年収600万円が憧れの年収？ゆとりある生活が送れるってホントなの？

年収600万円あればかなりゆとりある生活が送れるという記事をスマニューでたまたま読みました。

果たして年収600万円でかなりゆとりある生活を送れるのでしょうか。

年収600万円の私が読むとかなり違和感を覚えました。

年収600万円の手取りはどのくらいでしょうか。

果たして家賃15万円も払えるものでしょうか。

→「年収600万の人の私生活とは？年収アップの秘訣を解説します」

年収600万円でこんな生活ができる！
年収600万円では大して贅沢はできない

年収600万円でこんな生活ができる！

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記事のことをまとめておくと、

月12万円～15万円の家賃が払える
住宅ローンは4,000万円借入ができる
月の手取りは30万円（ボーナスは4か月）
毎月約60,000円の貯金が可能（年間72万円）
「メルセデスベンツA180」（約298万円）や「アウディA1」（約249万円）が乗れる
年1回海外旅行、年2，3回の国内旅行に行ける（貯金は年間50万円もできる）
エステやスパ、高級ホテルでの質の高いサービスを受けられる
年会費は23,760円のダイナースクラブカードを持てる
不動産投資ができる

年収600万円あればかなりゆとりのある生活が送れる

で締めくくられております。

年収600万円になれば、こんな夢のような生活ができるのでしょうか。

私の年収がちょうど600万円なので、記事を読んで唖然としました。

年収600万円は税率が低いから憧れ

確かに、年収が上がると税率が上がります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え 330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

[平成29年4月1日現在法令等]

ただし、低い年収が高い年収を手取りで上回ることはあり得ませんので、税率が低いから憧れるというのは違和感を覚えます。

年収600万円の人は年収900万の人が所得税率33％に対して、税率が20％と比較的低い数値となっています。高収入に比べて所得税率が比較的低いのも、年収600万円に憧れる大きな理由といえます。

税率は増えても手取りも増えますので、年収が高い方がよりいいです。当たり前ですが。

夫婦共働きであれば、この理論はあてはまりますけどね。

世帯年収1,000万円でも、働き方で手取りがこんなに変わる！夫婦控除とは？

世帯年収1,000万円って憧れますよね。共働き世帯が増えているので、夫婦で合計年収1,000万円というのは案外多いのかもしれませんが、我が家の場合はまだ1,000万円ほど遠いという感じです。私のまわりでは、フルタイム共働きが多いので

年収600万円だと月手取り30万円！？

手取り金額が470万円から490万円になるため、ボーナスを4ヶ月分として考えると、約480万÷16で毎月の給料は約30万円です。決して裕福な家庭と言い切れる手取り給与ではありません。

計算が乱暴です。

年収600万円でボーナス4か月であれば、月の手取りは30万円もありません。私が年収600万円ですが、月の手取りは25万円ほどです。

なぜなら、ボーナスは住民税が差し引かれませんが、毎月の給料は住民税が差し引かれます。

住民税以外にも会社の福利厚生費などは、ボーナスは差し引かれず、毎月の給料から差し引かれることが多いと思います。

意外と月の手取りは低いんですよね。

年収600万円だと手取り460万円くらいです。

家賃12～15万円の部屋に住めるのだろうか

家賃12万から15万のところに住める

手取り25万円で12万円の家賃を払えば、住居費は48％にもなり、破たんまっしぐらです。

15万円であれば、60％にもなります。

想像してみましょう。

給料が入った瞬間に、家賃で半分なくなるのです。

残り半分で、食費や通信費、交際費、光熱水費を払えば一体いくら残るのでしょうか。

私は額面ベースではなく、すべて手取りで計算すべきだと思っています。使えないお金も含まれた額面で割合を求めても無意味だからです。

そして、住居費は手取り25％以内が基本です。

年収にもよりますが、これ以上住居費の割合を増やすと、貯金余力が乏しくなり、また、遊ぶ余力も減っていきます。

総務省・家計調査（収支編）2017年のデータで見てみましょう。世帯人員3.32人と単身世帯ではありませんが。

食料				67,744円
光熱・水道				20,508
家具・家事用品				8,612
被服及び履物				11,071
保健医療				9,828
交通・通信				48,593
教育				11,685
教養娯楽				23,498
その他の消費支出				53,904
合計				255,383

これに住居費12万円～15万円を上乗せすると、月37万円～40万円にものぼります。

また、月6万円の貯金ができると書いていましたので、手取り月43～46万円がないと相当厳しいのではないでしょうか。

仮に住居費25％ルールを守れば、月6万円ほどになるので、このくらいの水準であれば、貯金余力も多少出てきますが、ほかの支出を抑えないと毎月貯金は厳しいくらいです。

借りられる住宅ローンの借入上限額は約4000万円ほど
住宅ローンを借入られる上限額は、年収によって決まります。
例えば、ある銀行の返済比率（年間の住宅ローン返済額が年収に占める割合）35%の場合で計算します。
600万×35%は210万なので、借りられる住宅ローンの上限額は年間の受託ローン支払い額が210万までの金額ということになります。
上限額の計算は、各金融機関によって定められている審査基準が異なる為、多少金額が変わる可能性もありますが、年収600万円の場合、最大約4000万円ほどの借り入れが可能です。（審査金利4％返済期間35年の場合）

年収600万円で4,000万円も借りると破たんものです。

よく住宅ローンは”年収ベース”で計算されますが、先ほどと同様、使えないお金を含む年収で考えても全く意味がありません。

手取りベースで返済できるかを見ていくべきです。

それに、私が見る限り、この超低金利時代において金利4％の住宅ローンは見たことがありません。

ちなみに、フラット35の金利は次のようになっています。

2020.11月適用金利	フラット35	フラット35S
返済期間／融資比率	9割以下の場合 ()内は9割超の場合
15年以上～20年以下	1.02％（団信なし）	0.77％（団信なし）
〃	1.22％（団信込み）	1.02％（団信込み）
21年以上～35年以下	1.11％（団信なし）	0.86％（団信なし）
〃	1.31％（団信込み）	1.11％（団信込み）