ふるさと納税見直しはいつから?高額返礼品はラストチャンスかも

ふるさと納税
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ふるさと納税は、寄付額のうち年間2000円を除いた残りの金額の税金控除が認められています。

例えば、10000円寄付をすれば、8000円分は税金控除され、戻ってくるわけです(厳密には所得税の還付、住民税の控除)。

そして、寄付額に応じて自治体が用意した返礼品をもらえるので、近年人気を博しています。

しかし、自治体の特産品ではないものや、あまりにも高額な返礼品などは総務省が見直しを要請していました。

具体的には、寄付額に対する返礼品の割合は3割までという通知が出ていたものの、法的拘束力はないため、一部の自治体でそれ以上の返礼割合になる返礼品を用意するなどしています。
こうしたことを問題視した総務省は、その自治体への寄付は税金控除の優遇から外す動きがでています。

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高額返礼品を用意する自治体へのふるさと納税対象外はいつから?

高額返礼品へのふるさと納税の見直しはいつからでしょうか。

発表によると、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出を考えているようです。

つまり、早ければ2019年6月1日からの施行となります。

2019年4月以降にふるさと納税をする場合は、税金控除の対象内の自治体か、あるいは、対象外の自治体かを確認する必要が出てきそうです(それまでにはすべての自治体が対応するでしょうけど)。

また、2019年6月から、返礼品割合は3割までとなりそうです。

  • 2019年6月からは返礼品割合は3割まで
  • 2019年6月以降は、総務省の通知を遵守しない自治体は税金優遇対象外
  • ※2019年の地方税法改正が成立した場合

高額返礼品は、2019年5月末までのラストチャンスになりそうですね。

ふるさと納税は年々人気が上がっている

ふるさと納税による寄付金控除の限度額が、住民税の所得割1割から2割にあがった2015年(平成27年)からは急激に伸びています。

統計 ふるさと納税 統計 2017年度

出典:総務省

ふるさと納税は、確定申告により税金控除を受けることができるので、実質的に節税対策にもなります。

お肉やお米などの返礼品も多いので、食費の節約につながっている家庭も多いのではないでしょうか。

総務省通知の動き

2017年に総務省が「返礼品の割合は、寄付額の3割相当までとすること」と通知を出しました。

そのあと、今年に入ってからも通知を出していたんですね(知らなんだ)。

ふるさと納税 総務省通知20180911

出典:ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況
についての調査結果
(平成30年9月1日時点) 総務省

そうした通知を受けて、返礼品割合が3割を超える自治体はどんどん減っていきました。

返礼品3割を超える自治体

平成30年(2018年)9月1日時点では、246団体残っているようですが、11月1日には174団体にまで減るようです(見込み)。

ふるさと納税 総務省通知20180911-2

出典:ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況
についての調査結果
(平成30年9月1日時点) 総務省

今回の野田総務大臣の会見を受けて、さらに減るのではないでしょうか。

2018年12月27日の総務省の報道提供で、実質3割以上の返礼品を送付している団体は52団体となっています。

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

2019年に入り、取り下げもあるので、この数はさらに減りそうですね。

佐賀県みやき町(6月1日以降ふるさと納税対象外)は、Dysonなどの家電やH.I.Sギフトカードなどを用意していましたが、2018年12月30日をもって取りやめています。

ふるさと納税 佐賀県みやき町

佐賀県みやき町のふるさと納税パンフレット

ふるさと納税 佐賀県みやき町

佐賀県みやき町のふるさと納税パンフレット

動きが早いですね。

返礼品の見直しの動き

返礼品の割合が高すぎるなど、公表されていた12の自治体の動きです。

ふるさと納税 総務省通知20180911-3

出典:ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況
についての調査結果
(平成30年9月1日時点) 総務省

まだ、「未定」のところも多いですね。

大阪府泉佐野市は、ピーチポイントなどが人気の返礼品です。

お肉などももらえるので、重宝する自治体です。

資料では、佐賀県みやき町は「未定」となっていますが、9月11日に見直し済となりますね。

地場産品以外の返礼品を送付している自治体も100自治体となっています。

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

総務省 ふるさと納税 2018年12月27日報道提供-

規制までのスケジュール

規制が実現するためには、法改正が必要です。

今のところのスケジュールで行くと、次のようになります。

ふるさと納税の規制までのスケジュール
  • 1月以降
    自治体へのヒアリング
  • 2月上旬
    法改正案を国会に提出
  • 3月末頃
    改正法案の成立
  • 4月頃
    自治体が税控除対象自治体として「総務省に申し出」
  • 5月上旬
    税控除対象自治体の指定・告示
  • 6月
    改正法案によるふるさと納税の運営
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ふるさと納税は返礼品3割まででもお得

これまでの寄付額の50%以上もらえるような返礼品よりはお得度は下がりますが、3割の返礼品をもらえても十分メリットがあるので、私は続けます

70,000円寄付の場合、21,000円(3割)の返礼品を実質2,000円で手に入れることができるわけです。

自治体によっては、1割程度、2割程度の返礼品になっている場合もあるので見極めが必要ですね。

いずれこうした動きは出てくると思っていましたが、総務省は思ったよりも強い姿勢のようです。

ふるさと納税は、地方の特産品を手に入れたりすることで、地方を知るきっかけにもなっています。

これまで通り存続し続ければいいですね。

我が家は、ふるさと納税をする際には、

を使っています。

いずれも使いやすいサイトなので、全部登録しておくといいですね。

3分程度で登録は終わるので、あとは好きな自治体(返礼品)をもらうために寄付するだけなのです。

ふるなびだと、寄付額の4%のAmazonギフト券が必ずもらえます。

以上、ふるさと納税の動きでした。

ではでは。

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