【増配10銘柄参考あり】毎月3万円の配当金を得るためにはどうすればいいか?

毎月配当金 (1)配当金投資
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我が家は、将来の収入減の可能性も考慮し、給料以外の収入源を作ろうと配当収入を増やす投資をしています。

  • 加齢による健康面(考えたくはないですが)
  • 子どもの教育費の増加
  • 今の生活の充実

などを考えて、不労収入となる「配当金収入」を得るようになりました。

毎月3万円の配当金収入を得るためには、どうすればいいか?

3つのパターンを考えてみました。

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毎月3万円の配当金に必要な投資額は

毎月3万円の配当金に必要な投資額を見ておきましょう。

配当金には、譲渡所得税約20%がかかりますが、税込みで毎月3万円の配当金となると年間36万円となります。

年間配当金¥配当利回り投資元本¥
360,0001%36,000,000
 2%18,000,000
 3%12,000,000
 4%9,000,000
 5%7,200,000
 6%6,000,000

配当利回りで見てみると、1%であれば元本は3,600万円も必要です。

一方、配当利回り5%の高配当株であれば、720万円の元本で足ります。

この数字だけを見ると、高配当株のほうがいいように思いますね。

高配当株の注意点

ただし、高配当株には注意も必要です。

高配当株には、大別して2種類あります。

  1. 高配当株は、事業の成長よりも株主還元重視の銘柄
  2. 事業の成長とともに株主還元を続け、取得ベースで高配当株となった銘柄

今すぐに、毎月3万円相当の配当金を得ようとすれば、高配当利回り5%の銘柄に720万円を投じれば、すぐに実現できます。

私も配当金を得る投資を始めた際には、「高配当株」への投資を重視していました。

しかし、高配当株は事業の成長よりも株主還元を重視するというのは、成長見込みが薄いので、それならば株主に還元しようという場合もあります。

配当利回り以上に株価の下落を経験したこともあって、高配当以外の投資をするようになりました。

また、高配当株は「減配」した場合のリスクが大きくなります。

私も保有していますが、コロナ禍の影響で業績が悪化したイオンフィナンシャルサービスは、配当利回り6%にもなっていた銘柄です。

大きな減配により、株価も15%以上も下げました。

8570 イオンフィナンシャルサービス 配当金推移

33年ぶりに減配をした高配当株の代表格であったキヤノン(7751)は、減配発表後の翌日に13%もの暴落をしています。

7751 キヤノン 配当金

配当成長株への投資で実現する

今すぐに配当金を増やしていくためには、高配当株への投資で実現できます。

しかし、高配当がいつまでも続くかは分かりません。

時間軸を見て、焦らずじっくりと投資をしていくことが大事ですね。

高配当株だけに投資をするのではなく、今は「低配当」であっても増配を続けるような銘柄への投資をすることで、少ない資金でも配当金を増やしていくことができます。

配当金が増えるためには、たった2つのことです。

  • 投資している株数を増やすか
  • 保有している株が、配当金を増やすか(増配)

増配銘柄を長く保有することで、配当金は勝手に増えてくれます。

例えば、KDDI株は20年近く増配を続けている銘柄です。

2010年3月期には1株22円だった配当金は、21年3月期には120円、つまり6倍近く配当金を増やしています。

9_9433 KDDI 配当金推移

つまり、投資した際の配当利回りが2%だったとしても、増配による配当増加によって、配当利回りが10%を超えるような銘柄を保有することもできるのです。

増配銘柄の良い点は、

  • 事業の成長(業績の成長)により、配当金を増やす

このため、配当金を増やしていくためだけの事業を持ち、利益を出せる銘柄というわけです。

安定して利益成長し、それに伴って配当金が増えていくことで配当金収入を増やしていくことができますね。

最低限のチェックポイントは、

  • EPS(1株利益)の成長
  • 配当性向(1株利益のうち配当金の割合)の推移

です。

日本株で最も増配を続けているのは、誰もが知っている花王です。

花王は、配当性向を高め過ぎずに、配当金を増やしています。

つまり、業績を上げているわけですね。

1_4452 花王 配当金推移

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毎月3万円を実現するためのポートフォリオ(案)

