯金をしているのだろう?と、都道府県別(県庁所在地)で見てみました。

利用したデータは、総務省「家計調査(貯蓄・負債)編(平成28年)」です。

そこの貯蓄-負債の純貯蓄で見てみました。

ちなみに、用語の定義です。

【貯蓄】

ゆうちょ銀行,郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧日本郵政公社),銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金,生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式,債券,投資信託,金銭信託等の有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価,債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と,社内預金,勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計

普通預金、定期預金、株式、生命保険ですね。

【負債】

ゆうちょ銀行,郵便貯金・簡易生命保険管理機構,銀行,生命保険会社,住宅金融支援機構などの金融機関からの借入金のほか,勤め先の会社,共済組合及び親戚・知人からの借入金並びに月賦・年賦の未払残高など金融機関外からの借入金残高の合計

住宅ローンとそれ以外の月賦などの借金です。

奈良県がもっとも多い!2,434万円の貯金

全国平均では、1,306万円貯金を持っているなか、奈良県(奈良市)は、倍近い2,434万円の貯金を持っているようです。すごい。。。

統計 家計調査 都道府県別貯蓄 二人以上の世帯

出典:総務省「家計調査(貯蓄負債編)(平成28年)」より作成

さきほどの「世帯の年間収入マップ」で見てみると、奈良市は、

300万円未満 36%

300~500万円 28%

500~700万円 16%

700~1000万円 11%

1,000万円以上 7%

となっていました。貯金好きなまちなんでしょうか。

勤労者世帯に限ると兵庫県(神戸市)が1位

勤労者世帯に限ると、全国平均554万円のところ、兵庫県(神戸市)が1,483万円と3倍近くなっています。

統計 家計調査 都道府県別貯蓄 勤労者世帯

出典:総務省「家計調査(貯蓄負債編)(平成28年)」より作成

神戸市は、9区ありましたので、その総数で出しました。

300万円未満 42%

300~500万円 27%

500~700万円 14%

700~1000万円 11%

1,000万円以上 6%

1,000万円以上の世帯はそれほど多くはないんですが、貯金はしっかり!していますね。

まとめ

自分たちの住むまちは、どんな年収世帯が多いのかを見てみたいときには、「住宅土地統計調査」が使えますね。

以上、まちごとの年収割合を見る方法でした。

ビジネスで使うときには、もっと細かい単位(町丁)で見たいものですが、さすがにそれは公表していませんね。

年収を見る統計では、

国税庁 民間給与実態統計調査

厚生労働省 賃金構造基本統計調査

総務省 家計調査

厚生労働省 国民生活基礎調査

などが参考になりますね。

ではでは。

≫ 世帯の年間収入マップを使ってみる

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