NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの恒久化は見送りへ【平成31年度税制改正大綱】

与党の平成31年度税制改正大綱によれば、検討されていたNISAの恒久化は見送られていますね。

2018年はつみたてNISAが始まりましたが、株価下落により始められた方の多くは含み損を抱えているのではないかと思います。

とはいえ、積立初年度ですし、気にする必要はありません。

安いときに多く買えるのが、積立投資の強みです。その強みが初年度に来たわけですから。

つみたてNISAは良い制度ですが、

NISAの恒久化が家計の資産形成にもっとも望ましいとは思います。

現状のように、NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAと3本も制度があればわかりづらいだけです。

NISA制度の恒久化は見送りへ

金融庁は、平成31年度税制改正の要望として、

• NISA制度の恒久化

を要望していました。

出典：金融庁　平成31年度税制改正要望項目

NISA制度の恒久化要望の内容としては、

いまのNISA制度（一般、ジュニア、つみたてNISA）を恒久化すること。

そして、つみたてNISAの制度期限である2037年の延長すること

の2点です。

NISAの一本化のほうが国民が資産運用するためには、必要だと思うけど。

平成31年度税制改正大綱

与党の平成31年度税制改正大綱では、NISA制度の改善としては、

18歳としたのは選挙年齢の引き下げに合わせたものだと思いますが、制限の多いジュニアNISAからNISAへの移行が早くできるようになったことはいいことですね。

我が子はまだ4歳なので、2023年までとなっている投資可能期間中に18歳になることもなく、利用できないですが・・・。

ただ、NISAについては、今後見直しの可能性があります。

税制改正大綱によると、

金融所得に対する課税のあり方について、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、所得階層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響を踏まえつつ、総合的に検討する。

NISAについては、その政策目的や制度の利用状況を踏まえ、望ましいあり方を検討する。

赤下線は筆者

引用：平成31年度税制改正大綱（2018年12月14日）自由民主党・公明党

家計の資産形成に向けて、引き続き、望ましい方向性を見出してほしいですね。

NISA制度の一本化＋恒久化

が一番だと思いますよw

NISAの非課税メリットを活かそう！

NISAの非課税枠と投資可能期間

NISAは投資可能期間が決まっている NISAは、売却益や配当金に対する税金が一定の金額まで非課税という大きなメリットがあります。

それぞれ投資可能期間が決まっています。

となっています。

NISAおよびジュニアNISAは、2019年から始めたとしても5年間ありますので、認められた最大の投資金額を投資できるわけです。

つみたてNISAは2037年までが投資可能期間

ただ、

つみたてNISAはもっとも手軽に資産形成を始められる制度ですが、2019年からスタートすると投資可能期間は最大760万円です。今年始めた人より40万円小さくなります。

一覧です。

その年に投資したものは20年間非課税ですが、投資可能期間はおしりが決まっているので、年々投資可能金額が小さくなります。

つまり、ドルコスト平均法を使える期間が短くなることを意味します。

出典：金融庁

投資したものは20年間非課税ですが、20年積立できるかどうかとは似ているけど違います。

また、ロールオーバーはできません。

現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。
2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。　

引用：金融庁「つみたてNISAの概要」

つみたてNISAは、20年もの間非課税なので、ぜひともこの投資可能期間は撤廃してもらいたいですね。

以上、平成31年度税制改正大綱では、NISAの大きな変更はありませんでしたが、引き続き、制度の良いものになるよう検討を続けてもらいたいですね。

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