フリー 投資

では、高配当株だけでなく、高配当株と配当成長株を織り交ぜながら、毎月配当金3万円を実現するポートフォリオを考えてみました。

ただし、投資は最終的には自己責任ですので、必ず自分で判断してくださいね。それが投資のルールですから。

では、具体的に見てみましょう。

銘柄名株価配当利回り配当性向増配率
(3期平均)
1株配当
8316 三井住友FC3,0346.3%65.0%3.8%190
8058 三菱商事2,2475.9%37.9%18.9%132
9433 KDDI3,3223.6%43.5%10.2%115
3288 オープンハウス3,2002.5%15.0%35.4%80
7164 全国保証3,1953.0%26.7%15.7%95
6750 エレコム4,9401.3%28.8%9.7%61
6532 ベイカレント13,0300.0%N/A33.7%90
6035 アイ・アールジャパンHD12,7000.6%N/A37.0%70
6196 ストライク4,8100.4%20.0%31.4%17.5
3969 エイトレッド1,8851.1%34.2%25.6%16

三井住友FCや三菱商事は、累進配当を宣言している高配当株です。

高配当ではこの2銘柄が安定配当として期待できますね。

ただし、業績は不安定な点もありますので、注意が必要です。いつまでも累進配当を取り続けるとは限りません。

大型株では、KDDIが19期連続で増配を続けており、今後も増配が期待できます。

10銘柄のうち、3銘柄を大型株とし、残り7銘柄を中小株を選んでみました。

特筆すべきは、過去3年平均の増配率の高さです。

この10銘柄の投資額は約520万円です。

初年度の配当利回りはわずか1.7%、年間税込み配当金は86000円ほどです。

しかし、中小7銘柄は成長株であり、増配力がすさまじいのです。

増配力のすごさ

この増配が続くと仮定した場合は、8年後には約35万円の配当金を得ることになります。

月3万円の配当金相当となりますね。

10銘柄ポートフォリオ

投資額は約520万円。

冒頭に見た投資額よりも小さい投資金額でも、増配力によって、投資金額の小ささをカバーできるのです。

年間配当金¥配当利回り投資元本¥
360,0001%36,000,000
 2%18,000,000
 3%12,000,000
 4%9,000,000
 5%7,200,000
 6%6,000,000
増配10銘柄(例)1.7%→8年後に6.7%約5,200,000

これはあくまで一例ではあります。

捕らぬ狸の皮算用ではありますが、配当金の成長をめざしながら、今すぐに毎月配当金3万円を実現する投資額よりも小さな金額で実現をめざせます。

ただし、増配銘柄は将来の増配期待もあるため、必ず実現できるものではありません。

これが高配当株との違いではありますが、私は高配当株よりも、増配銘柄で事業成長力があることを重視します。株価の上昇にもつながるからです。

上記でサンプルで出した中小7銘柄のうちいくつかを保有していますが、株価上昇も期待できる銘柄と考えています。

参考になりましたでしょうか。

特に私のような子育て世帯にとっては、副収入となる「配当金」が増えていくことは、家計の防衛力を高めてくれます。

教育費、その先は老後資金にもつながっていくため、コツコツと投資をすることも考えてみましょう。

カギは、「増配力」に着目です。

ではでは。

将来のお金の不安を小さくしていくためには、資産運用は欠かせません。

資産運用の代表的なツールが「株式投資」

株式投資では、ある程度の資金が必要ですが、何事も「小さく始めること」が大事です。

少額でも投資する良い方法があります。

SBI証券の新しい証券「SBIネオモバイル証券を使うこと」です。

SBIネオモバイル証券では、単元未満株である1株から購入できるため、低予算で投資をすることができるのです。

3000円など金額単位でも買うことができます。

たとえ1株でも配当金はもらえますので、株主デビューに最適の証券会社と言えますね。

また、Tポイントでも投資ができる点も魅力的。

【SBIネオモバイル証券のメリット】

  • 1株から購入できる(KDDIやNTTなど超優良企業を3000円くらいから買える)
  • 3000円など金額単位で購入できる
  • 月50万円までの投資なら、取引手数料が200円で固定(Tポイントが毎月200円もらえるので実質無料)※税抜
  • Tポイントを利用して株を買える(SBIネオモバだけ!)
  • スマホアプリを利用して個別株の積立投資ができる(便利!)
  • 1株からでもIPO(新規公開株)に申し込みができる

私も使っていますが、かなり使いやすいです。少額から始められ、良い株を少数でコツコツと買うことができます。

少額投資でも分散投資していくことができることも魅力的。

特に、個別株の積立投資は、魅力的ではないでしょうか。

将来の資産形成に向け、まずは、一歩を踏み出すこと。

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※ 当ブログでは、具体的な銘柄や投資信託について言及することがありますが、売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資決定はご自身の判断でなさるようにお願いします。

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